（1）名寄市立大学のさらなる発展に向けて／（2）宗谷本線の維持に向けて

答弁　市立大学事務局長 水間剛

中畠議員からは、大項目で２点について御質問をいただきました。大項目１につきましては私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、名寄市立大学のさらなる発展に向けて、小項目１、大学院設置についてお答えいたします。初めに、大学院修士課程に関わる定員の充足の見込みを調査するため、本年８月に本学の学生に対し意向調査を実施いたしました。その結果としては、卒業後の進路として大学院への進学を希望する者が７人、さらに本学に大学院ができた場合の受験希望として、第１志望として受験したい者が１４人という結果でありました。次に、地域または関係機関から大学院開設に向けての調査については、本年１月に道北及び道北周辺４３２施設に対して調査を実施いたしました。４３２に対して回答数は２２８施設の結果としては、大学院修了者の採用または活用についての質問項目では、現時点では需要はあまりないが８５施設、将来的には必要になると思うが６０施設、大学院修了者の採用または活用実績があるが１３施設、一部の職員、職種には大学院修了者程度の人材が必要であるが１２施設との結果でありました。大学院卒業者の採用または活用を考えると回答した理由として、専門家として幅広い人間性が期待できそうだからが４０施設、高度な専門的知識や技術を持つ人材が必要だからが３８施設、的確な判断力、行動力を身につけた人材として期待できそうだからが３７施設、高度化する実践分野に対応する能力が期待できそうだからが３７施設、職場でのリーダーシップが期待できそうだからが３４施設となりました。また、各施設の職員に関わる大学院入学希望への対応についての質問では、大学院進学を勧めたいが、業務の調整に課題があるというものと分からないと回答した施設が各６７施設で最も多く、大学院進学を勧めないが２５施設、修学条件によっては大学院の進学を勧めるが２２施設の順となり、各職場において職員数が充足していない現状の実態が反映されていると考えられます。このことからも専攻や領域以外にも実践力育成コースを設けて、保健所、医療、福祉などの職員が短期間のコースで地域探求課題を学べる場の設置も検討することが必要と考えております。修士課程修了後に想定される進路につきましては、主に社会人の入学者を想定しておりまして、保健、医療、福祉分野の専門職業人として地域社会に貢献する意思を有する人材の育成を目指し、道北地域で就業している社会人に係るリカレント教育として、大学院教育での高度な学びを職場に持ち帰り、地域行政に生かしていくことを考えております。大学院の科目担当教員については、現在教育課程の編成に関わる検討を進めておりますが、学部の４学科に関わる領域を網羅した保健、医療、福祉分野を総合的に学習する基盤となる共通科目、各専門分野における専門性を高め、学生の研究課題のさらなる探求に必要な科目である各専門科目を検討しております。このことからも基本的には学部教員が大学院教育も担っていただくことを想定しておりますが、そのためには文科省からの科目担当教員として認定されることが必要であり、改めて教員の研究業績から科目担当教員となれるのか、さらには次年度以降に採用を予定している教員が想定している科目を担えるのか慎重に検討を進めているところであります。次に、小項目２、名寄市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）後期実施計画についてお答えいたします。今回策定いたしました後期実施計画については、２０２３から２０２６年度までの４年間に実施する具体的な実施項目等を記載したアクションプランでありますが、２０２５年に受審する大学認証評価に向けて、教育活動については評価基準を満たすべく教育の質を改善する活動を強化していきたいと考えております。その具体的な取組内容として、教養教育、連携教育、専門教育の連携と充実を図り、知識と実践の統合を目指す質の高い体系化されたカリキュラムを編成し、実施するためカリキュラムマップと現教育課程の適合性を確認し、カリキュラムツリー及びカリキュラムチャートを作成することとしております。これらの具体的な作業は学内に設置しております内部質保証推進委員会を中心に行っておりますが、令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号今年度の作業としては各学科のカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの見直しを行い、現在のカリキュラムマップが学部及び学科のディプロマ・ポリシーの項目と関連しているのかを学生が理解できるように表示されていないことから、見直しを行う予定であります。この見直しに付随して、他大学の先行的事例を参考として、分かりやすいカリキュラムツリー及びカリキュラムチャートの作成も行うこととし、現在検討を進めているところであります。次に、外国人留学生の受入れ態勢につきましては、２０１８年度に整備した名寄市立大学外国人留学生規程では、本学と交流協定を行っている海外の大学で単位互換が認められた海外の大学等に在学する学生を対象とした特別聴講学生と外国において大学を卒業した者、またはそれと同等以上の学力があると認められた学生を対象とした研究生の２つの区分のみを定めており、一般的な外国人留学として通常の学生と同様な履修を行う制度は整備されておりません。しかし、今後ますます少子化が進み、大学に入学する学生の絶対数が減少していく中で、いかにして学生確保を図っていくかの観点を考慮すると、外国人留学生の受入れも学生確保の一つとして検討しなければならない課題であると考えております。また、昨年度本学の学生が体験することができましたスタディーツアーでは、海外で活躍しているＮＧＯをはじめとする国際協力活動の現場を訪れ、現地の事情をじかに体験し、新たな価値、創造力を思い描くことができたとの感想も聞いており、貴重な体験をすることができたことから、今年度も本学の国際交流センターを中心に実施する予定でおります。さらには、名寄市においても外国人材の受入れに伴う相互的な人材育成協力などの動きもあり、今後の海外との相互協力を進めていくなどの環境の変化に対応するためにも外国人留学生の受入れの整備が必要と考えており、受入れ制度、環境が整い次第導入していく考えでおります。令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、宗谷本線の維持に向けて、初めに小項目１、実証事業についてお答えいたします。宗谷本線調査実証事業は、ＪＲ北海道への国からの支援が令和５年度を区切りとされており、令和５年度中に調査、実証事業を行い、総括的検証と抜本的改善方策の方向性を検討することで令和６年度以降の支援スキームが決定されることから、沿線自治体などから構成される宗谷本線調査・実証事業協議会が実施主体となり、実証事業を実施しています。実証事業全体の目的は、幹線交通ネットワークである旭川稚内間の都市間輸送の維持、強化により利用拡大を図るとともに、沿線地域の公共交通の維持、利便性向上を図るために必要な調査、実証事業を協議会で決定した内容に基づいて実施するものであります。御質問にありました地域住民向け特急利用の促進については、宗谷本線の特性である幹線交通ネットワークを生かし、かつ沿線住民の特急利用促進を図るために割引切符のない名寄稚内間を設定し、特急料金補助等により利用ニーズの把握及び検証を目的としています。今回の助成制度により利用促進を図ることと併せて、この助成を利用した方に対して特急利用の目的やふだんはどのような交通手段を使っているのか、特急利用の値下げが利用につながるか、今後この助成制度を活用する意向などの項目でアンケート調査を実施しています。このアンケートを分析することで、名寄稚内間の特急利用促進についての課題を分析してまいります。次に、小項目２、鉄道、バスの共通時刻表の作成についてお答えいたします。鉄道、バスの共通時刻表は調査、実証事業の中でもＪＲ北海道が単独では維持困難な線区として発表した８線区において共通で行う事業です。この共通時刻表は、時刻に応じた公共交通手段がまとめて分かり、選択肢を増やすことで観光をはじめとした鉄道と沿線のバスの利用促進を図ることを目的に取り組むものであります。この共通時刻表については、８線区全体で８月上旬から９月上旬に作成が進められて、宗谷本線分は８月末に旭川から美深区間分と音威子府から稚内区間分の２種類が完成いたしました。駅や公共施設などに掲示や設置をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。次に、小項目３、宗谷本線の観光利用についてお答えいたします。令和５年度の調査、実証事業は幹線交通ネットワークである旭川稚内間の都市間輸送の維持、強化による利用拡大や沿線地域の公共交通の維持、利便性向上を図るために必要な事業として、宗谷本線調査・実証事業協議会で決定して取り組んでおります。今年度中に観光利用に関する事業を追加する予定はありませんが、観光の取組については、宗谷本線の活性化に関する事項について協議する宗谷本線活性化推進協議会において取り組んでおります。５月から６月にかけて運行された観光列車花たびそうや号で車内販売や各駅でのおもてなしを実施いたしました。さらに、今年度の新たな取組として、８月に運行した旭川稚内間の特急列車内で沿線の食材や珍味を販売して、好評を得ております。９月３日に行われた名寄開駅１２０周年イベントでは、お弁当の販売や鉄道模型を展示をさせていただきました。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今の御質問の関係なのですけれども、カリキュラムツリーの部分は、先ほど中畠議員がおっしゃったように、履修ガイドのほうには掲載させていただいているのですけれども、ただ他大学のカリキュラムツリーとかを拝見しますと、いろいろもう少し情報を詳しく学生に周知しているといった例が多々あり令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ますので、その部分については今年度、先ほど言いましたように、カリキュラムマップも今更新を含めて作業しておりますし、カリキュラムツリーにつきましても他大学のいろんな状況を見ながらどういった表示の仕方をすることによって学生がもっと分かりやすく自分たちが理解できて、自分たちが受けている科目が、何がこの科目にとって、こういう順番で取っていくことが自分たちの最後の、うちのディプロマ・ポリシーのところにつながっていくかというのを分かりやすく表現したいということで、今年度中の見直しを行っていきたいということで考えております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私どもの学生も主に語学研修ということでコロナの前には韓国とかカナダの大学のほうに、短期なのですけれども、行っていた経緯があります。昨年コロナが明けたということもありまして、スタディーツアーについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、海外でいろいろＮＧＯのそういった団体が活躍する場を実際に見て、感じていただくということで、昨年度はまず１つが、これは民間の会社がしていたスタディーツアーなのですけれども、アメリカとカナダの看護の医療分野におけるスタディーツアーということで、うちの学生３人がそちらのほうに行かれました。もう一つにつきましては、ＪＩＣＡの協力もいただきまして、ネパールのほうに福祉の関係等含めてうちの本学の学生は５名行ってきました。特にＪＩＣＡのネパールに行った学生についての報告会を開催、それは民間ではなくて、ＪＩＣＡの協力を受けて行ったということで、報告会を開催させていただいたときに、行く前と行った後の福祉に関する価値観というか、学生の表情というか、そういうのがすごく変わったというのは、私たちが報告会で聞いた部分でもすごく変わったというのが感じられました。そういったこともありまして、今年度についても、そういった部分についてはなかなか体験できないチャンスでもありますので、そこの部分についてはまた今年度についてもＪＩＣＡの協力も得ながらスタディーツアーのほうを開催させていただきたいということで考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

各自治体でそれぞれ窓口になっておりますけれども、ちょっと私今手元に受付状況の資料を持っておりませんので、後ほどお知らせさせていただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、私のほうでここで一回整理させていただきたいのが、これは広域の組織で方向性を決めた事業を展開しているといったことで、名寄市の意見で全てが修正できるようなものではないということはまず御理解いただいた上での議論させていただければというふうに思います。スタートは、御指摘のとおり観光等もいろいろ視野に入った中で議論はされておりましたけれども、沿線地域、沿線自治体の力で、ではこれ以上どんな観光といったものを企画立案していけるのかと苦しいいろんな議論を経た上で、来年度の継続した国からの支援を引き出すための最終的な抜本的な改善策を今回は提案しなければならないと。そんな命題があった中で、それはそ令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号れぞれの代表者である首長様たちも頭を本当に痛めながら、今回こういったようなバス転換についての実証事業を展開させていただいております。観光についても名寄市だけでいろいろ動かせるものは一切なくて、では宗谷本線全体をどうしていくかというのは実はやはり私は広域行政の北海道がリーダーシップを取るべきだというふうに思っておりまして、そこを裏づけるように北海道では北海道交通政策総合指針、こういったものを策定していただいておりまして、コロナ禍で重点戦略、これを掲げているわけですけれども、ここにはシームレス交通戦略ということで、ストレスのない交通網をどう北海道全体、広い北海道をどうつなげていくかといったことが北海道の視点の中でビジョンが描かれています。こういった中で、我々としては広い北海道を結ぶための都市間輸送の主軸になる鉄道をどう残していくか、そこに主眼を置いたときにやはり都市間輸送については特急、特別急行というものをしっかり地域の方たちに利用していただかねばならない。そんな中で、我々の思いとしては、例えば名寄に市立総合病院があって、ここに通院する方たちが今まで料金が、割引切符がなかったものですから、高い料金を払って移動してくるといったことを、今まで自家用車で来た人たちがこれが１０円の特急券で乗れたときに通院に、こういったところにモーダルシフト、鉄道を利用していただけるきっかけになるかどうか、そんな可能性もこの協議会の実証事業の中で研究していきたいといった思いでこの間展開してきておりますので、御理解いただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

すみません。先ほどお問い合わせいただいた１０円特急の利用申請状況、今資料届きました。申し訳ありません。今御説明させていただきます。稚内や南稚内駅のほうでお一方ずつ、今２人の御利用があったといったことで報告がございましたので、お知らせいたします。それから、接続の話ですけれども、御指摘のとおり当然幹線に位置づけている鉄道からどういった接続、シームレスな接続をしていくかというのは、これはストレスない移動に直結するお話でございまして、そのとおりだなというふうに受け止めております。しかしながら、ここの年に１度の例えば鉄道のダイヤ改正、これが３月に行われますけれども、以前はダイヤ改正の時刻というのがぎりぎりまで公表されずに、その後バスの時刻表がちょっとどうしていいかといったストレスがあった時期がありました。ただ、ここ近年、我々の活性化協議会のほうからも接続についてうまく接続できるように全体的に調整をしなければならないので、ＪＲ北海道にも事前にダイヤ改正案を提示してもらえるように要望したところ、今若干早く提示していただいて、そこは当然バス事業者の方々も利便性が上がることを望んでいますので、そこについては可能な範囲で新しいダイヤに対してのダイヤ改正については実際に行われていると。それ以外については、やはり運転手さんの回しであったりとか全体のダイヤの構成だったりとか、そういったところではいろいろ課題はあるのかもしれませんが、それぞれの事業所の中で今努力はいただいているということで承知しております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ごめんなさい。南稚内が１人と、すみません、名寄……ごめんなさい。稚内駅から利用された方が１人、名寄から利用された方１人のお二方ということでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ちょっと細かい表になっていますので、後ほど整理して御説明させていただきます。すみません。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、今時代を冷静に見てみると、私幼少期、子供の頃、１家庭に１台車があればという時代でした。やはりそこの、例えば父親が車に乗っていってしまうと家に車がないといったことで、市内のバスによく乗りましたけれども、その当時は大型バスでも立ち乗りの状態でした。それがたかが４０年前。今現在１人１台車を持つようになった。こういった時代背景があって、では鉄道という役割は何なのかと考えていったときに、我々はここは変わらず言っているのですが、やはり都市間、ここの輸送をしっかりとやる幹線輸送だと。ここの長所をいかに持続させながら利用してもらうかといったことで取り組んでおります。先ほど例でＥＮ―ＲＡＹホールのこと御提案いただきましたけれども、そういったことも、例えば名寄駅を中心に市内でどういった移動を確保していくかといったことも含めて、より利便性が上がるように今回ＡＩ活用型のオンデマンド交通といったことで、当然止まるところになってきますので、そういった部分でいかにどんどん利便性を上げながら幹線輸送からシームレスな交通を構築していくかといったところは、まさに北海道の指針のとおりのことを今進めているわけで、まずそういった行きたいところにストレスなく行けるような足回りをしっかり準備して、そのために都市間移動についてはぜひとも鉄道使って楽に移動していただければというようなところを広域全体、北海道全体としてもぜひ取り組んでいければなというふうに考えておりますし、活性化協議会としてもそういったところしっかりと連携しながら取り組んでいければなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

宗谷本線活性化推進協議会、こちらの協議会の目的なのですけれども、こちらは実は高速化が目的の協議会であります。そして、単独で維持困難な線区が発表された年から目的を１つ追加して、宗谷線の維持、こういったことを協議会の設置目的にしておりますので、高速化、それから維持に向けた取組のために協議会としては活動させていただいていると。観光については、そこまで入れるとなかなか幅広の取組になりまして、観光のほうでも広域で観光の組織がございますので、そちらはそちらでしっかりと観光分野で議論をいただいて、この協議会の議論については高速化、それから国と道と連携しながら維持をどうしていくかというところの議論に特化した組織になっておりますので、よろしくお願いいたします。。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今私の一存でどうのこうのという話ではなくて、これはあくまでも広域の協議会で設立された会則にのっとって運営されている組織でございますので、受け止めさせていただきますけれども、そもそもやっぱりそれぞれの自治体を代表する首長が出席していただいて、そして議会からは議長も出席いただいている中で政策的な、政策として宗谷線をどうしていくかといったところを議論する協議会になっておりますので、ある意味観光というのは私は、当然観光に携わる部署も頑張らなければならないのですけれども、そういった観光を商品化するＪＲの事業者としての努力もかなり重要な部分になっているのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

名寄市の公共交通の活性化協議会の話も出ましたので、今協議会の中ではＡＩによります相互乗合方式のオンデマンドの公共交通の体系づくりということで今集中しておりますが、中には具体的なものは専門部会の中で協議しているのもあります。ですので、中畠議員御提言の観光分野についても今後恐らく協議会の中でも必ずどうなるかということで議論する場面は出てくるかと思います。もうちょっと幅広に展開しますと、名寄市のＡＩデマンドのバスが徐々に制度的にも確立されてきますと、これを使いながらいわゆるＭａａＳの展開も少し出てくる可能性もあります、例えば医療関係のＭａａＳだとか含めて。要するに士別から名寄駅、名寄駅から市立総合病院、あるいはほかの病院のところにうまく接続できるようなものもつくれる可能性は出て令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号きます。いろんな形検討しなければなりませんので、改めていただいた御提言につきましては今後どういう展開になるかということも含めて念頭に置いて進めてまいりたいと思います。