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新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日

新冠川の氾濫に備えた防災対策について

2017年9月15日、新冠町議会の一般質問で、荒木正光議員が「新冠川の氾濫に備えた防災対策について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。

質問者
荒木正光 議員
答弁者
町長 鳴海修司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 荒木正光

5番荒木です。議長さんの発言の許可をいただきましたので、私は新冠川の氾濫に備えた防災対策について、質問をさせていただきます。台風の発生に伴い、日本国内への接近・上陸はまだまだ予断を許さない時期でもあります。現在、非常に強い勢力を維持しながら、明日以降九州に接近し、日本の広い範囲に影響を及ぼすと懸念されている台風18号の動きについても、心配をされているところでございます。さて、近年局地的集中豪雨や想定外の降雨量が全国全道各地で頻繁に発生をいたしまして、堤防決壊や、越水等により人命や建物倒壊等に係る大災害に繋がっております。当町においても、平成15年災害や、昨年十勝地方や上川南部地方で発生をいたしました集中豪雨によ5る大災害は、新冠川流域においても、いつ起こってもおかしくない状況下にあることはご承知のことと思います。昨年8月に発生をいたしました、台風9号の降雨においても、あとわずかで堤防を超える水位上昇の事象は過去にも数度発生しており、予断を許さない状況にあります。特に近年は、気候変動などで局地的なゲリラ豪雨が増加しており、下流の市街地が小雨でも上流の山間部が大雨の場合、新冠川に設置をされているダムからの放水で、急激な水位上昇も考えられます。河口より直線距離で、約1.5キロの市街地を守る要に位置する本地先は、新冠川が直角に蛇行する地形が2箇所存在をして、降雨出水時と満潮時の高波、高潮が重なった時、堤防決壊や越水により、人口集中地域である市街地のほとんどが被災するのではと懸念をするところでございます。これらのことを踏まえ、町で独自調査を行い、現堤防高等を検証いたし、河川管理者である北海道や地権者等と早急に連携を取りながら、堤防の嵩上げや河床掘削、護岸工事等を積極的に推進すべきと思いますが、町長の見解をお聞きいたします。

答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)

荒木正光議員の、新冠川の氾濫に備えた防災対策について、お答えいたします。ご質問のありました新冠川流域の浄水場地先における防災対策につきましては、河川管理者である北海道に対し、これまで度重なる要請に加え、日高振興局河川減災対策協議会でも要望を行ってきたところでございます。新冠川の防災対策についてですが、今年度北海道において、浄水場地先の下流流域の河道の掘削工事と、周辺の河道状況についての調査と量水標の設置を予定していると聞いてございます。今後も北海道と連携しながら、築堤の嵩上げも含めて必要な調査や対策を要望してまいります。また、日高振興局で取り組んでいる水防災意識社会再構築ビジョンの一環として、新冠町においては、道から貸与いただいた移動式カメラを使用したライブ映像により、浄水場地先の水位状況や本町地区海岸の高波状況等の災害情報の共有や、洪水氾濫シミュレーションの実施を予定していると聞いております。今後の避難判断に資する取り組みとして、期待しているところでもあります。このように、北海道が実施するこれらの対策の結果を踏まえ、新冠川はもとより、厚別川水系の準用河川も含めたさらなる対策について、北海道と協議しながら取り進めてまいりますが、その上で、町が実施すべき対策につきましては、議会とも相談しながら躊躇する事なく取り進めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

再質問 5番 荒木正光

いつ発生するかは分からない災害でございます。住民が安全で安心して暮らせる対策に期待をするところでございます。さて、その上でございますけれども、住民への防災意識に努めることを目的に、平成20年度に作成をいたしました新冠町防災マップ、これがございますけれども、このマップはそういう水害時は、新冠川と厚別川の北海道による洪水の氾濫シミュレーションに基づき作成されておりますし、津波は三陸沖地震を想定した北海道による津波シミュレーションに基づき、作成をされているとこ6ろでございます。いずれも、近年の局地的なゲリラ豪雨による洪水氾濫シミュレーションや、東日本大震災のような想定外の津波による災害を見通した防災マップとはなっておりません。今後、それらを想定した防災マップを見直す考えはないか再質問いたします。

答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)

ご承知のように、平成24年度には東日本大震災の経験を踏まえた津波ハザードマップが発行されておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、大雨洪水に関しましては、議員のご指摘の平成20年度に発行した防災マップが最も新しいものとなってございます。すでに発行から9年が経過し、内容が現状と相違する箇所も考えられますことから、見直しが必要であることは認識しておりますが、来年度以降に北海道が事業主体となる新冠市街地を含めた新冠川厚別川浸水想定区域検討業務の再検討が予定されておりますことから、その状況を見ながら関係機関と協議の上、改定に向けた取り組みを進めたく考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

出典:新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる