新冠町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
多言語翻訳ツール導入について
2019年9月13日、新冠町議会の一般質問で、須崎栄子議員が「多言語翻訳ツール導入について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 須崎栄子 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 須崎栄子
須崎栄子君） ７番須崎栄子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして多言語翻訳ツール導入について質問いたします。以前、同様の質問を同僚議員がいたしましたが、改めて質問させていただきます。４月に改正入国管理法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれる中、多言語コミュニケーションを支援する多言語翻訳ツールが普及し始めております。窓口での行政手続きなど、各種申請がスムーズになり、申請者の母国語で会話ができ、寄り添う姿勢を見せることができます。困った場合の安心感があり、細かいことまで母国語で確認できる便利なサービスとなっており、窓口職員にとっては心強い味方となるはずです。また、持ち運びができ25るので、例えば税務課など、ほかの課での使用も可能です。病気の時病院でも重宝されるはずです。現在、当町では 164 名の外国人が登録しているそうです。深刻なスタッフ不足から農業、建設現場、あるいは軽種馬牧場で働く外国人が増加をしておりますが、特に最近はヒンディー語を話すインド人が急増しているようです。また、学校現場でのニーズも高まっているそうです。さまざまな国籍を持つ外国人が増えればその子どもたちの受け入れ体制の整備も急務となります。児童、生徒だけでなく、保護者とのコミュニケーションも必要となり、言語の壁は大きな問題となります。このような中、全国的に多言語翻訳ツールの導入を決める自治体が増加しておりますが、当町において各現場における対応に苦慮する場面はないのでしょうか。増加する外国人への行政サービスを向上させるためにも、多言語翻訳ツールの導入が必要かと思いますが、所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
須崎栄子議員からご質問の多言語翻訳ツール導入についてにお答えいたします。８月末現在、新冠町には13カ国164名の外国人の方が住民登録されており、主に軽種馬関係の仕事をするインド、フィリピンのほか、農業実習生のベトナムの方が多く、その中でもインドの方の登録が急激に増えてきているところでございます。外国人の方が窓口に来られる用件といたしましては、主に転入、転出、転居の手続きのほか、住民票や税関係の証明書の発行となってございます。窓口に来られる外国人の対応につきましては、現在、日本語を話せる方が一緒に来庁されることがほとんどですが、まれに外国人だけで来庁されることもあり、会話が困難となる場合については、多言語対応の和訳アプリケーションをダウンロードしたタブレット端末を使用してお互いの会話内容を把握し、対応しているところでございます。現状といたしましては、既存のタブレット端末を使用することで意志の疎通をはかることができ、業務に支障をきたすことなくスムーズな対応ができているところではございますが、本年４月１日に改正出入国管理法が施行されたことや、地元産業においても多くの外国人を雇用する傾向となっていること、今後、観光等で来町する外国人も増えてくることなどが見込まれる中、行政サービス低下の防止策として、多言語和訳専用ツール機器の導入を状況に応じて検討しなければならないと考えているところでございます。
再質問 7番 須崎栄子
ありません。