科学的特性マップについて

質問　11番 伹野裕之

引き続き通告に従い、科学的特性マップについて、一般質問いたします。政府は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物核のごみを地下深くに埋設する最終処分場の建設候補地となり得る地域を示した全国地図、科学的特性マップを発表しました。火山や活断層の有無等科学的な条件に基づき、最も適正が高いと分類した地域は、国土面積全体の約３０％に上っています。市町村別では、約９０００の全26国の自治体の半数に最適地が存在することが分かりました。道内では、８６市町村が最適地とされ、本町も含まれています。核のごみとは、原発の使用済み核燃料から、ウランやプルトニウムを取り出し、再利用する再処理によって出る廃液のことで、ガラスと混ぜたガラス化固体の形で管理するが、長期間にわたり非常に強い放射線を出し続けます。現在の科学力をもっても、この核のごみの放射線を無くすことができないので、政府は２０００年に、地下３００メートルよりも深い岩盤に埋めて、最終処分すると法律で定めています。地下深くは、地震等の影響が受けづらく、岩盤が物質を閉じ込める性質があることから、放射線が十分に下がる数万年から１０万年先まで生活環境から遠ざける計画としています。これは、臭い物に蓋をする行為そのものであり、将来に現在のツケを回すようなものであると私は思います。国は、今後核のごみ処分の事業主体の原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯとともに、地図で緑色に塗られた海岸から２０キロ以内の最適地で、重点的に地域住民への説明を行い、候補地選定を本格化させるとしています。候補地選定は、国が最適地に含まれる自治体に申し入れる方式と、自治体がＮＵＭＯの公募に手を挙げる方式の両方で候補地を探します。その後、複数の候補地を対象にした文献調査、地上からボーリングを行う概要調査、幌延新地層研究センターのような地下施設を作って行う精密調査を２０年かけて行い、候補地を絞り込む予定としています。この第１段階の文献調査に応じるだけでも、自治体には２年間で最大２０億円が交付されます。また、事業費は約３兆７０００億円と試算され、原発を持つ電力会社等が負担するが、元を辿れば電気代を払う利用者が負担する形となります。当然、北電には泊原発があるので、私たち道民も負担する形となります。原発のランニングコストが一番安く安全であるという謳い文句は、福島原発の事故で証明されたようにでたらめ極まりないと思われます。海外では、日本と同じく地下深くに埋める地層処分を採用しています。しかし、反対運動等で各国の処分場選定は難航し、建設地を決定しているのは、フィンランドとスウェーデンの２か国だけです。最も事業が進むフィンランドは、１９８３年に段階的な選定調査を始め、２００１年に処分場を決定し、２００４年から原発のあるオルキルオト島で地価調査施設の建設に着手し、２０１５年に政府が処分場建設を許可しております。２０２０年代の操業開始を目指しています。スウェーデンにおいては、２００９年に処分場が決定しただけです。このように、核のごみの処分に対して未だ操業が開始されていない現状となっております。道は、２０００年１０月に「核のごみは受け入れ難い」と宣言する都道府県で唯一の条例、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を成立させています。その内容は、私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を将来に引き継ぐ責務を有しており、中略 特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言するとしています。この条例は、幌延新地層研究センターの建設を受け入れるにあたり、研究は認めるが実際に核のごみの持ち込みは認めない担保として制定されました。しかし、国やＮＵＭＯの幹部からは、条例があっても候補地になり得るという発言が相次いでおり、高橋はるみ知事は記者会見等で条例は遵守するとしていますが、27今後道内市町村が候補地となった場合の対応については、明確な言及を避けております。経済産業省は、今回のマップ提示はあくまで地質等の特性を示した地図であり、候補地になるよう自治体に押しつけるものではない、と強調していますが裏を返せば候補地そのものにもなり得ると推察されます。条例が、将来骨抜きにされる懸念は拭えない状況と思われます。地図の公表は、処分場選定に向けて国民の議論を活発化させる狙いがあり、９月以降最適地である地域で重点的に住民向け説明会等を開き、候補地選定のための地質調査等への理解を求めるものとしています。国は、自治体や国民との間で慎重に情報と理解を共有し、合意を図る努力が不可欠です。最終処分については、まだまだ議論が必要と思いますが、私自身は核のごみを完全に最終処理できない状況で、原子力発電を進めた原発生活そのものに反対です。地域住民の安全安心のため、そして、このすばらしい自然に恵まれたふるさと新冠を守るためにも、道条例を支持する立場を貫き、町民の不安を払拭したいと考えます。町長の所見を伺います。

再質問　11番 伹野裕之

町長も私と同じように放射性廃棄物に対しては、持ち込みたくないという意思がはっきりわかりました。そこでですが、町村会等を通じて他の自治体と連携を取り、道条例が間違い無く遵守できるよう惜しみない努力をしていただきたいと考えますが、国からの指示もありません中で無理な質問かと思いますけれども、そのような状況になった場合は、そのような対応を望みます。また、町独自として、核を持ち込まない条例等を制定するような考えはないのか、この２点の部分でお答えを求めます。