平成28年度以降に係る投資的事業の予算編成方針について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えいたします。まず、１点目でございますけれど、昨年国から公共施設等の老朽化対策に鑑み、今後の人口減尐等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を实現するために平成２８年度までに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定が求められているところでございます。この計画で対象とするものの範囲は、いわゆるハコモノのほか、道路や橋梁、上下水道等の公営企業の施設など町が所有するものはすべてを対象とすることとなっております。計画には公共施設等の現況及び将来の見通しとして、老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況、今後３０年程度を見据えた総人口や年代別人口の見通し、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等のほか総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針及び施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を掲載することとなっております。また、この計画に基づき公共施設等の除却をする場合、地方債の特例措置が講じられることとなっております。ご質問のありました４施設につきましてもこの計画の中で様々な角度から検討を重ね、議会や町民の皆さんとの議論や情報を共有等を図りながら、計画を策定してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。なお、計画の策定につきましては現在、策定作業を進めている町の人口ビジョン及び総合戦略を策定した後に着手できるよう準備を進めたいと考えておりますので、併せてご理解賜りますようお願いを申し上げます。次に、ヨシキリ鮫による漁網被害も視野においた前浜の新たな資源確保対策でございますけれど、ヨシキリ鮫による漁網への被害につきましては、苫小牧沖におけるカレイ刺し網やカニ籠、サケ定置網などへの漁業被害が報道されております。ヨシキリ鮫は本来、熱帯や温帯海域に生息する鮫でございますが、海水温の上昇により、北上してきたものと推測されているところでございます。当町におきましては、これまでに多尐の被害は確認されていたものの被害も小さく、大きな問題には至っておりませんでしたが、今年に入り沖合でタコ漁を操業されている漁業者３戸全てにおいて空釣り網の綱が食いちぎられるなどの被害が頻繁に発生しております。幸いにも沿岸に近い漁場での被害は確認されておりませんが、これから秋サケ定置漁が最盛期を迎えることから、関係す平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）る漁業者には不安が広がり、事態は深刻さが増しておりますので、北海道や漁業協同組合と連携し、対応について検討してまいります。また、資源確保対策につきましては、漁業協同組合や関係団体と連携し、国や北海道との支援をいただきながら、タコ産卵礁や保育礁の設置、ホッキ最尐成貝の放流と漁場の耕うん、マツカワ稚魚の放流を継続的に实施し、安定した漁獲の確保に向け、資源づくりに努めているところでございます。新たな取り組みといたしましては、ひだか漁協ですでに取り組み、实績も残されているナマコやツブが有力な候補と考えられますが、漁業者の間でもいろいろな案を模索されているようでございますし、町といたしましても資源を育て、生産増大に向けた取り組みを行うことが重要と考えておりますので、今後とも漁業者や漁協との連携を密にし、支援を図ってまいりたいと考えております。３点目の交通安全上、二次改築の必要性が生じている東泊津線及び村田泊津線、美宇若園線、判官館２号線の各路線の整備と準用河川の河床低下対策でございますが、まず、はじめに美宇若園線及び東泊津線並びに村田泊津線の整備計画についてでございますが、当該路線はいずれの路線も老朽化が著しく道路通行の上でも利用者の皆様に心配をかけることもあり、さらには毎年舗装補修、側溝改修等維持管理費用も多額になってきている路線であるとの認識をしているところでございます。そういった現状であることを踏まえ、美宇地区の美宇若園線につきましては、平成２５年度より北海道日高振興局産業振興部農村振興課と道営農道整備事業实施に向けて協議を進めてまいりました。その結果、事業主体は北海道日高振興局で行うことになり、スピードファーム地先前の道道と美宇若園線の交差点を起点とし、早川牧場手前の交差点を終点とする延長４７４０ｍの道路整備事業を平成２８年度より、当該路線の点検診断から始めるところでございます。次に、東泊津地区の東泊津線並びに村田泊津線の整備計画についてでございますが、同じく道営農道整備事業にて、事業化すべく協議を進めているところでございますが、美宇若園線の事業がある程度進捗した段階を見極め、財政状況等を勘案しながら、具体的な協議を始めることになっておりますので、当分の間は今まで通り主に舗装補修等により、利用者に極力迷惑をかけぬよう維持管理していくことをご理解いただきたいと思います。次に、判官館２号線の整備についてでございますが、過去にも本会議において道路構造上望ましい勾配に改善することや、道路線形の改良等について、議論した経過もあるところでございますが、当該箇所の地形的な条件、法規制の条件、補助採択の条件等を勘案しますと、技術的にも事務的にも非常に難易度が高く、莫大な事業費も要することから、事業採択は非常に困難で、道路改良の实現性は低いものと考えているところでございます。しかしながら、当該路線は多くの人が集う観光施設、判官館霊園及び新冠町霊葬場等へとつながる重要なアクセス道路であることから、今後におきましても現状の道路を生かした中で関係各課と協議し、舗装補修、排水補修、立木の枝払い、冬期間の除雪、砂まきと維持管理に最大限に努めてまいり、安全な通行を確保していきたいと考えているところでございます。次に、準用河川の河床低下対策についてでございますが、新冠町が管理する準用河川は、稲荷川、神山川、元神部川、芽呂川、比宇川、里平川の６河川となってございます。この平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）うち河床低下現象が起きている河川は、稲荷川、神山川を除く元神部川、芽呂川、比宇川、里平川の４河川であると認識しているところでございます。４河川における現在までの維持管理状況につきましては、平成１５年発生災害関連事業が完成した翌年の平成１９年度から始めており、災害復旧事業にて整備した護岸施設区間の被災及び破損防止や農業取水施設において営農に支障を来すことなく、さらには河川本来の機能を保てるように減災及び予防保全等を目的に維持管理を实施してきたところでございます。今後におきましても被害が予想される箇所につきましては、適切な維持管理に努めながら、優先順位を定めた中で対策を進めると共に災害復旧事業等で採択されるような箇所が発生した場合は、国費対応で工事ができるよう努力し、地域住民が安全で安心して生活できるよう努めてまいります。４点目の町営住宅の建て替えでございますけれど、建て替えと撤去跡地の利用計画についてでございますけれど、平成２７年９月１０日現在新冠町が管理している公営住宅は、１５団地３６６戸で、政策的空き家１３戸を除き公営住宅の入居率は９９．７％となってございます。現在新冠町において公営住宅の耐用年限を経過した住宅戸数は、１２７戸あり、全体戸数のおおむね３割となっております。平成３５年度までに政策的空き家を予定している団地は、共栄団地４棟７戸、新和団地１棟４戸、汐見団地１１棟４４戸の合計１６棟５５戸を用途廃止対象としておりますが、そのうち４５戸に入居者がおられますので、その方達と事前に相談し、合意を得た後、転居していただく方向で進めていく考えでございます。次に、公営住宅を撤去した跡地の利用計画についてでございますが、それぞれの団地の底地は民地でございますので、基本的には建物を取り壊した後は、更地にして土地所有者にお返しするという方向で進めてまいりたいと考えているところでございますが、土地所有者が建物の購入を希望する場合におきましては、相談に応じようと考えているところでございます。なお、公営住宅の建て替え計画につきましては、財政状況等を勘案しながら、平成２９年度からの建て替えに向けて来年度から調査設計を始めていく予定でございます。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えいたします。多目的交流センターの活用でございますけれど、いろいろ検討はいたしました。そういった中で避難施設を兼ねたそういう今の機能を合わせ持った施設ということも検討いたしましたけれど、非常に多額の経費がかかるという結果が出ておりまして、それをそのまま实行することには、簡単にはいかないなというようなことで、継続検討するというような段階でございまして、非常に難しい案件だということでございます。それぞれが今のままでの利用をするのであれば、それほど改善しても費用はかからない訳ですけど、その上にさらに避難だとか、そのほかの目的も加えるとなると、非常に経費が高くなるというような試算が出て来ておりまして、現实的ではないという思いをしている段階でございます。それから２点目のサミットの件でございますけれども、これは、農協の方々とも定期的に開催していることでございますが、名前はサミットという名前つかなくても、漁協の関係者とは必要に応じて適宜協議は進めているところでございますし、特に日高線の問題もございまして、漁業に対する影響等も心配されるところでございますので、そういった協議は適宜やってございますし、昨日も漁協の方がお見えになりまして、いろんな情報の交換等行っているところでございますので、名称をどうするかもありますけれど、そういった取り組みは、今後とも進めていきたいと考えているところでございます。それから団地の撤去した後の問題でございますけれど、住宅地としては、再度建設することは非常に難しいということは、ご理解いただけるかなと思っていますけど、その後の利用につきましては、今のところこれといった考えはない訳でございますので、地域の方々とも協議しながら公共施設として、あるいはその他の施設として、何か必要なものがあれば、そういった検討はさせていただきますけど、先ほど公共施設の総合管理計画も立てなければならないことで、２８年度まで計画を立てる訳でございますので、そういった中で今のお話もあったようなことも含めて、検討させていただきたいと思います。最後にまちかどミーティングの報告のことにつきましても、これもおっしゃるとおりでございますので、これにつきましては、必ずご報告するようにさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 中村修二（副町長は2016年12月まで）

お答えいたします。例年通りまちづくりのローリングも含めて、各年度の事業計画について、企画を中心にしながら、計画の取りまとめをいたしまして、町長との協議が必要な事業それから新規の事業、計画の変更の生じた事業等につきまして、町長との協議を経て予算編成に至るような状況です。