新冠町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
「人事評価制度」の導入について
2015年6月22日、新冠町議会の一般質問で、鳴海修司議員が質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 鳴海修司 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鳴海修司
１１番鳴海修司。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い人事評価制度の導入について質問いたします。平成２６年５月の改正地公法の公布に伴い、職員の能力や実績に基づいた勤務成績の適正・評価はもとより、任命権者の私情余地の排除等も考慮し、平成２８年４月よりすべての自治体に人事評価制度の導入が義務づけられたと思います。これの実施により職員配置の適材適所と職務意欲の向上も図られ、さらなる住民サービスやまちづくりの進展にもつながるとの期待から３点について質問いたします。１点目として、現時点における当町の進捗状況と管内の実施状況について。２点目として、従来の勤務評定における問題点と導入される人事評価との内容の具体的な違いについて。また、人事評価は「任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎」とし、職務遂行時に発揮する能力及び掲げた業績の把握と、勤務成績を評価されるため、導入にあたり任命権者側の一方通行とならぬよう基準や方法等の作成には職員側と十分な協議・合意が必要との観点から、３点目として導入に伴う体制づくりについても併せて伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
地方分権の一層の進展により、高度化・多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供するという地方公共団体の役割は、ますます増加してきており、また、厳しい財政状況や行政の効率化を背景に職員数は減尐を続けており、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることが、従来以上に求められる状況となってきております。このような中、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が平成２６年５月１４日公布され、従来の勤務評定に替え、より客観性、透明性の高い人事評価制度が平成２８年度より導入されます。人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行、及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・業績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービス向上の土台をつくることを目的としております。当町においては、新採用職員の条件付採用期間中の評価、及び５５歳以上の職員の昇給に対する評価を実施しておりますが、この度の改正により、全職員を対象に人事評価を行うこととなることから、現在評価基準・評価方法などに関する関係規定の検討に入っております。また、管内においては、日高町が平成２２年度から人事評価を実施しておりますが、他町においては実施されていない状況にあります。従来の勤務評価は、上司による一方的な評価であり、評価項目が明示されておらず、評価結果が開示されませんでしたが、改正後の人事評価は、能力・業績の面から公平に評価を行い、昇任などの任用、給与、分限などの人事管理の基礎に活用するもので、評価にあたり評価基準を定めること、かつ、業務遂行状況を振り返り自己申告が可能であること、業務の目標設定などを評価者と話し合うことができ、さらに評価結果を職員に開示するなどの相違があります。今後は、職員の代表を含む検討委員会を設置し、評価基準・評価方法などに関する関係規定の制定及び実施に向けた準備作業とあわせ、職員への制度説明会、及び管理職等評価者に対する評価訓練などを行って参りたいと考えております。以上です。
再質問 11番 鳴海修司
今後、十分な配慮をもって基準づくりに望まれると思いますので、安心し期待もいたしますが、１点についてだけお尋ねいたします。対処結果や成果のみに捉われず取り組み姿勢や考え方についても一定の評価が得れるよう、チェックリスト等の作成時にも十分な配慮を持って臨むべきであると思い、再度この部分に対する所見を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
お答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましけれど今後職員を含む検討委員会を設置いたしまして、そういった評価基準だとか評価方法などにつきまして、十分内容を精査して、後々これが有効に活用できるように規定等を整備したいと考えているところでございます。以上でございます。