（1）名寄市立大学の未来をめぐって／（2）宗谷本線の維持に向けて

答弁　市立大学事務局長 水間剛

中畠議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、名寄市立大学の未来をめぐって、小項目１、志願者獲得の現状についてお答えいたします。１８歳人口の減少により大学入学共通テストの志願者が３２年ぶりに５０万人を下回るなど、年々厳しい入試状況となっております。また、令和６年度入試から旭川市立大学の入試日程が国公立大学で統一されたため、一昨年度入試までは本学と前期日程で併願することができましたが、昨年度からはどちらか１校にしか志願できなくなったため、実質的に受験生の奪い合いが生じたことも志願者数が減少した要因であると考えております。一般入試における受験生の傾向としてチャレンジを避ける傾向も相まって、年内での進学先決定のニーズが高まっておりまして、総合型選抜、または学校推薦型選抜での進学決定を行う受験生が増加しております。さらには、文部科学省ではデジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部の増加や理工学系の女子枠の創設を進めており、理工農学部への女子学生の流出も大きな要因であると教育関連企業からの分析結果も受けております。結果として、特に女子学生の医療、福祉、保育職離れと相まって志願者確保が厳しい状況で、道内の栄養、福祉系の私立大学でも定員割れを起こしている状況となっております。今後の学生確保の方策として、まずは道内、道外の進学相談会の参加拡充を行っております。例年は、進学実績を参考に参加の有無を検討しておりましたが、今年度からは積極的に進学相談会に参加することで本学の名前を知っていただくことを念頭に、これまで本学にあまり志願実績のない高校の相談会にも参加しております。入試運営の観点からは、受験生の年内での進学先決定のニーズの高まりを考慮し、令和６年度入試から推薦、前期に募集定員の配分を多く振り分け令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ました。残念ながら社会福祉学科で定員割れとなりましたが、最終の結果としては保健福祉学部全体では定員を超えて入学生を確保することができ、一定の効果はあったと感じております。また、地域指定枠の指定範囲を上川北部管内に加え、宗谷、留萌、オホーツク管内まで拡充し、広範囲の地域から志願いただける環境を整えました。受験生の利便性を確保するため令和７年度入試からインターネット出願システムを導入し、受験生の負担を軽減し、より志願をしやすい環境も整備いたしました。令和８年度からより多様で専門職への熱意を持つ学生を確保するため、総合型選抜を導入いたします。これは、年内で進学先を決定したい受験生のニーズに対応するためのものであり、現在選抜方法などを学内で検討しているところです。最後に、入試広報活動に学生の視点に立ったアイデアを組み入れるために令和２年度から始まりました魅力プロジェクト名寄では、今年度で４年目となりますが、在学生の高校訪問、地方コミュニティーラジオへの出演、新入生インタビュー動画の作成など徐々に効果が出ており、特に在学生の出身高校訪問は高校側、受験生にも大変影響を与えていると感じているところであり、これからも本学の魅力を発信できる企画を検討してまいりたいと思います。次に、小項目２、地域ニーズへの対応についてお答えいたします。名寄市立大学では、コミュニティケア教育研究センターが窓口となり、企業からの相談や企業との連携による課題研究など産学連携の取組を推進しております。主な地域との連携事例として、今日の農業における労働力不足が叫ばれる中、農繁期における労働力の補完を目的に名寄市、ＪＡ道北なよろと連携し、農家と学生のマッチングを行う援農ボランティア事業を平成３０年から継続して行っております。この取組では、食農教育の視点を学生、農家双方が持つことで、単なる労働力ではなく、農家との会話や交流を含む多様な経験をベースとした名寄ならではの体験、経験として定着しており、様々なメディアでも取り上げられており、卒業生の中にはこの貴重な経験をさらに生かしたいとの希望で、ＪＡなど農業関連の企業に就職した学生もおります。なお、この取組は北海道開発局が実施している「わが村は美しく―北海道」運動第１１回コンクールにおいて優秀賞を受賞するなど、外部からも高い評価を受けております。また、Ｎスポーツコミッション、北海道味の素株式会社、名寄市立大学が協働し、名寄市立大学の学生がメニューを考案する産学官民連携の取組、なよろ健康レシピ開発プロジェクトでは、味の素が提唱するアスリート支援栄養プログラム、勝ち飯のコンセプトを取り入れたアスリート向け弁当を考案し、市内での弁当、総菜の製造販売を行うＧＲＡＣＥＣＵＩＳＩＮＥの協力も得て、スポーツ合宿での提供やスキー大会での販売などを行いました。さらに、ＳＡＩＪＯ×名寄市立大学商品開発プロジェクトでは、市民の健康に寄与する商品開発を趣旨とし、本学学生が考案した地元農産物を使用した丼ぶりメニュー２品を西條４店舗で販売したところであります。このように名寄の地域資源を利活用した企業との協働による取組は地域課題の解決など大学の地域貢献の観点のほか、学生にとっても地域をフィールドとした実践的な学びの場となっており、本学でしか経験できない貴重な機会として、学生からは卒業後の進路を選択する際の大きな志望動機の一つとなっております。また、就職活動の面接の際には、自分のＰＲポイントとして活用しているとも聞いております。学生確保の観点でもオープンキャンパスなどでそれらの取組について興味を示し、志望理由とする学生もいるなど相乗効果を生んでおり、本学としても大学の魅力の一つとして引き続き産学連携など地域との連携に取り組んでまいりたいと考えております。続いて、小項目３、大学を通じた地方創生についてお答えいたします。議員から提案がありました地方大学・地域産業創生交付金事業につきましては、地方大学・産業創生法に基づき地方自治体の首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、中核的な産業の振興、専門人材の育成をキーワードとして、日本はもとより、世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進め、地域における若者の雇用機会の創出の推進を目指す戦略的な研究開発の取組に対し国から支援される事業となっております。この交付金事業については、平成３０年から富山県、岐阜県をはじめ、神戸市、北九州市など１２の県及び市が採択され、道内においては函館市が令和４年度に北海道大学、道立工業技術センター、函館漁協、市内水産会社が連携し、水産養殖の研究開発が採択されております。本学におきましては、地方の公立大学として地域における高等教育の機会の提供と地域社会での知的、文化的拠点として中心的役割を担っており、運営組織としてコミュニティケア教育研究センターが中心となって、本市を含む道北地方における保健医療、教育、研究等の充実、発展、地域及び産業の振興に住民と連携して様々な取組を行っております。これまでの取組実績の一例としては、先ほど御紹介いたしましたが、いずれも地域課題解決に向けて重要な共同研究の一環でありますが、御提案のいただきました地方大学・地域産業創生交付金事業の採択基準である大きな枠組みの研究開発のテーマの取組までには至っていないのが現状ですので、現段階では交付金申請は難しいと考えております。しかし、本学の特色を示すキーワードでもあります小さくてもきらりと光り続ける大学として市民、さらには道北地域からの期待に応え続けるためにも小さな課題をはじめ、様々な地域貢献に取り組んでいくとともに、これからの取組内容を積極的に広報することによって地域の価値、財産、可能性に対して興味を抱く学生も多数おりますので、いかにしてこれらの情報を学生に届けることができるかについて様々な広報活動及び媒体の活用に取り組んでまいりたいと思います令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ので、御理解いただきたいと思います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、宗谷本線の維持に向けてについて、初めに小項目１、宗谷本線活性化推進協議会の取組についてお答えいたします。宗谷本線活性化推進協議会は、宗谷本線と密接な関わりがある２６市町村、議会、経済団体で構成されており、鉄道の高速化や利用者の利便性向上、沿線地域の振興に寄与することや宗谷本線維持を目的とした事業を実施しています。昨年度は観光列車花たびそうやへの沿線でのおもてなしや特急列車での車内販売、名寄駅開駅１２０周年記念イベントの記念弁当販売を実施することで、宗谷本線の活性化に寄与したものと考えております。また、宗谷本線の多様な在り方を検討するための講演会として、まち歩き研究家、和田哲さんを講師にお招きして、宗谷本線の歴史と多様な活用方法について学び、知見を深めました。さらに、昨年度は沿線自治体を中心に総括的検証と抜本的改善方策を取りまとめる年であったことから、沿線自治体を中心に調査実証事業協議会を立ち上げ、幌延駅から稚内高校、稚内大谷高校への高校直通バスや比布駅、剣淵駅の特急停車、地域住民向け特急列車への補助を実施して、地域交通資源の活用による宗谷本線の維持、利便性向上の検証を行いました。これらの利用促進、維持、利便性向上を検証する取組や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中期経営計画に掲げていた収支改善の目標を令和５年度までに達成することが困難な状況であったことから、今年３月１５日に新たな監督命令の発出と３年間の支援が決定されたところです。２０２４年度については、事業計画として関係団体と連携を図り、宗谷本線の多様な活用方策を検討することとしており、７月に旭川市で開催される北海道のサイクルツーリズムを推進するためのシンポジウムに協力をいたします。また、令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号宗谷本線の維持に向けて、必要に応じてＪＲ北海道をはじめ、国、北海道など関係機関への要望の実施や、新たな監督命令では利用促進だけではなく、コスト削減などの取組も求められていることから、幹事会や役員会を適宜開催して議論を深めてまいります。次に、小項目２、鉄道を利用するための駐車場についてお答えいたします。宗谷本線は道北圏の人的交流、観光振興の基幹となる交通手段として重要な意味を持つ線区であり、都市間や間接的に空港等を結ぶ基幹的な交通ネットワークとして重要な公共インフラに位置づけられる線区です。北海道の北海道交通政策総合指針では、鉄道やバスなどが連携してシームレスな公共交通の実現を目指すこととされており、名寄駅へのアクセスについてはバス、タクシー、のるーと名寄など、様々な交通手段が確保されています。自家用車の移動は便利でありますが、人口減少下において持続可能な公共交通ネットワークを維持していくためには、これら様々な交通手段の利用促進が図られることが重要であります。これら理由や図書館バス利用者なども含めて、公共駐車場をよろーな南側に用意しておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市長 加藤剛士

中畠議員から今置かれている当大学の現状、大変危機感を持っているということでの御提言がございました。ここに書いてあるとおり、もう少し私たちもこの地域産業創生交付金の事業について深掘りをして、研究していかなければならないというのは事実であろうかと思います。一方で、もっともっとやり方を深掘りすれば、あるいはアプローチを変えれば、こうした交付金事業をアプローチできるのではないかというお話もございましたので、そこについては議員の御意見もしっかりと受け止めて、大学改革のために何ができるかということを我々設置者とし令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ても考えていきたいというふうに思います。しかし、今トップダウンでというお話がございましたけれども、どうしても今の大学の組織の中での経営形態の問題等もありまして、なかなか設置者がトップダウンを言って大学が踊るような仕組みに今なっていないという現状もこれあるというふうに思っています。ということも含めて、今議会ではいろんな議員から大学の話出てくると思いますけれども、組織の今の運営形態等の、経営形態等の見直しというのをどうしても検討していくということも同時にやっぱりやっていかなければならないのかなというふうにも思っているところであります。しかし、時間がないのも事実でありますので、やれることからしっかりとやっていきたい。私たちも相当な危機感を実は持っているところでありまして、今議員からいただいた御提言も含めて、やれることをいろんな角度から検討していきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞ御指導よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ちょっと聞き取りづらかったということで申し訳ございません。よろーなの南側の公共駐車場ということでお答えさせていただきました。

答弁　総合政策部長 石橋毅

位置づけとしては公共駐車場ということになっておりますので、利用者の方は止めていただいて構わないというふうに認識しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

Ｑマートの南側の広い一角、あそこについてはＱマートのお客様専用という駐車場の位置づけではなっていなくて、公共駐車場ですので、お伝えしていただいて全然構わないエリアとなっております。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

Ｑマートの西側と議員おっしゃっているのは、お店、Ｑマートの前はそこはお店の駐車場ですが、奥の南側という、広い駐車場になっているところ御存じでしょうか。そちらが今総合政策部長が言っていた公共の駐車場ということでの位置づけでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

中畠議員から御提案いただいておりまして、宗谷本線を担当している者としても応援していただいている気持ちがすごく伝わってきて、本当にありがたいなというふうに思っております。ただ、ＪＲ側のパーク＆トレイン、現状を敷地的には５０台程度止められる状況、そしてＪＲの認識としては特急を利用していただいたお客さんへの附帯サービスという位置づけになっておりますので、ＪＲとしては駐車料金は徴収していないといったようなことになっております。それから、先ほどよろーなの南側の公共駐車場なのですけれども、こちらについては都市間バスを利用されている方もいろいろ御活用いただいておりまして、我々としてもまさに中心部に出かける方も含めていろんな形であそこをうまく使っていただきたいというふうに思っておりますので、ＪＲの敷地内に止められる方は向こうへというような特別な案内をするという考えはちょっと今持ち合わせていないかなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

どこまで整備すれば満足か、これすごく難しい線引きだなというふうに考えております。今現状用意している公共駐車場、一定程度町なかのイベント等でも活用いただいたりとかしておりますので、私的には規模でいうと十分という言い方がどうか分かりませんけれども、ニーズについてはあの程度の用意をさせていただければ市民の皆様方も喜んで活用していただけるのかなというふうに考えておりますし、また冒頭答弁させていただきましたけれども、ぜひ公共交通を使って駅まで移動していただける方が増えればいいかななんて逆に思っております。今回のるーと名寄を運行させていただきましたけれども、ありがたいことに駅を目的として乗っていただいている方もいろいろな、結構な割合で活用いただいている方おりますので、そういった便利だよといったことも含めて周知していきたいというふうに考えております。

答弁　副市長 橋本正道

今石橋部長のほうからありましたけれども、現行の今よろーな、あそこの駐車場については建てたときにかなりどれぐらいの台数が必要かという議論があった場所です。館内を見ていただけると分かるとおり、バスの待合所があります。そして、ＪＲがあって、そのとき行政といいますか、我々市としては公共交通を使って、つまりあそこを公共交通の結節点としてつなげていこうという、そういう考えの下でかなり駐車場についてはどういうふうにしたらいいのかということで当時議会の皆さんとも様々議論を経てきたという経緯があります。ですので、今お話ししたとおり、Ｑマートの駐車場も含めて一定程度広くはなったのですけれども、限界があるというのは事実でありますが、その当時とやはり考え方も変わってはきています。そのときには出てこなかったＭａａＳという手法についても近年は出てきています。例えば名寄から士別の市立病院に通院するとなると、名寄の自宅で全て士別までの交通機関が一括して管理できるような、これをＭａａＳという手法で、まだまだそこの実現には至らないのですけれども、その手前にあるのは車社会からできるだけ公共交通を使って、町なかのにぎわいづくりも含めてというような、そういうような考えもあろうかと思います。基本的に宗谷本線をいかに活性化するということも大事なのですけれども、その手前でどういうような公共交通の体系が必要だというのはまた一ついろいろ議論しどころだと思います。御指摘のとおり、駐車場問題はかなり昔から古い課題ではありますので、改めて整理する必要あるかと思いますけれども、また一方では様々な視点で公共交通については見ていく必要もあろうかと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

せっかくこの地域、北宗谷も含めてサイクルルートに指定されているというエリアでもあるので、ぜひとも具現化していきたいという思いは持ちつつ、全道的な実証事業等を見ますと、なかなか継続的、持続的な形として運用していくのは難しいというふうな結果も出てきているところもありますので、そういった部分をＪＲ北海道とも情報共有しながら、我々としてはぜひともそういった取組を前に進められる手法はないかということは研究し続けたいというふうに考えております。