（1）農業後継者対策について／（2）雇用競争力の強化の対策について／（3）Ｙｏｒｏｃａのさらなる利用方法について

答弁　経済部長 山田裕治

水間議員からは、大項目３点について御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２と３については産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、農業後継者対策について、初めに小項目１、農業後継者対策の基本的考え方について申し上げます。本市における農家戸数の状況は、２０２０農林業センサスによると４７３戸と１０年前の調査から２４０戸減少しており、後継者不足が大きな要因と捉えております。行政施策における農業後継者の定義としましては、農家子弟というふうになりますが、現在は第三者経営継承など新規参入による継承や法人化など多様な形で農業経営が次世代へ引き継がれております。後継者令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号対策の基本的な考え方といたしましては、本市の農業、農村を引き継ぐために必要な担い手の育成と確保をしていくことが重要と認識しております。そのため、関係機関、団体が連携し、農業技術の習得、経営指導などの支援や地域での交流や連携を図る取組などにより将来にわたって持続的な発展を目指していきたいと考えています。次に、小項目２、市内農業者の後継者の実態について申し上げます。地域計画に関連した農業者へのヒアリングについては、現在集計中ではありますが、後継者が不在、または後継者候補はいるが、ほかの仕事に就いているなどとする６０歳以上の経営者が半数を超えており、将来における本市の農家戸数のさらなる減少を危惧しているところであります。将来の農業後継者については、農家戸数の減少に伴い経営の大規模化が進んでいる現状がさらに進むものと想定され、作付体系などを含む大規模化への対応が求められると考えております。また、地域農業を持続的なものとしていくには、新規就農を含めた新たな担い手確保の取組を進めることも重要であり、各種支援を通して安定的な経営を行えるよう取組を進め、将来地域で中心的な経営体となることを期待しているところです。次に、小項目３、農業後継者対策協議会の在り方について申し上げます。名寄市農業後継者対策協議会は、農業後継者の確保及び育成のため関係機関、団体間の連携、協力を得て、総合的な農業後継者対策活動の推進を図ることを目的に設立されており、農業後継者の婚活事業や農業後継者対策に係る研修会等への支援を実施しております。具体的な施策といたしましては、令和５年度においてＪＡ青年部との婚活事業に関する懇談会の開催や北海道農業公社主催の婚活事業への婚活希望者の参加支援など実施してきております。本市の農業は家族経営が多く、家族が生活の基盤であると同時に経営の基盤としての役割を果たしており、家族構成によって労働力や作付体系にも影響があ令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ると捉えております。婚活事業につきましては、後継者が生活の基盤を築き、パートナーと共に農業経営を行ったり、次世代に農業を引き継ぐことにつながるものと認識しております。水間議員の御指摘のとおり、結婚に対する意識の多様化から本人の意思が重要であり、また経営形態も家族経営のほかに法人経営などにより持続的に経営する手法もあるところです。市としましては、後継者の皆さんが将来どのような経営を目指すのか考えることが重要であり、農業経営を自分事として捉えるための研修などの機会を設けていく必要があると考えております。その上で婚活事業への参加を希望する青年に対しては、これまでの名寄市農業後継者対策協議会を中心とした農業公社や農協などにおける婚活イベントや様々なツールを活用したバックアップなどの支援を行い、取組の強化を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

続きまして、私からは大項目２、雇用競争力の強化の対策について、小項目１、若者地元定着奨学金返済支援事業、地元就業支度金助成事業について申し上げます。若者地元定着奨学金返済支援事業は、若者の地元定着を促進し、地元企業への就業による地域への定着を促すことで本市経済の担い手となる人材を確保するため、大学等へ進学した者が卒業後に名寄市内に住所を有し、市内の企業に就職した場合に在学中に貸与を受けた奨学金の返済に対し支援を行うものとなってございます。公務員を除く全ての名寄市内就業者を対象とした、今年度より始まった支援事業となってございます。また、地元就業支度金助成事業につきましては、名寄市立大学を卒業した者が名寄市に定着を推進するための支援事業となっております。令和５年度までは卒業後に市内事業所へ就職が内定かつその事業所に就業する意思のある学生を対象に２０万円の支度金の支援を行ってきたものでありますが、令和６年度からはこれに加えて、卒業次年度から４年以内に市内事業所に就職し、かつ１か月以上就業している者も対象にいたしました。これにより一度進学、留学してから市内事業所に就職する者、また一旦市外事業所に就職した後、転職等Ｕターンで市内事業所に就職する者なども対象となってございます。対象を拡大したのは、より多くの名寄市立大学の卒業生が名寄で就職し、定着していただくことを目的としておりますが、この支援金、支度金支援だけでは定着を推進できるものとは考えてございません。春、秋開催の就職合同説明会やミニジョブカフェへの参加など早い段階から学生に地元企業や関係団体を知る機会を増やすとともに、日頃の実習先、地域ボランティア、アルバイトなど地域の方々との関わりから名寄という地、人を好きになってもらい、この地域での就職を希望する学生を少しでも増やすことも併せて推進していく必要があるものと考えております。これらの事業により効果的に就業者へ支援を行っていくことで、市内への就業人口の確保を目指しております。続きまして、小項目２、各種施策を包括した市内事業者の雇用競争力強化の考え方と仕組みづくりについて申し上げます。全国同様にあらゆる業種における人手不足は、本市におきましても喫緊の課題であると認識してございます。この課題に対応すべく、今年度各企業向けの労働実態調査において人材確保に対する考え方、若年層の離職内容など調査するほか、中学生、高校生、大学生へも就職に対する考え方などの調査を行っていきたいと考えております。これらデータベースとしまして、経済団体をはじめ、各業界団体と意見交換の場を設置し、人材確保、育成に向けた施策、取組の構築を目指しております。また、この意見交換の場と並行しまして、庁内の関連部署による協議を行い、より効果的な施策の構築を目指してまいります。続きまして、大項目３、Ｙｏｒｏｃａのさらなる利用方法について、小項目１、利用額、加盟店推移、トラベルカードなどの実績について申し上げます。名寄市電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａは、昨年の１１月２３日より運用が開始され、約半年が経過しております。５月末現在として約１億９，５００万円の金額がチャージされ、電子マネーとして約１億７，８００万円、付与されたポイント利用が約１億１，１００万円相当額、合わせて約２億８，９００万円相当額が市内加盟店で利用されております。また、加盟店につきましては、利用可能公共施設も含めて当初２１３店舗であったものが現在２４１店舗と増加しております。また、トラベルカードにつきましては、名寄市立天文台や北国博物館で販売しており、５月末日現在で２３枚販売されております。次に、小項目２、半年を経過し、明らかになった問題について申し上げます。利用者の皆様から寄せられる声としまして、チャージ環境についての御意見が運営主体である名寄商工会議所、行政へも寄せられております。現在市内にチャージ機が２台、チャージ可能券売機が１台設置されており、その他についてはタブレット端末設置店でチャージが可能となっております。個店でのチャージにつきましては、チャージだけでの入店はハードルが高く、これまでの約半数がチャージ機によるものとなっております。現在新紙幣対応のためチャージ機を発注しても半年以上納品に時間を要するなど、導入が困難な状況にあります。運営側としましては、速やかにチャージ機、チャージ環境を整備し、Ｙｏｒｏｃａが日常使いのツールとなるよう利用者の利便性向上を図ってまいります。小項目３、今後計画している利用方法、時期について申し上げます。現在Ｙｏｒｏｃａにおけるバージョンアップにつきましては、スマホアプリのみとなりますが、ポイントの移行システムが来月７月より運用開始となる見込みとなっております。このシステムにより飲食での割り前勘定や今後余ったポイントを家族などに付与するといった令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ことが可能となります。また、Ｙｏｒｏｃａによる会計がそのまま店舗の売上管理システムと連結するＰＯＳレジシステムも来月より運用可能となります。Ｙｏｒｏｃａのみならず、現金、その他支払いにおいても一括した売上管理が可能となります。その他特殊ＱＲ機能も運用可能となっており、このＱＲにより各店舗来店時やイベント来客時にポイントを付与する来店ポイントが可能となり、集客効果が見込めることができます。最後に、小項目４、活用方法の周知や提案について申し上げます。Ｙｏｒｏｃａの活用方法の周知につきましては、現在運営主体でございます名寄商工会議所が中心となり、市内で開催される各イベント主催者へ説明を行っております。また、今後行われる各種バージョンアップにつきましては、アプリでの通知や市公式ライン等を活用した周知を図るとともに、使い方や運用方法を説明した動画を作成し、ウェブサイトで配信していく予定となっております。その他町内会連合会へ各団体を通じた情報発信を行っていくほか、これまでと同様に町内会や団体から要望があれば出前トークなどで周知も引き続き行っていく予定です。Ｙｏｒｏｃａにつきましては、現状ベースとなるシステムの定着までとなっていることから、今後運用する側、利用する側のニーズ、アイデアをいただきながらＹｏｒｏｃａそのものがバージョンアップを続けていく必要があります。今後は、市の公式ラインを活用し、Ｙｏｒｏｃａについてのアンケートにより現状の課題や御意見をいただくとともに、今後のアイデア等募集も計画しており、広く市民の皆様から御意見をいただけるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

今ＪＡ青年部の方が事前にアンケート、意向を確認した内容についてお問合せかと思いますけれども、私も後継者対策協議会のほうで当然出席をしている事務局の立場でもありますので、確かにこれまで、これ農業委員会のほうで実際の事務を担っていただいておりますけれども、事務サイドで以前アンケート調査をさせていただきました。なかなか地域の中で未婚の農業者というふうに、プライバシーの関係もありますので、地域で把握されている範囲というふうなことも含めてアンケートを取ったという条件の違いは若干あるかと思いますけれども、その際には確かに婚活事業に対して必要と考える方の回答が少なかったというふうに私もそこは認識しております。先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、そういった状況もございますので、まず後継者の皆さんが、今は特にそういう必要に迫られていないということがあるのかもしれませんけれども、将来親の世代の方が農業に従事できなくなった場合、当然そのときには御本人が経営の主を担うということにもなりますので、その将来的な展望も含めてどういうふうな持続的な経営を維持するのか、その中に、先ほども答弁させていただきました。例えば法人化という道もあるかもしれませんし、どなたか違う方をパートナーという形で入れて、一緒に経営するというふうな様々なスタイルがありますので、まずはそこをきちんと理解をいただいて、そして将来自分がどういう経営を目指すのかというところを明らかにしていく、そういう取組が必要だろうということで、その件について今回の農業後継者の対策協議会の中でも議論をさせていただき、そういった研修活動が重要だということも確認をさせていただきました。ただ、その会議の中で先ほどのＪＡ青年部の方の集計の報告があったものですから、私たちとしても当初先ほど申し上げた調査結果と大分雰囲気が違うというところで、ちょっとその真意を今後確かめていく必要はあるだろうというふうには考えております。青年部の方のアンケート調査のときにも必要性はありますというふうに約半数ぐらいの方が回答いただいたということと、いわゆるそういう婚活事業に参加する条件といいましょうか、何かそういうふうなハードルみたいなものがあるのかというふうなことでいうと、やっぱり開催される時期によって出席するかしないかということは大きく影響されるというふうな御回答もいただいておりますので、今後先ほど水間議員のほうからありました結果的に事業に参加する人が少なくなるのではないかという部分に関しては、改めて開催時期等も含めて、内容もそうかもしれませんし、どういう形が参加しやすいのか、そんなことも少し今後深掘りさせていただきながら、できるだけ参加意向のある農業の後継者の方に出席していただけるような体制をつくっていければなというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今議員のほうからいろいろと様々な要因といいましょうか、いろんな複雑な思いを抱えている後継者の方が多くいるのではないかというお話もございました。確かに婚活の事業に関わって、これも先日の後継者対策協議会の中での話題の一つとして上がりましたが、上川のＪＡの組合長会だったかと思うのです。ちょっと主催が私も不案内だったのですけれども、覚えていないので、申し訳ないのですが、そこで管内の、各ＪＡ管内から１名ずつぐらいの形で集めて、婚活事業に取り組まれたというふうに聞いています。一応カップリングが５割ぐらいになったよというお話もいただきました。そのときに出席した農業後継者の皆さんに対して事前に、なかなか婚活のそういう事業というのでしょうか、そういう事業の参加に慣れていない方がやっぱり多いものですから、例えば身だしなみだったりとか、会話だったりとか、そのような多少注意点といいましょうか、こういうことに気をつけましょうというふうなレクチャーする時間が事前にあったそうです。そういった取組もあってか分かりませんけれども、ある程度参加された方も何となく緊張せずにといいましょうか、多少心得を持った中で参加できたのではないかなというふうに考えておりますので、今後婚活事業も含めてそうですが、まずはどういうことを、自分自身がどういう経営をやりたいのかって先ほどお話ししたこともありますが、実際に次のステップとしてそういう婚活事業なりに参加するというときにどういうふうなことを身につけたりとか、セルフチェックではないですけれども、そういうことなんかも少しメニューの中に加えるというようなことも、ここは後継者対策協議会の中で実際に事業、今後取組が進んでいくことになると思いますので、その中でも改めて少し議論をいただくような形で、それから私のほうからも少しそういう今後の研修の内容についても意見反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

先ほど答弁させていただきましたが、確かに一時的にはこの事業に参加したいという意向を持たれている方が少ないのではないかというふうな、そういった状況もあって、今議員がおっしゃられるようなこれまでの取組の在り方ですとか、そういうことを少し考え直す時期に来ているのかなというようなことも一定あるのかもしれません。ただ、ここにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、議員も御存じのとおり、これ市とＪＡとそれぞれで構成されている団体の中でそれぞれ事業の内容ですとか、この会の今後の在り方ですとか、そこが議論されるものというふうに思っておりますので、先ほど来あります今ＪＡ青年部の皆さんがこの事業を必要としているという、そういうアンケートの答えを、私たちもそこを信じて、期待して、現状では今のこの取組をまずは着実に進めていくというところで考えておりますので、御理解ください。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

人材確保の面からということで、名寄市外から来たいという方に対するポータルサイトを開いて、幅広く人材を確保できないかというような内容かなと思います。本当に、先ほど来からもお話ありますが、全国的に人材不足というのは深刻な状況でありまして、特に名寄管内におきましてはハローワークの有効求人倍率でいきますと建設業ですとか、それからサービス業であるとか、求人の倍率というのがすごく高くなっております。そんな中であらゆるところから人材確保をするためにということだと思うのですけれども、先ほどちょっと出ました移住に関してというと、総合政策部のほうで移住協議会のホームページですとか移住に関する部分を制度を含めて周知をしていると。病院においては、医療職の人材確保についてということで、先ほど令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号お答えした大学の制度についてもそれぞれでということでポータルで見れないかということであります。ちょっとこちらで人材確保の今対策をどう進めていくかというの、各業界の代表者の皆さんに集まっていただきまして、一度意見等ヒアリングをさせていただきました。そういった中でホームページ等でそういうそれぞれの業界の情報を出していただきたいですとか、市外から見たときに一目で分かるようなものがあったほうがいいというようなお声もあろうかと思いますので、そういったところちょっと、何でもかんでも一緒にするとよく分からないふうな感じになってしまいますので、移住に関して言うと自ら起業してということで市でクリエーターの方を募集しているので、そういったところすみ分けをしっかりできるようなポータルサイトみたいなのをつくれるようにちょっと今後検討してまいります。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

すみません。ちょっと最後聞き取れなくて。資材。（「つまり……ごめんなさい」と呼ぶ者あり）

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

ツール。令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号（「そうそう。例えば何か名寄に来たい人集まれみたいな」と呼ぶ者あり）

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

ＳＮＳですとか、そういったものではないのでしょうか。（「紙」と呼ぶ者あり）

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

紙。（「紙ベース」と呼ぶ者あり）

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

紙ベースで。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

そういったパンフレット等も同じように協力隊ですとか、それからクリエーターの募集する面ですとか、そういったものちょっと関係部署と相談して、検討していきたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

主にどういった方たちにも見てもらえるかとか誘導するかという、そこのお話に尽きるのかなと思います。まず、総合的なこちらに来ていただけるという観点でいうと、求職で移動してくるのか、それとも移住という視点で来るのかってなると、求職ってなるとやはりハローワークさん、これは我々地方自治体は職業あっせんという行為はできませんので、そこについてはハローワークさんとしっかりと切り分けながら役割を分担しなければならない。移住という観点でいうと、我々は今回地域おこし協力隊でコーディネーターを配置しております。そこの機能をしっかりと果たしていただくため、充実するために今一生懸命勉強していただいていますけれども、まずは全てにおいて移住に関してはポータルとしてぜひ連絡いただけるような周知もしていきますし、そういった位置づけにすると。そこに相談来ていただくと、必要な情報というのはしっかりとそこで調査して、すぐお返しするというような形を、体制を整えていきたいというふうに考えておりますので、まずはそういった体制を我々行政として整えていくということで御理解いただけたらなというふうに思います。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

事業所側ということでございますけれども、こちらはあくまでも商工会議所様が運営主体となっておりまして、先ほどお話ししましたけれども、７月からポイント付与の機能が追加されるといったようなことがこれから皆様からアイデアをいただいたり、そういう希望なりがあって、それを使いやすいものに、もしくは町内会で利用拡大していけるようになれば私もいいかなと思っています。ただ、現状まだそこのシステムの、例えば新しい機能やるとすればいろんな壁を、ハードルがちょっとあるものを越えて、まずシステムの開発費用ですとか、そういったものをクリアしたものが表に出てくるのだと思いますので、今現在こういう事業者として使えますよという機能はベースとして持っているものはあると思いますが、その運用していくためのものというのがまだこれからになるかと思いますので、それを現在あるものを皆様からアイデアをいただいて、一致したものを出していければいいのかなと思っております。いずれにしても、商工会議所の皆様とちょっと毎回定期的に会議を行っておりますので、そういった場で今回の提案をさせていただければと思います。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

これから当然、今議員おっしゃったように、まだ運用されて半年といったところで、まだまだ利用の拡大ですとか、そういうポイント付与ですとか新たな機能なんかを追加して使いやすくしていかないとならないというところで議論を深めております。これから新たなものとしては定期的なキャンペーンですとか令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号日常使いにしていただくような取組としまして、そういったキャンペーンをやっていきたいなということで考えております。また、使い方なんかもまだまだよく分からないというような方もいらっしゃるというようなことでありますので、そういったところを機能が分かりやすくなるように動画などで周知していくということで、よろしくお願いします。