名寄市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
名寄市農業振興センター事業について
2024年12月9日、名寄市議会の一般質問で、水間健詞議員が「名寄市農業振興センター事業について」質問し、経済部長 山田裕治が答弁しました。
- 質問者
- 水間健詞 議員
- 答弁者
- 経済部長 山田裕治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 水間健詞
議長より指名をもらいましたので、通告に従い大項目１点、小項目５点にわたって質問させていただきます。まず、大項目１、小項目１、第２次名寄市農業・農村振興計画（後期実施計画）との整合性について。第２次名寄市農業・農村振興計画では、農業振興センター充実の項の中の一つに組織培養の実施とあり、広い意味では種苗供給ということをうたっています。一方、現在の事業としてはＪＡより委託を受けたアスパラガスの大苗生産を行っています。名寄地域としてアスパラの重要度は十分に理解して、また大苗の生産を行える施設としても農業振興センターが適当というのも十分理解できます。ただ、一方本来は農業振興計画に記述があるとおり、ちょっと読み上げますが、新たな品種や農業用資材等の栽培試験、農作業の省力化、効率化や収量、品質の向上を目的とした栽培技術の確立やＩＣＴ技術などの導入試験及び大雨や干ばつなど極端な気象への対応など生産者に代わって取り組むことでリスク負担の軽減を図るため試験、研究の取組を推進しますと。試験、研究の取組を推進します、これが本来の農業振興センターの目的だと考えています。そこで、現在の農業振興センターの役割、それから使命を名寄市としてどのように捉えているかを伺います。続きまして、小項目２つ目、水田活用の直接支払交付金の５年ルールのその後について。水張りを続ける水田については、この質問には含みません。水田活用の直接支払交付金の制度見直しというか、制度の厳格化が図られ３年が経過しました。畑地化を行った土地、それから水張りを行った土令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号地、どちらも行わず、水張り行わず５年経過して畑落ちする土地など経営環境によっていろいろ対応はあると思いますが、最初の５年が経過する２年後の農業経営の在り方を踏まえた計画があるのかどうか伺います。農業振興計画では、試験展示圃での栽培試験を実施し、品種選定や栽培技術の確立に取り組みますとあります。畑地化や５年経過した地目田、畑落ちした田に焦点を当てた農地利用や農業経営の姿につながる試験計画や事業の予定はありますか。次に、小項目３つ目、土地利用型経営に対するソリューション提案について。前段の小項目２で挙げたような農地の健全な利用方法、またあらゆる業種で深刻な人手不足を鑑みると、機械作業に向いた作物、それから機械作業に適用した栽培法、さらに機械化が可能な栽培技術試験を積極的、また集中的に行うことが必要と考えています。来年の３月に取りまとめることになっている人・農地プランの地域計画の取りまとめにより、一定程度の経営体と農地の把握はこのタイミングで行われると思います。このタイミングで名寄にふさわしい土地利用型農業の在り方の提案を農業振興センターが担ってもよいのではないかと私は考えています。そこで、質問です。省力化、機械化対応可能な技術の試験、研究に注力する考えはありませんか。言い換えるなら、土地利用型の経営にフォーカスし、事業のかじを切る考えはありませんか。続きまして、小項目４つ目、事業の運営体制について。現在の農業振興センターの事業内容や予算、決算からは、さっき冒頭に申し上げたように、アスパラガスの大苗、この種苗生産に多くのリソースを割いていることがうかがえます。種苗生産、土壌診断といった依頼を受けて定められた成果物を納める事業ともう一方、試験、研究、技術情報の提供を行うという事業の部門では組織の性質として大きい隔たりがあるというふうに私は感じています。一つの組織の中で性質の異なる事業が共存しており、なおかつ兼務しながら少人数のスタ令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ッフで行っていると認識していますが、同じ予算の枠組みの中、同じスタッフが全ての事業を兼務している今の体制が必要十分で機能的かどうかを踏まえ、伺います。農業振興センターの機構の見直しなどを行った経過はこれまでありますか。最後に、小項目５つ目、先進技術の対応について。近年急速に注目されているというか、はやっているバイオスティミュラント資材、これについて例えば法律などの整備も不十分で、効果に関しても資材メーカーの主張やユーザーの声を取り上げたのが主です。また、農機具においても様々な例があるのですけれども、例えば一例を挙げるなら表面停滞水を避けるとされる傾斜均平、こういうことできる機械もあるのですが、これもメーカー試験の結果、メーカーのうたい文句のみとなっております。ほかにも評価の判断が難しい資材や技術は非常に数多く、再現性の確認なども含め、営農現場では判断しにくい資材の評価や効果は期待できるのだけれども、汎用性が非常に低い農業機械の利用が必要な技術、こういったものの迅速な評価を期待したいところですが、取組の可能性について伺います。農業・農村振興計画の中に、また引用しますが、生産者に代わって取り組むことでリスク負担の軽減を図ると記述があります。特に現場での評価が難しい、あるいは経営リスクがあるテーマを試験、研究の優先順位の上位に位置づける考えはありますか。以上、小項目５点について壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
答弁 経済部長 山田裕治
水間議員からは、大項目１点について御質問いただきました。私からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市農業振興センター事業について、小項目１、第２次名寄市農業・農村振興計画後期実施計画との整合性についてお答えいたします。農業振興センターについては、本市農業の特色である多様な作物作りを支えるため栽培技術や営農情報などを提供する拠点施設と位置づけ、ＪＡと共同で運営をしており、実証展示圃場における試験栽培、土壌診断と施肥設計に基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでおります。第２次名寄市農業・農村振興計画では農業、農村の振興に向けた方針の一つとして収益性の高い農業経営の確立を掲げ、農業振興センターの充実をうたっております。現時点での振興センターの役割についての認識でありますが、生産者に代わり新たな品種や技術の導入試験を実施することでリスク負担の軽減を図ることはもちろん、地域の農業が持続的に継続していくため、農業改良普及センターなどの関係機関と共に時々に必要な技術の実証や情報を提供する拠点と認識しております。次に、小項目２、水田活用の直接支払交付金の５年ルールの後についてお答えいたします。水田活用の直接支払交付金については、令和９年度以降過去５年間で一度も水稲の作付による水張りが行われていない農地については交付金の対象外となることが示されております。今年で見直し後３年が経過し、制度が適用されるまで残すところ２年となりました。市といたしましては、水張りを行って、交付対象水田として残っていくことで農業経営の安定や農地の価格維持につながっていくものと考えておりますので、まずは２年間での水張りの促しや制度として認められております１か月湛水の取組などの周知を行っております。お尋ねの振興センターにおける畑地化や交付対象外となる水田に焦点を当てた農地利用や経営に関する試験計画はございませんが、これまでの収量、品質の向上やコスト縮減に向けた指導や情報提供によりまして広義で経営の安定化につながるものと考えております。また、今後につきましては、交付対象外となった後の影響や課題などを把握し、栽培や経営モデルの提供などにより対応していきたいと考えております。次に、小項目３、土地利用型経営に対するソリューション提案についてお答えいたします。近年１戸当たりの経営規模が拡大し、従来行っていました施設園芸を含めた営農体系から麦、大豆などの土地利用型作物の作付が増えている傾向にあります。これまでの振興センターの試験展示につきましては、園芸作物を中心に行ってきましたが、今後市内農業者の傾向に合わせ、土地利用型作物についても情報提供をしていく必要があると考えております。具体的には、振興センターの管理圃場の面積や機械設備が限られておりますので、実際の大規模栽培と条件的に異なる面もあるため、振興センターでの試験と併せ、農業者にも協力を求めながら進めていきたいと考えております。また、ＩＣＴ技術など特定の機器や専門知識を必要とするものにつきましては、関係機関、各メーカーなどと連携、協力を進めていきたいと考えております。今後各生産部会などのニーズを把握の上、ＪＡや普及センターなど関係機関と連携し、振興センターに求められる取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目４、事業運営体制についてお答えいたします。農業振興センターにつきましては、旧風連町時代の平成３年に運用を開始しており、現在の職員体制につきましてはＪＡから所長、土壌診断担当１名を派遣をいただき、市職員として営農指導員２名、事務職員１名、会計年度任用職員の農業作業員２名、組織バイオ担当２名の計９名体制で運用をしてございます。運用開始当初より圃場栽培試験技術指導と情報提供、組織培養、土壌診断の４事業を柱として活動を行い、基本栽培技術の指導や情報提供のほか、水田転作作物の提案として、花ユリをはじめとした花卉栽培やトマトなどの施設園芸、高収益作物としてのアスパラガスやスイートコーンの普及活動を実施してきた経過にございます。この４事業は関係する部分も多く、横断的な知識も必要なため、明確に分割し、分担するよりもそれぞれの関連する部分を補令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号うよう実施する現在の形が望ましいと考えております。しかしながら、農業情勢の変化も踏まえ各事業内容を精査し、体制についてもそれに合ったものとなるよう検証を続けていきたいと考えております。次に、小項目５、先進技術への対応についてお答えいたします。現在新たな農業資材、機械、技術が数多く存在しておりますが、一般的な評価が本市の地域特性に当てはまるか不明のため、導入につながりにくい部分があると認識しております。議員より例に挙げていただきましたバイオスティミュラントとは日本語で生物刺激剤とも訳され、植物や土壌によりよい生理状態をもたらす微生物や物質を指し、植物の健全さやストレスの耐性、また収量や品質などに関して植物に良好な影響を与えるものでありますが、環境に左右されやすいなど効果が明確でないものも多いのが現状です。このように先進技術とされるものについては様々な見方があるため、効果が期待されるもの、導入のしやすさなど本市での活用可能性について各生産部会やＪＡ等関係機関と協議し、優先順位をつけながら試験、研究に取り組みたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 4番 水間健詞
ありがとうございます。説明についてはよく分かりました。それでは、再質問に移ってまいります。まず小項目１点目なのですけれども、部長の答弁にもあったとおり、やっぱりそういう試験、研究の拠点という位置づけということで、非常に安心しました。私はアスパラの大苗生産が非常に大事だと思うのだけれども、やっぱり試験、研究が基本だというふうに部長からの答弁ありましたので、それについては安心しました。そこでなのですけれども、今現在の市内の農家の方の風潮というか、では新しい技術や作物、それから資材などは経営の現場で経営者自らがそのリスクを取って買ったり、令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号実演機などを使う場合もあるのですけれども、買って、自分自身のリスクで経営の実際の作業に落とし込んでいるという、そういった現状がほとんどかと思います。答弁の中でおっしゃっていただいたような事業の趣旨が農家の親方の皆さんに十分理解されていないことも要因でしょうけれども、近年要望しないから取組がないのか、取組がないからあまりこちらからリクエストがないのかどちらか分かりませんけれども、生産者に代わって取り組むことでリスク負担の軽減を図る、またこれちょっと言い換えると、農家の代わりに先にやって失敗することが本来の事業だというふうに部長の答弁にもあったとおり、私もそう思います。それとは今農業振興センターのやっていることの事業の重心が、大事なことなのだけれども、種苗生産にちょっと偏ってきている、重心がずれているように感じます。振興計画でうたっている事業の内容と現在の事業内容と、その整合性についてどのように考えておりますか。もう一度よろしくお願いします。
答弁 経済部長 山田裕治
いろいろと本来の役割との現状との乖離があるのではないかといった御質問かと思います。確かに今現在振興センターのほうでアスパラの大苗供給事業ということで今年から新たに始めさせていただきました。予算面でも少しアスパラの大苗事業の予算が少し飛び出ているというふうにも見えるのが現状かというのは、そこ私も認識はしてございます。振興センターにつきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、当然試験、研究と、そういったものが重要な施設でありますが、一番大きなところは地域の農業の生産が発展していくこと、特に高収益作物がアスパラに関しては近年減少しているといったところに、これ名寄市の特産品ということで広く全国的にも認知をいただいているものというふうに思っておりますので、これＪＡさんにとっても重要な作物ということで、やっぱり重要視されているところがあると思いますので、ここは振興センターが持つ施設の資源といいましょうか、人的な部分とそういった施設の資源を有効活用して地域農業の発展につなげていくという。ちょっと試験の割合が減っているというふうには思われるかもしれませんけれども、名寄市の農業の発展のために振興センターが持つ役割という大きな意味ではずれていないというふうに認識しているところであります。また、新たな試験科目といいましょうか、項目がちょっと少ないのではないかというふうな御意見もいただきました。農家の方にリスクを取っていただいているというふうな御指摘もございましたが、現在振興センターにおいては国のみどりの食料システム戦略というようなものも今示されて、議員も御存じかと思いますけれども、環境負荷軽減といったところがこれからの農業を持続可能なものにしていく意味で重要視をされてくるというふうに私どもとしても認識しております。特に化学肥料からそういった有機物に転換をしていくということは、現状なかなか生産者の皆さんにとっては使い慣れた化学肥料から堆肥に転換するというのは非常に収量が落ちるのではないかといった、そういった懸念も含めて勇気が要ることだろうというふうに思っていますので、そういった点で振興センターのほうで現在も化学肥料から一定程度そういった有機肥料に転換することで、置き換えることでどの程度減収するのか、またしないのか、そういったところを試験させていただいております。いずれの試験も単年度でぱっと成果が出るものとなかなか経年的に３年、４年と継続しないと最終的な成果が出ないものというふうにあるかと思っていまして、特に今言いました堆肥への置き換える試験についてはやはり３年ぐらい経過してようやっと収量的にも少し落ち着いてきたかなというふうな部分もございますので、そういった意味でちょっと生産者の皆さんから見ると同じことしかやっていないのではないかというふうに見えてしまうのかもしれませんが、そこは少し時間がかかるということは御理解をいただければなというふうに思っております。いずれにしましても、農家の方が求める試験、求められる振興センターということが当然重要でありますから、引き続き、先ほど答弁させていただきましたが、関係の部会ですとかいろんな、農協さんも含めて情報を取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 水間健詞
ありがとうございます。堆肥の試験されているということで、本当にこれなんかも私なんかもまさにそう思いますけれども、なかなか現場で取り組むには時間もかかるし、規模が大きくなると本当にお金もかかる、そういうところを時間をかけて試験やってくれているのは非常にありがたいことだと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。それでは次、小項目２つ目、５年ルールの後なのですけれども、特に５年経過後に向けた、そこにターゲットを絞った計画はしていないということなのですけれども、経営体が減る中、転用とかがなければ、経営体は幾ら減っても農地というのは転用がなければそのまま減らないわけです。あまり条件がよくなくても農地というのは基本的に条件のいいところが地目田と、田んぼとしての利用が進んできたという、これ農地の利用の歴史だと思います。畑地化、５年経過して畑になってしまったといってももともとは生産性のある農地だった、いいところだったはずなのです、田というのは。そうした生産性のある農地を健全利用していくためのシナリオは、やはり２年後、その先を見ると描く必要があるのではないかと私は考えています。また、経営所得安定対策や畑作物の直接支払交付金、こういった国の制度自体の見直しの可能性もあるとは思いますが、情報提供などを含め経営の技術、それから制度、両面からの研究の予定について伺いたいのですが、制度の現状や将来の見通しについて有識者による情報提供の場の令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号設定を行う考えはあるのかないのか、あればどういったこと考えておられるのか伺いたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
国の制度の今後の見通しということかと思いますが、現状国のほうから、また北海道も含めてですが、現在の経営所得安定対策の見直し後の対応、また新たな制度といった情報が来ていないというところでございます。先ほど議員からもございましたとおり、やはり生産者の皆さんが今後の農業経営を、作付体系も含めて営農を行っていくに当たって国の交付金の占める割合というのはとても大きいというのは当然生産者の皆さんも十分御承知だと思いますし、私たちもそういう認識でおりますので、そういった情報が来た際には速やかに皆さんのほうにお知らせをしていきたいというふうに考えております。今のところまたそういった情報がございませんので、来次第セミナーですとか、そういった研修会、また春に毎年経営安定対策の受付に関する事務手続の書類等も全ての農家の方に送らさせていただいておりますので、そういったものも通じて、機会があれば速やかに情報提供できるように対応していきたいというふうに考えております。
質問 4番 水間健詞
ありがとうございます。今のことについては、振興センターだけではなく、農務課農政係も含めての話だと思いますけれども、ぜひ速やかに情報提供をお願いしたいと思います。次に、大項目３つ目、土地利用型経営に対するソリューション提案について再質問なのですけれども、振興計画の実施計画では新たな栽培技術や品目の導入に向けた試験、研究により、ちょっと略しますけれども、地力の維持、増進に向けた取組及び畑地化やブロックローテーションを含めた輪作体系の検討という記述があります。ブロックローテーションという言葉自体がふさわしいかどうか分かりませんが、こういった地力の維持、増令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号進に向けた取組及び畑地化や輪作体系の検討、これこそが振興センター本来事業の一つの骨子だと思います。試験、研究を通じて地元に根差した、名寄を最も知る、名寄という地域を最も知る農業研究機関として、農地活用法のソリューション提案を私は農業振興センターに期待しています。そういった意味で質問します。農業振興センター発信による農地活用法のソリューション提案を行う考えはありませんか。それから、そういった成果物、書籍などの成果物、野菜という意味ではなく、成果を上げた成果物、書籍やパンフレット、そういったものの発行の考えはありませんか。
答弁 経済部長 山田裕治
今御指摘いただきました。これからの土地利用型の作付体系に対しての振興センターからの情報提供、特に輪作等の関係も含めてということでお話しいただきました。ちょっと古くはなるのですが、令和元年度に振興センターのほうからこれ収量、品質アップに向けたポイント集ということで、これ優良事例集という形でそれぞれ市内の農家の方の取組を少し聞き取り等もさせていただいて、収量を上げている方に聞き取りをさせていただいて、それを地域の農業者の皆さんにも情報提供して、全体でそういった収量の向上を目指しましょうというふうな趣旨で冊子を作らさせていただいて、その中で輪作体系の適正化というふうなページを、１ページだけではあるのですが、設けさせていただいて、それぞれ示させていただいているという、事例としてはそういったものが、ちょっと古くなりますが、あるというところでございます。今御指摘いただいたとおり、それから少し時間も経過しておりますし、当然当時は今のような経営安定対策の見直しですとか、そういったものもない時期でもありましたので、改めまして今言われたようなことも含めてどういう形で情報発信していくのか、冊子だとなかなか見づらいのか、ここは農協さんのホームページですとか、いろいろとある情報手段もちょっと検討しながら適宜進めていければというふうに思っております。また、先ほども言いました資料集としてそういうふうに提供させていただいてもどうしても一般的な輪作体系の例示というふうにならざるを得ないという部分がございますので、今それぞれ農家の方の土壌の状態ですとか、持っている機械装備等によって作付体系とか輪作の組み方とかいろいろと変わってくるものというふうにも認識しておりますので、それについてはかえって一般的な事例というよりは振興センターが適宜相談に応じるという形のほうが合っているのではないかなというふうに思いますので、そういった取組もしていけるように体制も整えつつ、また生産者の皆さんにも気兼ねなく相談していただけるような、そういった考え方で情報提供等今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 水間健詞
ありがとうございます。要するにオーダーメードの提案をしていくようなやり方のほうがコスパがいいのではないかというようなことだったと思うのですけれども、農業振興センターってこれ市町村合併の前、旧風連町でもともとできたもので、最初は施設園芸中心に研究する施設として立ち上がったものだと私認識しています。ということは、その後市町村合併になっていますから、名寄や智恵文の特に畑作、水田の人から見るとちょっとあまりなじみがない施設で、私は旧風連町時代からお付き合いあって、やっていることは大分存じ上げているつもりなのですけれども、畑作専業であるとか畑作、水田、水田専業、そういった農家にとってはあまり農業振興センターというのはそういう施設だという認知がない、あるいは認知していても普及センターや農協のほうが近いよねという感じなのかなというふうには肌感覚では受け取っていますし、実際そうそうだと思います。部長おっしゃるとおり、農業振興センターでそういう提案をしてもらうために相談に行きたいといっても、相談に行くといっても農業振興センターがそういう施設であるという認知をしてもらう、あるいは農業振興センターに誘導するような施策を今講じているのか、それから今後何か考えているのか。相談に行って、提案をしてもらう、そういうやり取りができる施設として認知してもらうための誘導施策があるのかということで伺いたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
なかなか名寄地域の方と智恵文地域の方には認知度が低いという御指摘いただきました。できるだけ市内の農業者の皆さんに改めて振興センターの役割ということも含めて周知を徹底していきたいと。どういう組織なのかというところも含めて、先ほど御指摘あった気軽に相談できるような機関なのだということも含めて周知を進めていきたいなというふうに考えています。土壌診断に関してになりますけれども、これ国の交付金の事業の絡みもあって、従来は本当に、先ほどの御指摘あったとおり、知っている方というか、利用したい方がただ利用するというか、ちょっと限定的な利用状況だったのかなというふうに思いますけれども、先ほど言いました国の事業の関係もあって、土壌診断が一つの交付金の要件というふうになったことをきっかけに大変名寄、智恵文、風連、全ての地域から土壌診断を実施していただいている状況となってまいりました。当然土壌診断出していただくと診断結果、それぞれ農家の方に返すことになっていきますので、そういった作業を通じてできるだけ農家の方も交付金の要件だからということではなくて、そこをきっかけに継続的に振興センターが相談できる場というふうに認知をいただくとともに、診断結果を返すときにも振興センターの担当のほうからできるだけ結果を返して、どうですかというふうなやり取りの中で少し関係性が築けるような、そういうふうな関わり方も工夫しながら、今後頼られる存在になれるように努力してまいりたいという令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ふうに思っております。
質問 4番 水間健詞
ありがとうございます。部長おっしゃったように、肥料高騰対策の分析、土壌診断で利用する方が非常に多かったので、そのときに土壌診断結果と一緒に何か振興センターのパンフレットみたいなのを作って渡せば非常によかったのかなって今さら思いますけれども、ぜひ部長おっしゃったような、そういったやり取りを通じて振興センターの活躍する場というか、存在感をぜひ示していっていただきたいと思います。次、小項目４番目の事業運営体制について。部長答弁の中でおっしゃったとおり、現在のやり方が特に問題はなく、むしろそれぞれの相互にやり取りがあるので、今の状態がよいというふうに伺いました。この質問したのは、心配だったのが、繰り返しになりますけれども、現在一定程度というかなりのウエートを占める種苗生産の影響で本来事業にちょっと障りが出ているのではないかという心配があったのですが、こういったことについて農業振興対策協議会農業振興センター部会などで委員の方から御指摘とか、そういうのは特になかったのでしょうか。
答弁 経済部長 山田裕治
今お尋ねの振興センター部会での議論でありますけれども、特にアスパラの大苗供給の育苗の事業と現在の試験等の関係で問題があるというふうなところでの、当然振興センター側からもそういう報告をしていないからなのかもしれませんけれども、部会の委員の皆さんからそれを心配する声というのは上がっていないというのが現状でございます。
質問 4番 水間健詞
現場のほうで特に問題がないのであれば、これについては今のやり方でいいのかと私は思います。次に、小項目５番目、ちょっと話がずれますけれども、農協でやった、農協の第５次地域農業振令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号興計画で組合員意向調査というのを、要するにアンケートをやっているのです。回答数４３３件で、その中の設問で営農指導事業で強化すべき点を１つ選んでくださいという問いがあったのですけれども、無回答もあったので、回答があったうちでは技術の指導や情報提供、これが１６．９％で最も多い答えでした。農業振興センターですけれども、今日の環境を鑑みると米、麦、大豆だとか、そういった既に技術が確立した作物や園芸品目の試験、研究から、先ほども申し上げましたけれども、土地利用型農業経営の研究にシフトし、またそれに特化したスペシャリスト、人、スペシャリストによる成果を求められているのかな。ちょっと私は求めていますけれども、求められているのではないでしょうか。ここまで質問してきたほかの小項目の質問も含めますけれども、農業振興センターの在り方の見直しを行う必要性というのは感じていらっしゃいますか。
答弁 経済部長 山田裕治
今議員のほうからもありましたとおり、営農指導の部分につきましては、先ほどちょっと話も出ましたけれども、振興センター部会の中で試験、研究もいいのだけれども、営農指導というところにももうちょっと力を入れてみてはどうですかというふうな、そういった御意見があったのは事実でありまして、その部分につきましても部会の中でいろいろと議論しながら、また振興センターの中でも今後の体制について考えていく必要があるだろうというふうに認識をしているところであります。先ほども答弁させていただきましたが、作付の体系も変わってきておりますし、振興センターに求められる試験の内容というのも変わってきているだろうというふうに、そこ私どもも認識をしておりまして、冒頭申し上げました園芸作物からいわゆる土地利用型農業へのシフトというのは今後もそういった傾向は変わらないでしょうし、現にアスパラの大苗の育苗を今回取組させていただいたのも、それまでミニトマトの栽培試験をやっていたハウスがございますが、トマトの試験も一定程度区切りを迎える時期というふうに判断をしたところもあって、アスパラの苗供給というところでの育苗施設に振り替えるということも今後の振興センターの役割としては転換してもいいだろうというふうな判断も一定あったところであります。それぞれ役割、求められるものが徐々に変わってきているというところもありますので、先ほども、繰り返しになりますけれども、それぞれまずは生産者の方、各生産部会を中心に意見交換をさせていただきながら、求められる試験ですとか役割ということについて再度継続的に協議しながら、見直すところが必要な部分については見直しながら運営していきたいというふうに考えております。
質問 4番 水間健詞
さっきも言いましたけれども、この名寄という地域の事情を最もよく理解して発信できる試験研究機関は名寄農業振興センターである、これは間違いないと思います。これまでも非常によくやってくれていたと思いますし、これからも非常に期待しています。地域の事情を知っているという意味では農協も分かっていますけれども、試験研究機関ではないと。農業改良普及センターは試験、研究やってくれるけれども、あれは道の機関であって、名寄由来の、名寄由来というか、名寄のことを熟知しているかといったらそうでもないと。両方分かっているのは、やはり両方満たしているのは農業振興センターであると思っています。大変期待をしていますので、農業者の期待に応えられる組織で、施設であり続けることを望んでおります。それで、そういったことを含めて、最後に将来に向けて農業振興センターはどうあるべきか、今までの答弁の中にも含まれておりますけれども、改めて将来に向けて振興センターがどうあるべきかということを伺うとともに、農振協の農業振興センター部会で私がこれまで質問してきた点を取り上げていただいて、議題にのせていただけるお考えがあるかどうかだけ伺って、最後の質問としたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
これまでのやり取りの中で国の政策も、先ほど来お話しさせていただいているとおり、転換期を迎えることになろうかと思っています。現在も国の中では今後の食料自給の問題も含めて食料安保という考え方の中でどういうふうな形で国として農業施策を展開すべきかということも今議論されている最中かと思いますので、当然そういったこれからの国の考え方ということにも影響される部分があるかと思いますが、いずれにしても農家の方についてはより高収益で、より高収量で、収量を上げながら、そして高品質なものを多く作るということに尽きるというふうに思っておりますので、そういう点で振興センターが果たすべき役割という意味ではこれまでもこれからも変わらないだろうというふうに思っておりますので、そういう農家の生産性、所得の向上に向けてきちんと役割が果たせるように、そういった施設であり続けられるように、先ほどありました振興センター部会ですとか農業振興対策協議会ですとか、その中にはＪＡ、また普及センター、関係機関、また生産者の皆さん、いろいろと入っていらっしゃいますので、そういった機関での意見をお聞きするとともに、繰り返しになりますが、各部会等、生産者と直接意見交換する場面もつくりながら求められる振興センターになるように引き続き努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。