公職選挙法改正による新有権者への取り組みについて

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

平成２７年６月１７日「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、選挙権を有する者の年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられております。この改正に伴い、施行日であります本年６月１９日以降、初めて行われる選挙から満１８歳以上の方が選挙権を有することとなり、本年７月に予定されております「参議院議員通常選挙」から適用される見通しとなっております。当町における新有権者数についてですが、３月１日現在の選挙人名簿登録予定者は、満１８歳の方で４４名、満１９歳の平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）方で４８名、合計９２名の方がおります。今回の選挙権年齢の引き下げは、７０年ぶりの歴史的改正であり、新たに投票権を得る若者の政治参加意識の醸成が必要であることから、国や道においては、インターネットにおける特設ページの開設やＰＲ動画の公開、ポスターやリーフレットによる周知をはじめ、高校生向け副教材の作成や高校生を対象とした模擬投票や選挙啓発出前講座の实施など、幅広く周知啓発活動が行われているところでございます。当町におきましても、広報誌や町政事務委託文書、ポスター等を活用し、町民に周知するとともに、年齢の引き下げにより、新たに有権者となる方々に対し、有権者であるお知らせと、投票を呼びかける文書を個別に郵送するとともに、教育委員会と連携を図り、主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

高校についてはよいのだということでございますが、その上の大学生等につきましては、これは、おっしゃっている意味はよくわかりますけれど、大学になりますと、全国に散らばっておりますし、これは町の方でやることは事实上不可能でないかなと思っております。ただ、それぞれの大学におきましても、このことにつきましては、関心を持っているようでございますので、各大学等でもそれらについては取り組むというお話を聞いておりますので、そういった面を活用していただければよいなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、町の範囲でできるのは、それぞれの個人の方々にこのことをしっかりとお知らせして、理解していくことが大事だなと思っていまして、町としては、それぐらいかなと思っているところでございます。政治に関心といいますか、こういったことに関心を寄せていただくためには、いろんな形で町との関わりも必要だなと思っておりますので、今後とも、機会を見てできるだけの接触といいますか、文書等のご連絡は差し上げたいと思っているところでございます。また、町内に就職されて１９歳、１８歳の方がいらっしゃるかと思いますけど、それらの方に対しましても、きちっとご連絡を申し上げますし、議会のこういった運営に関心を持っていただくためには、やはり議会も含めて、我々一緒になって、今後取り組んでいかなければならない問題でないかなと思っているところでございます。以上でございます。平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）