新冠町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
JR日高線について
2016年9月15日、新冠町議会の一般質問で、武田修一議員が「JR日高線について」質問し、町長 小竹國昭、企画課長 佐藤正秀が答弁しました。
- 質問者
- 武田修一 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭、企画課長 佐藤正秀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 武田修一
ただいま議長より、発言の許可を得ましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。質問内容がだいぶ重複する点もあるように思いますけれども、できるだけ答弁をお願いしたいと思います。それで、まず最初のＪＲ日高線についての中で、これは自分としては２つに分けて、段落ごとに分けて質問をしたつもりですので、そのように質問させていただきますので、よろしくお願いをします。まず、一連の台風をはじめとする集中豪雤で、被害に遭われました方々に、心よりお見舞い申し上げますと共に、職員の昼夜問わずの懸命なる働きに心から感謝申し上げたいと思います。それでは質問に入ります。まずＪＲ日高線についてであります。今月８日に開かれた管内各町長とＪＲ北海道と道による第５回ＪＲ日高沿線自治体協議会でＪＲ側は今後の日高線の運営経費として、年間１３億４千万円の地元負担を求めたことに対して、ＪＲが国や道と協議すべきことであり、地元自治体に負担を求めるのは、筋が違うのではないかとの声がありますし、私もそう考えます。浦河町の池田町長は、浦河町として到底飲めないと明言し、新ひだか町の酒井町長も以前、そのような発言をされていたと思いますが、まず１つこの金額の積算根拠はどこにあるのか。２つ目、この協議会のまとめ役の小竹町長としては、どのようなお考えを持たれているのか伺いたいと思います。ＪＲ日高線は、高波の被害で去年の１月から長期運休している状態で、復旧できないなら、せめて代行バスの便数を増やしてほしいと話す通学生などの声があります。数字の駆け引きのようなやり取りで議論を長引かせず、もっと利用者の利便性を高めることが急務であると考えますが、そちらの議論はどうなっているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
お答えをいたします。内容に入る前にＪＲ日高線沿線自治体協議平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）会の設置目的でございますけれども、これまでも説明してございますけど、改めて申し述べさせていただきたいと思います。これは、昨年１月に被災した厚賀・大狩部間の復旧に関しまして、ＪＲ北海道と道・国の３社で構成するＪＲ日高線検討会議において、必要となる復旧費につきましては、３社がそれぞれ３分の１を負担する旨の合意が形成され、これを実施するための前提条件として、復旧後の日高線について、鉄道を維持する仕組みの構築が求められ、鉄道会社と地域が一体となって、ＪＲ日高線を持続的に維持するための各種取り組みを検討・推進することを目的に、本協議会が設置されたものでございます。ご質問の１点目ですが、これまでの行政報告でも申し上げて参りましたし、先日の行政報告でも積算内容等について大まかに触れたところでございますが、協議会の設置目的に沿って、運行再開後の各種利用促進策をＪＲ北海道へ提案いたしましたけれど、経費が収入を大きく上回る試算結果や、効果が限定的で、大量・高速という鉄道の強みを発揮し、輸送密度を向上させるためには、沿線住民の日常的な利用を大幅に増加させることが不可欠という回答にあわせ、当該区間にかかる収支均衡が必須条件とし、その必要金額が１６億４千万円の赤字というような中で、そのうち３億円をＪＲ北海道が負担し、残る１３億４千万円について、利用促進策等により、収入の確保ができないことから、その負担を求められたものでございます。地方自治体に負担を求めるのは筋違いという声があることにつきましては、国策として、国鉄の分割民営化に踏み切り、広大な面積を有し人口密度が低い北海道での厳しい経営をＪＲ北海道に担わせた結果が現在の状況であるから、国の責任においてしっかり支援すべきという見方や、ＪＲ北海道が自ら経営の再建等に向け、国に支援を求めるべきなど、人によっていろんな見方もあるかと思っているところでございます。２点目でございますが、昨年１月から運休となっております鵡川・様似間の代行バスの運行につきましては、運行開始当初は便数が尐なく、高校での部活動等に支障を来しているということで、運行増便を要請し、現状では特に問題なく運行していると認識をしております。ただし、８月の度重なる台風被害により、苫小牧・鵡川間が運休となり、９月１日から代行バスを運行している中で、９月９日の新聞報道によりますと、利用者からは代行バスの便数を増やしてほしいと掲載されておりましたが、昨日行われましたＪＲ北海道島田社長の定例記者発表では、当該区間は今週末の運転再開を目指すということでありますので、不便な状態が解消されるものと考えております。冒頭申し上げました通り、ＪＲ日高線沿線自治体協議会は、復旧後の日高線について、鉄道会社と地域が一体となって、ＪＲ日高線を持続的に維持するための各種取り組みを検討・推進する場でございますので、それ以外のことにつきましては、議論は行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 企画課長 佐藤正秀（企画課長は2017年3月まで）
私の方から、１６億４千万円の積算根拠ということがございましたので、回答いたします。１６億４千万円のうち１１億１千万円これにつきましては、従来の運行に伴う赤字でございます。施設維持費、人件費等々から収入を差し引いたいわ平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）ゆる経営上の赤字でございます。細かい数字につきましては、手元に資料がございませんので、必要でしたら、また、お示ししたいと思いますけども、そういったことです。さらに協議会の中で新たに、これ以外に土木構造物の老朽化等の対策として、今後おおむね１０年間で５３億円必要だということが協議会で示されまして、それは、今まで聞いてございませんでしたので、その積算内訳を協議会で示してほしいということの中で、今回示されました。行政報告で申し上げましたけども、５３億円の内訳として、斜面及び護岸対策費３８億円、橋梁・塗装务化対策費１１億円、橋梁亀裂対策費４億円ということでございました。これをおおむね１０年間で割り返しますと５億３千万円がさらに上乗せになるということで、運行のために必要となる経費が１６億４千万円です。そのうちＪＲは３億円は負担しますけども、それ以外の分について残り１３億４千万円について自治体に負担を求めたという形でございます。
再質問 5番 武田修一
重なる質問になりましたけども、この地元負担を困難だということで回答すると、ＪＲ側はすぐに廃止手続に入ると予想されるかと、さっきもありましたけど、それが１点と仮に日高線が廃止になった場合、大きな被害を受けております沿線海岸の護岸対策はどうするのか。それからもう１点、日高線の存廃問題を起点である苫小牧市などの東胆振地域そちらを含めた議論をあわせてしていくべきだと考えますが、その点は如何でしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
お答えいたします。先ほども説明いたしましたけれども、今回が沿線自治体協議会並びに道と国とＪＲとの三者で構成しておりますＪＲ日高線検討会議というのは、あくまでも鵡川と様似間の災害復旧のことについて検討する協議会でございますので、それを外れた協議はこの中では一切してございません。また、この負担を求められた金額につきましても、あくまで鵡川から様似間までの経費でございまして、苫小牧から様似間となりますと、また額も違ってまいります。それはまた検討するとすれば、別な機関になろうかと思いますけれど、そういった中でいろいろ検討してございまして、最終的にまだ簡単に結論を出さない問題でございますので、正式には負担できない何かということは、ＪＲには今の段階で申し上げておりませんし、また、ＪＲが直ちに廃線すると。そんなことには、なる段階でまだまだないと思っておりますし、そう簡単に廃線ということに私どもは話は持っていくつもりは全くございません。そういった中で、やはり関係機関とどういったら、まず残せるかということで、検討してまいりまして、では、負担が出た場合に負担をどうするかと。これは地元で、この数字を見るとどうしたってできない状況だと思いますので、これを先ほど武藤議員からもお話ございましたが、何らかの形で財源の確保はできる方法はないか、これはもちろん、一生懸命やらなければならないと思っていますので、時間との関係もございますけれど、そういった取り組みは精力的にやらなければならないと思っておりますので、その後のことにつきましては、今のところどうす平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）る、こうすることは頭の中にはないということでございます。また、このまま置いておきますと、ＪＲも整備しない、国も手をつけないで行くと、おっしゃるように海岸線が非常に危険な状況になるというのは、誰が見てもわかると思いますので、これにつきましても関係機関としっかり協議していかなければならないと思っております。国土を守るというような立場から、これは進めていかなければならないと思っています。それにつきましても、しっかりと取り進めてまいりたいと思います。
再々質問 5番 武田修一
１３日の定例会後の全員協議会でＪＲ日高線の８月の台風や高波による被害状況を、ドローンで撮影したものをスライドで見せてもらいました。崩れた岸壁、線路下砂利の大量な流出、１００ｍにも及ぶ宙吊りになったレール等と想像を超える被害状況で、このスライドがＪＲ側からの提供であったというところに何らかの意図を感じつつも、尐なくとも日高町門別から新冠町さらに東側へのＪＲの運行はもはや現実的には無理になったのではないかと思われます。これまでの議論は議論として、今後どうするか仕切り直しをして、バス通学者への年間助成や、バスへの転換に伴うバス事業者への年間助成など、新たな段階で議論を早く進めるべきと考えるが、町長のご所見を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
基本的には早く進めたいと思っております。ただ、単純に進めては、大変なことになる恐れもありますので、いろんな情勢を見極めながら、地域にとって、どのようなことがよいのか、あるいは交通機関も地域の皆さんが利用するにはどのようなことがよいのか。その辺もしっかりと考えながら、取り組んでいきたいと思っておりますので、是非、皆様方からもご意見等いただければ幸いと思っている次第でございます。