新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日
無人航空機ドローンの活用について
2017年9月15日、新冠町議会の一般質問で、須崎栄子議員が「無人航空機ドローンの活用について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 須崎栄子 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 須崎栄子
引き続きまして、無人航空機ドローンの活用について、ご質問いたします。近年、無人航空機ドローンを活用して農業における農薬散布、工事現場における調査、配送サービス、諸外国では医薬品を短時間で搬送するために利用、郵便配達の一部をするといったように幅広い分野で重要が高まり、実用されております。先日、日本郵便は郵便局からの荷物配送にドローンの活用を検討していることを明らかにし、来年にも一部導入を目指す旨発表しました。また、町内においては企業がドローン操縦士の養成校を開校したところです。ドローンはまだまだ開発が進んでいるところであると思います。過酷な気象条件下での可否、装置の故障、捜索する技術、墜落及び漂流に対する安全面等の課題も多くあるのも事実です。しかしながら、こうしたリスクや課題を鑑みてもなお、ドローンには大きな可能性があるのは間違いないと思います。活用例といたしまして、1点目として、徘回老人、災害被害者等行方不明者の捜索です。行方不明者の捜索は、市町村や警察等はそれぞれの関係する法令により人命の保護あるいは被害の軽減という観点から、その任務、責務が規定されているところですが、その捜索は広範囲であり、時には急傾斜地等人の踏み入れない所もあると思い、ドローンによる活用も有効ではないかと考えます。2点目といたしまして、防災対策への活用です。昨年は、各地で大雨被害が多発し、当町においても集中豪雨、度重なる台風の影響により土砂崩れ等多くの被害が発生しました。災害発生直後の被災状況探索に有効かと思います。そして、広報用写真の空撮等です。町民の生命と財産を守る安心安全なまちづくりを進める中、予測のつかない自然災害による被害を最小限に食い止める方法の1つとして人の踏み入れない所への調査、空からによる短時間の調査として、ドローンを導入、活用してみてはいかがでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
須崎栄子議員の、無人飛行機ドローンの活用について、お答えいたします。無人航空機ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称であり、現在のところ、操縦に際しては免許や資格は必要がなく、近年多方面で様々な利用が図られており、今後においても活用の幅がますます広がっていくと考えられております。実際町でも、行方不明者の捜索や被害箇所の撮影など、関係機関の協力をいただきながら利用させていただいたところであり、その効果は十分認識しております。このように、身近な存在になってきたドローンではありますが、一方では航空法により、一定規模のドローンの操縦に関し、住宅が多い人口集中地域や夜間、空港の近辺等での飛行禁止などが規制されるなど、実用化が進むほど安全確保対策が必要となり、今後規制が強化されることも予想されます。議員ご指摘のように、町においても行方不明者の捜索や、防災対策、広報用写真の空撮等幅広い利用が考えられますが、他の分野においてもどのような活用が考えられるか。また、安全性の確保の観点からも、今一度全町的に検討し費用対効果を検証した上で導入について、判断したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。