新冠町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
新冠町有墓地の管理状況と「合葬墓」の必要性について
2019年3月12日、新冠町議会の一般質問で、荒木正光議員が「新冠町有墓地の管理状況と「合葬墓」の必要性について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 荒木正光 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 荒木正光
5番荒木です。議長の発言の許可をいただきましたので、私は新冠町有墓地の管理状況と跡取りや墓の継承に不安を抱く町民が共同で利用することができる合葬墓の必要性について、質問をさせていただきます。当町には、新冠町有墓地の設置及び管理条例に基づき、判官館霊園のほか町内の14地区に共同墓地が設置されております。近年の社会状況は、従来のお墓のあり方に対し大きな変化を求めています。核家族化・少子化・高齢化社会を迎え、また生活スタイルが非定住化している昨今、代々受け継がれることを前提にしてきた従来のお墓では、現代の様々なニーズに十分な対応ができなくなってきていると思います。特に結婚をしない、子どもがいない、子どもが娘だけ、身寄りがいない、子どもに負担をかけたくないといった方々にとって、自分のお墓、自分達のお墓をどうするかという悩みは切実で、守り手のいないお墓をどうするかという問題に直面6しています。死は誰でも必然的に迎えるものであり、その死後を託す墓をどうするかは大きな問題であります。代々ご先祖さまから継承してきた墓が、自分の代で継承できない場合などは深刻な悩みとなります。そこで、1点目。少子化などの影響により家系が途切れたり、子孫が地域を離れて継承する意思がなかったりするなどしては、墓は建っているが何年も管理されておらず、放置状態にある墓があると思いますが、その数は把握されているでしょうか。まず、お聞きをいたします。2点目。近年、墓参りをするのが困難。墓参りをする人がいないことを理由に墓じまいした例があるかどうか。あるとした場合、その数とその後の利用状況。跡地に別の墓が建立されているかどうか。それとも、そのまま空地になっているのかどうかについてでございます。3点目は、継承すべき親族や縁故者などがいない墓、いわゆる無縁墳墓の数を把握されているかどうか。以上、3点は管理状況について把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。最後4点目ですけども、こうした人口減少・少子化という社会情勢や時代背景の中、継承問題や維持管理をはじめとする様々なお墓の悩みを抱えている方々のために、宗教色を排除した一つの墓の中に焼骨した遺骨を一緒に埋葬する合葬墓を設置すべきと思いますが、町長は合葬墓の必要性をどのように考えているか。以上について、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
荒木正光議員からご質問の、新冠町有墓地の管理状況と「合葬墓」の必要性について、お答えいたします。合葬墓とは、他の人たちの遺骨と合せて一緒に埋葬し、そこに建てられた共有のお墓のことを言い、寺院や霊園によっては合葬墓を合同墓や共同墓、さらには合祀墓と呼ぶ場合もあるようですが、議員おっしゃるように一般的な呼び名である合葬墓として答弁を進めてまいりたいと存じます。1点目にございます墓地の管理状況についての①「墓は建ってはいるが、何年も管理されずに放置状態となっている数を把握しているのか。」についてですが、一般的にお墓参りに出向かれるのはお彼岸やお盆が主かと思われますが、お参りに出向く機会はそれぞれの方の都合により多岐にわたりますので、現時点におきまして把握できておりませんし、墓地を維持管理上清掃等をしている状況下では、調査することも困難であると考えているところでございます。次に、②「墓じまいをした例はあるのか、あるとした場合、その跡地の利用状況についてはどのようになっているのか。」についてですが、ここ数年の間におきましては、遠方に居住している方や町からの転出を期に墓石を整理し、区画を返還し、居住先または転出先の納骨堂や霊園に改葬するケースが年に2件から3件ほど見受けられ、返還された跡地は、毎年春先に公募し、希望者へ使用許可しているところでございます。応募者数は、年に1件から2件と少ない状況になってきていることから、徐々に空き区画が増え、現在8区画となっているところでございます。次に、③「親族や縁故者がいない墓、いわゆる無縁墳墓の数を把握しているのか。」についてですが、現状におきましては無縁墳墓に関する問い合せや連絡がないため、把握はできてございません。次に、2点目の合葬墓の必要性についてですが、合葬墓は公営のほか民営や寺院が運営するものがあり、その管理方法は様々である7と聞いているところでございます。公営の場合は、宗教色を出さない配慮をした上で、納骨日を限定するなどの制約はあるものと思われますが、合葬墓の管理を霊園側にお願いできるため、お墓を守ってくれる親族、あるいは子孫がいない場合や現存の墓じまいの場合などにも利用する人が増え、さらには費用面でのメリットからも近年注目されていることは承知しているところでございます。また、その一方、他人のお骨と一緒に埋葬され、混ざり合ってしまうなど、合葬に対しての抵抗感や喪失感を持たれる方もいるやにも伺っております。以上申し上げましたように、メリットとデメリットが考えられる合葬墓ではありますが、遠くない将来、我が町にも合葬墓が必要とされる時代がくるときに備え、道内の先進地事例を参考に、議員ご指摘の内容を踏まえ、町民のニーズに応えられるよう調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
再質問 5番 荒木正光
ただいまの町長の答弁の中で、判官館霊園も墓じまいをした後の区画を公募しても応募者が少ないというそういうような状況で空き区画が増えているとのことでもあります。これもですね、墓地で墓石を建てる従来の区画に借り手がつかないということは、合葬墓のニーズも高まっている一つの要因とも思われますし、町長も必要性は認識されているものと解釈をしています。今答弁があったように、費用が安くすむなどのメリットがある半面、デメリットも多くあります。新年度ですね、隣町の新ひだか町や浦河町でも合葬墓を設置するとのことでありますので、答弁にあったように道内の先進地を含めですね、よく調査をして町民ニーズを把握するアンケート調査や、それから石材関係者の意見交換をですね、開催をして判断をしていただければと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
荒木議員の再質問にお答えします。議員お提言のことにつきましては、今後の調査検討の中で活かさせていただきますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。