新冠町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
平成27年度介護報酬改定等に伴う支援対策について
2016年3月15日、新冠町議会の一般質問で、鳴海修司議員が「平成27年度介護報酬改定等に伴う支援対策について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 鳴海修司 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鳴海修司
１１番、鳴海修司。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い平成２７年度介護報酬改定等に伴う支援対策について質問します。国の方向性が在宅介護にある中、平成２７年度の介護報酬の改定に伴い、特別養護老人ホーム恵寿荘を始め、社協及び民間が行っている介護施設や訪問介護、居宅介護等において５％程度の減収平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）が見込まれ、それぞれの事業運営上、支障を来すことが懸念されました。その後、自助努力や自己負担、補足給付などにより、施設ごとに各々是正されたとは思いますが、内部保留金や余剰金を有する都市型大規模施設と異なり、当町のような小規模施設では差額を補い切れない状況にあり、この対策として人員及び賃金カットによる人件費の削減や介護機器を含む資材費の削減等に頼らざるを得ない状況にあることを危惧します。さらに特養施設の新規入居者を要介護３以上とするなど、先んじて行われた介護保険制度の改正は、各施設運営をますます厳しくさせるものとも考えます。このことは町民を含む施設利用者へのサービス低下に直結しますし、事業の停滞や最悪撤退を招くことも懸念され、当町の福祉施策そのものに類が及ぶものと考えます。また同時に、高齢者の安心安全の施設確保は町の責務でもあると思います。その一方、介護施設の入居利用者数は約１２０人、従事者はパート従業員を含め１３０人余りとされ、定住・移住施策の一端を担い、町内企業数も尐ない中、貴重な就労の場ともなっている現状も鑑み、各施設の自助努力は最も重要であり、町として助成内容は限られると思いますが、小さくともきらりと光るまち、小さいからこそできる心温かいまちづくりの一環として施設運営経費の抑制を図り、福祉施策の向上につながるよう、次の３点について、助成検討する考えはないか所見を伺います。１点目として、各介護施設における使用水量のほとんどは入浴部門となっている实態から、浴場用の水道料金の適用。２点目として、既存の老人福祉施設整備費の助成枠に一般家庭助成も行っているＬＥＤ化を始め、整備項目の拡充。３点目として、通所介護施設デイサービスにおける指定管理料の範囲を含めた今後のあり方と介護報酬改定に伴う減収分の補填。以上答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
平成２７年度の介護報酬改定は、団塊世代が７５歳以上に達する２０２５年（平成３７年）に向けて、住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を实現していくため、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化と人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考えに基づき实施されたものであります。特に、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化としては、一つ目は、在宅生活を支援する定期巡回、随時対応型訪問介護看護を始めとした「短時間複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といった一体的なサービスを組み合わせて提供する包括報酬サービスの機能強化等の推進。２つ目は、活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進として新たな報酬体系の導入。３つ目は、本人と家族の意向に基づく看取り期における対応の充实。４つ目は自らの口で食べる楽しみを得られるように口腔・栄養管理に係る取組の充实を図ることを目標にしております。また、今後も増大する介護ニーズへの対応と質の高い介護サービスを確保するための介護職員の確保や更なる資質向上への取組を図るための介護人材確保対策の推進。さらに、事業者のサービス提供の实態を踏まえたサービス評価の適正化を図るとともに、サー平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）ビスの効果的・効率的な提供を推進していくことを目的に各種サービス報酬、基準についての見直しがなされ、併せて賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた中で介護報酬が全体としてはマイナス２．２７％の減額改定をされております。今回の改定による影響については、日本政策金融公庫総合研究所が平成２７年１０月に行った調査において、約４割の通所介護や訪問介護の事業者で赤字になっていることと、とりわけ従業員４名以下の小規模事業所では５割が赤字で非常に厳しい状況におかれている結果となっていると報じられております。しかし、介護報酬の改定のもう一つの目的としては、国の政策意図を介護事業者へ波及させ、行政が意図するようなサービス提供体制に誘導しようとするものであります。介護サービス事業者としましては、このような介護報酬の改定の意図をくみ取り、経営の改善に向けた取組をしていただくことが大切だと考えております。町としましては、国の介護報酬改定により経営が苦しくなっている状況は十分に理解できますので、その实態を国に伝え、制度改正の検討を図るよう訴えていくことが役割と考えておりますので減収分を町が補てんする事については慎重に扱わなければならないと考えております。そのことを踏まえた上でご質問のあった３点についてお答えいたします。１点目の各施設における使用水量のほとんどが入浴部門となっている实態から、浴場用水道料金の適用について、お答えいたします。水道使用料金は、新冠町簡易水道事業給水条例で定められており、特別養護老人ホームを始め、民間が経営する介護施設等は、条例の施設区分で、官公署、会社、団体、その他一般業務用に分類され、基本料金は、使用水量１０立方メートルまで５５９０円、超過料金は、使用水量１立方メートルにつき２５５円で算定し、料金を納入していただいております。ご質問では、水道使用料金を軽減し、施設の運営経費抑制を図るための支援をとのことでありますが、料金を決定した当時の経過や他の利用者との均衡、簡易水道事業経営も考慮し、慎重に取扱いさせていただきたいと考えているところであります。２点目の既存老人福祉施設整備費の助成枠に一般家庭に助成しているＬＥＤ化を始め整備費項目の拡大についてですが、国も省エネ化を積極的に推進しており、施設内のＬＥＤ化につきましては、民間などによる設備リース事業などにより投資額の平準化が図られるような支援策があることから、それらの制度等の活用について検討いただきたいと考えております。また、これ以外の設備等につきましては、国、道、民間の様々な支援策や制度などを活用できるよう町としても支援してまいりますのでご相談下さい。３点目の「通所介護施設における指定管理料の範囲を含めた今後のあり方と介護報酬改定に伴う減収分の補填」についてですが、通所介護施設であります新冠町デイサービスセンターにつきましては、指定管理者制度を活用し、協定書に基づき施設の運営・管理を委託しており、介護保険対象外となります利用者の送迎に要する経費を指定管理料として支払うこととしております。この度の介護保険制度の改正及び介護報酬の見直しにおきまして、基本報酬の引下げと併せ介護報酬の増収に繋がる事業の拡充もなされておりますことから、町としましても通所介護事業所の経営改善に向けての協力は惜しみませんし、事業平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）所におかれましても増収となる加算サービスの取得等に努力していただきたいと考えております。町としましては、今回の介護報酬の引き下げにより生じておりますサービス事業者の方々への影響は大きく、地域での介護サービスの停滞にもつながりかねないことから、今後、北海道町村会や介護サービス事業者の方々の関係団体とともに、国に対して事業継続そして質の高い介護サービスが提供できるように、平成３０年度の次期介護報酬改定に向けて、改善を強く要望してまいりますのでご理解ください。
再質問 11番 鳴海修司
国がすべきことということで町長の答弁から取り組みに対する前向きな意向が読み取れないので、再質問させていただきます。１点目、先例として、食肉センターの給水に伴い６次化対策に銘を打って、水道料金の条例改正を行っております。このことは今後の使用料金、徴収如何により向上が見込めるとするなら、当然既存料金への恩恵が生じるものとの期待も含め、可決に至ったものと捉えております。そこで、食肉センター稼働に伴い平成２７年度、２８年度分の水道料金増の試算額を伺うとともに、住民福祉に直結し、先取りするに値するとの思いから、提案料金を適用する考えはないか。２点目、平成２６年第１回定例会において西泊津ヒルズパーク指定管理料の補正予算が上程され、契約時に含まれていなかった人件費分の消費税相当額を平成１９年から平成２５年まで７年間分をさかのぼり、精算した経緯があり、さらに平成２７年第１回定例会では、新冠温泉指定管理料の平成２６年度補正予算が増額上程され、審議可決となりました。この提案説明において、物価水準の変動を理由とされながら、町の支給内容には無理があり、当初設定時に詳細協議がなされるべきであったとのことから、町民の心身健康促進確保のため、指定管理料の見直しを図るとされています。先に申し上げたとおり国の方針が在宅介護にある以上、そのしわ寄せが訪問居宅介護事業に負担増となる中、デイサービス事業の現指定管理の範囲が送迎に限られており、今後ともこの状況下で業務運営が成り立つのか。また、この度の介護保険法の改正や介護報酬の改定に伴う減収は指定管理者が判断力の甘さは否めないものの、契約後の改定であり、算定結果に時間を要し、やむを得ない事情も伺えるため、町民福祉施策と公平性の観点から新冠温泉同様契約時不適当事項として捉え、業務範囲の見直し及び減収補填の考えはないか。以上を踏まえて、再所見を求めます。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
追加で数字等を出さなければならないので、正確な数字でないかも知れませんけれど、食肉センターの水道使用料は２７年度は２００万程度、２８年度６００万程度でないかなと。見込んでいるところでございます。それから、いろんなお話されておりましたけれど、いずれにいたしましても、国の制度改正によりまして、介護報酬が下げられた分につきまして、町が支援すべきでないかというご意見のように私は受けとめました。これはでも、本来そういうことであるべきではないと制度からいって、そうあるべきでないと私は思っているところでございます。ですから、これはこの業界の方で既平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）に動いているのですけれど、３年後の介護報酬に向けた準備をそれぞれしましょうということで、介護報酬を受け取る側の団体の方では準備をして動いているようでございます。医療費もそうでございますけれども、实態を国に伝えなければ赤字になった分を市町村が負担していたのでは、国でも対応していただけないと思いますので、医療費につきましても、医師会の方でいろいろ国の方とやりとりをしまして、医療費の報酬の改定等も行われているようでございます。やはり、介護事業を行う事業者につきましても、きちっとした数字等も踏まえて、出した上で、やはり国の方に訴えるべきと思っております。３年に一度程度でこの報酬の改定が行われる訳でございますので、そういったことで、取り組むべきことであって、診療報酬の減収分につきましては、今の時点ではやはりすぐ实施することは考えておりません。以上です。
再々質問 11番 鳴海修司
町長の答弁からは、ほかの２点についてはするということも私は受け取れませんでした。それで再々質問させてもらいます。施設確保も含めた安心で安全に過ごせる老後の提供など町民福祉の責務は本来、行政が担うべきものだと考えます。また、町長の目指すまちづくりは、小さくともきらりと光るまち、小さいからこそできる心温かいまちだとも思います。執行方針で述べられた福祉向上のための自助・互助・共助・公助とは何を指し、在宅に必要な情報を共有し、中心を担う福祉法人や社協への支援を充实されるとは何を指しているのかお伺いします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
私の答弁しているのは、介護報酬に関しての答弁でございまして、それ以外につきましては、今までも進めておりますけれど、皆さん方のご意見を伺いながら町民の福祉の向上につながる施策につきましては、積極的に進めていきたいと考えているところでございまして、このことによりまして、福祉を停滞させようとかは一切考えてございません。これから高齢化社会を迎える訳でございますので、そのことは十分に肝に銘じて今後とも福祉施策を推進していきたいと思っています。以上でございます。