名寄市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月17日
JR宗谷本線存続策に関して
2026年6月17日、名寄市議会の一般質問で、中畠孝幸議員が「JR宗谷本線存続策に関して」質問し、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 中畠孝幸 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中畠孝幸
議長より指名を受けましたので、大項目1点に関して質問してまいります。大項目1、JR宗谷本線存続策に関して。JR北海道は、本年4月15日、単独では維持困難とする黄色線区8区間を存続させる仕組みとして、4つの項目に関して道や沿線自治体と協議していく考えを明らかにしました。JR北海道は、国土交通省からの監督命令により令和8年度末までに事業の抜本的な改善方策を取りまとめることとなっており、それに向けた協議であると考えられます。ただ、一旦そのような発表があったものの、本年5月20日にはJR北海道、綿貫社長より沿線自治体との協議を当面見合わせるとの考えが示され、現在具体的な協議は開始されていない状況にあります。本質問では、JR北海道から示された路線維持に向けた4つの項目について現時点での理事者側の受け止め方を伺うとともに、今後の交渉における基本的姿勢を確認しようとするものであります。小項目1、上下分離方式について。JR北海道から示された項目の中で新聞報道でも頻繁に目にするものとして、上下分離方式があります。上の部分、すなわち列車の運行をJR北海道が担い、下の部分、すなわち線路や施設の保有、維持管理を自治体等が担うという方式とされます。上下分離方式を取っている線区は北海道外で30以上あると言われますが、その形式、実態は様々なようです。JR北海道が提示している上下分離方式とは具体的にどのようなものであるのか、また上下分離方式を取ることにより予想される結果についてどのように評価しているかについて伺います。小項目2、本市の基本的姿勢について。加藤市長は、宗谷本線活性化推進協議会において長年にわたり会長を務め、宗谷本線の維持に関して沿線自治体の状況を把握し、利用促進やコスト削減についても力を尽くしてこられました。その立場から、今回の路線維持に向けた4つの項目に対してどのような姿勢を取られるかについて伺います。上下分離方式、利用状況に応じた輸送体系の見直し、持続的な運行に必要となる担い手の確保、駅などの鉄道資産の自治体譲渡による固定資産税の負担軽減、以上4項目に関してお考えを伺います。小項目3、今後の協議の見通しについて。令和8年度末までの事業の抜本的な改善方策作成に向けてJR北海道との協議が今年度行われることと思います。日程的なものを含めた今後の協議の見通しについて伺います。また、併せて本年度の宗谷本線活性化推進協議会の事業予定についてもお知らせください。以上、壇上からの質問といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
中畠議員から大項目で1点御質問いただきました。私からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、JR宗谷本線存続に関して、令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号小項目1、上下分離方式についてお答えいたします。JR北海道が令和8年4月15日に示した路線維持に向けた4つの項目のうち上下分離方式については、列車の運行をJR北海道が担い、線路や施設等の保有、維持管理では自治体等が想定される鉄道資産を保有する法人等が担うという方式であることは、公表された資料などにより承知しているところです。しかしながら、JR北海道から示された内容は、現時点において方向性を示したものにとどまっており、詳細な情報は示されておりません。上下分離方式は、幾つかの線区において様々な形態で導入されていますが、その形態は様々であり、自治体や第三セクターが線路、施設を所有、保有する形態、鉄道事業者が施設を保有しつつ、自治体が維持管理費の一部を負担する形態など複数のパターンが存在しております。線区の事情に応じて費用負担割合や運営主体の構成も大きく異なっており、一概に評価することは困難な状況にあります。また、上下分離方式を導入することにより予想される結果の評価につきましても、具体的な条件、数値等が明らかになっていない段階では宗谷本線活性化推進協議会として評価をお示しできる状況にはありません。国や道、JR北海道との協議が具体化した段階において詳細な情報を収集、分析し、協議会として適切に対応してまいりたいと考えております。次に、小項目2、本市の基本的姿勢についてお答えいたします。JR北海道が示した4つの項目、線区の利用状況に応じた輸送体系の見直し、持続的な運行に必要となる担い手の確保、鉄道資産の自治体への譲渡による固定資産税の負担軽減及び運行会社と鉄道資産を保有する法人等に分ける上下分離方式の検討につきましては、いずれも路線の存続に向けた方向性を示したものとして受け止めております。現時点では公表された資料の範囲での情報しか得られておらず、具体的な内容、条件、費用負担等が明らかでない状況にあるため、各項目に対する宗谷本線活性化推進協議会として令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号の賛否や評価をお示しすることは困難であると考えております。協議会の基本的な姿勢としましては、宗谷本線は地域住民の生活を支える不可欠な交通インフラであり、その存続は最優先事項であるとの認識の下、今後JR北海道から具体的な提案、情報が示された段階において沿線自治体や北海道と連携しながら地域住民の利益を守る立場で真摯に協議に挑んでまいります。次に、小項目3、今後の協議の見通しについてお答えいたします。令和8年5月20日にJR北海道から沿線自治体との協議を当面見合わせるとの考えが示されたことは承知しております。現時点では具体的な協議は開始されておらず、協議の日程等についても明確になっていない状況にあります。JR北海道は、国土交通省からの監督命令により令和8年度末までに事業の抜本的な改善方策を取りまとめることとされており、宗谷本線活性化推進協議会としては年度内に何らかの形で協議が進展するものと受け止めておりますが、現時点でJR北海道から具体的なスケジュール等の提示はなく、見通しについてお示しできる状況にはありません。引き続きJR北海道、国及び北海道の動向を注視しつつ、協議が開始された際には速やかに対応できるよう必要な情報収集に努めてまいります。次に、宗谷本線活性化推進協議会におきましては、宗谷本線の活性化や利用者の利便性向上、沿線地域の振興に寄与するとともに、宗谷本線の維持と完全高速化の実現を目指し、関係団体と連携して活動しております。本年度につきましても、例年実施している事業を着実に継続し、利用促進と地域の魅力発信に努めてまいります。具体的には、昨年度に引き続き花たびそうややザ・ロイヤルエクスプレスの運行に合わせた沿線でのおもてなしを実施するほか、今後の利便性向上の基礎データとなる主要駅での乗降調査を実施いたします。また、鉄道フェスティバルin北海道へ出展や広域的なプロモーションを展開するほか、特急列車車内販売を通じて沿線の特産品をPRし、乗客の満足度向上を図ります。さらに、一昨年度に実施いたしました講演会につきましても宗谷本線を取り巻く情勢を踏まえつつ、鉄道や地域交通に関する専門的な知見を地域で共有することは沿線住民の皆様の理解促進と機運醸成に資するものと考えておりますので、開催についての検討を進めていく考えであります。加えて、路線の維持や完全高速化を確実なものとするため、必要に応じてJR北海道や国に対し協議会として要望活動を展開するなど今後も沿線地域が一体となり、宗谷本線の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 1番 中畠孝幸
それでは、再質問に移りたいと思います。今日のこの質問の趣旨は、どうしてこういう質問したかといいますと、例えば上下分離方式というの、今の答弁でJRが挙げている4項目というのは路線の存続に向けた方向性を示したものであるということ、方向性を示したのみであるということ、それから具体的な上下分離方式といいましても例えば国とか北海道とか沿線自治体の費用分担の割合などが何も示されていないと。それから、具体的な条件とか、そういった数字が明らかではないので、答えようがないと言ってもいいのでしょうか、そういうことが今の答弁から分かりましたけれども、私ども、市民の皆さんですけれども、宗谷本線について心配していて、新聞報道で知るしか今のところないわけですけれども、新聞報道を見ると、例えば今日の朝刊、私今日朝出てくる前に見ましたら、ある市議会で上下分離には明確に反対するというようなことを市長さんが言っていらっしゃるとか、そういうようなことも言われていて、明確に反対するというのが、そういうのが新聞などで市民の皆さん目にするわけですけれども、では名寄市も加藤市長は上限分離に反対しているのだろうかというような、そういうことを当然考える。沿線自治体とJR北海道とは、そういう点で対立しているというような捉え方をするのではないかなということを思ったわけですけれども、しかし今の御答弁にもありましたように、上下分離方式といってもいろいろな方式があり、それが示されていない限り、言ってみれば反対か賛成かも答えようがないという、今後の協議を待つということになると思いますけれども、そういったことを発信する必要があるのではないかという、市民に対して。新聞にはみんな上下分離反対、反対というふうに自治体で言っているので、名寄も反対なのだろうなというような漠然とした捉え方が生まれてしまうのではないかと思うのですけれども、その辺についてできれば加藤市長からはっきりと御答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁 市長 加藤剛士
いきなり何か結論みたいな話になるかもしれませんけれども、まず先ほど石橋部長の答弁で上下分離もいろんなやり方があるというお話でしたけれども、宗谷本線が高速化するに当たって平成の12年からスーパー宗谷が走るようにこの沿線なりましたけれども、そのときに、その3年ぐらい前ですか、北海道高速鉄道開発株式会社というJR北海道が50%出資をして、北海道が45%ぐらい、あとは沿線の自治体がということで、3つの路線があるうちの一つが宗谷本線の旭川から名寄の高速化事業ということで、実はここが橋本副市長が役員になっていますけれども、いわゆる鉄路と高規格化の一部の鉄路、あるいは鉄路を含む機材というのですか、そうしたことを所有をして、その会社が。そこに名寄市も実は出資をしているわけであります。そこで、JR北海道が維持管理、あとは車両を一部、鉄路も含めて北海道開発から借りて、運営をしているわけですけれども、この整備に関して国からかなりの支援をいただきながら運営をしていると。いわゆる上下分離方式でここは運営されているとい令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号うことであります。今の黄色8線区の中で上下分離という話も前々からお話ありましたので、我々はそういう事案も承知していますから、そういうスキームであるのであれば、議論の余地はあるのだろうなというふうには思っておりました。今回4月15日のJR北海道の発表の中での上下分離方式というのは、どうもここの文面だけ見ていると、この北海道高速鉄道開発のスキームとはちょっと違うスキームなのだろうなというふうに思っておりまして、具体的なこと聞いてみなければ分からないですけれども、この文面だけ見ると到底この方式には賛同はしかねるなという思いであります。そもそもこの黄色8線区の問題というのは、JR北海道が経営が厳しくなってきて、JR北海道のほうから、当時は赤線区と黄色線区ありましたけれども、これは維持が厳しいと、あるいは自分たちだけで運営するのは困難だということで出されたものでありまして、そもそもJR北海道の経営が厳しいので、どうしていくのというところから端を発している議論。時限が切られているのは、北海道新幹線が2030年に札幌で延伸されるだろうと。そこのいわゆるバックキャストからではここまでにどういうような経営改革をしていくのということを国からもちゃんとやりなさいという指導も受けながら、様々な改革をしてきた中での黄色線区というのは一つあるということなのです。なので、そもそも2030年の新幹線の前提が今崩れているということと併せて、そもそも経営改善という話でありますから、この黄色8線区だけ急いで議論することがJR北海道の経営の改革につながるのだろうかという根本的な問題があるのかなというふうに思います。ここは沿線自治体としてはかなり大きな話になりますので、今JR北海道のほうで一旦この提案は凍結するような形にして、北海道あるいは国としっかりと協議をした中でまた沿線とも話し合うということでありますので、正しい判断だと思いますし、国や北海道とJR北海道がしっかりと議論して、方向性令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号を示してもらう、そのことがまずは重要なのではないかというふうに思っております。
再質問 1番 中畠孝幸
北海道高速鉄道開発、今現在宗谷線でいえば旭川から名寄までは既に上下分離と言ってもいいような方式が取られていると。それと同じようなスキームであれば考える余地があるかなというような市長のお考えだったと思います。上下分離方式についても、黄色線区とか赤線区が言われた2016年でしょうか、その時点でもう既に上下分離ということが言われていますので、別に急に出てきたわけではなく、その内容についても詳しく中身を見てから判断するということになると思うのですけれども、先ほど石橋部長のほうから宗谷本線活性化推進協議会の今年度の予定として、事業計画としておととし行われたような講演会、一般市民に対する啓発を目的とした講演会を開くということありましたけれども、例えばそういった場でこの上下分離方式というのはどういうものなのかというようなことを、成功しているようなところの実例を紹介していただけると非常に理解が進んでいいのではないかなというふうに私考えているのですけれども、例えば黒字転換したといっても宗谷線とは全然条件が違いますので、そのまま当てはまらないと思うのですけれども、滋賀県の近江鉄道では30年間ほど赤字が続いていたところ、2024年4月に上下分離方式を取って、2025年、26年といずれも黒字になっているという、そんなに夢のような話が宗谷線で当てはまるのかというようなこと確かにあると思うのですけれども、例えば近江鉄道の場合には米原とか彦根、近江八幡といった大きなまちが沿線にありますし、大都市圏の大阪にも近いというようなこともあって、宗谷線とは全然条件が違うということはありますけれども、具体的に上下分離をする過程でどういうようなことが行われて、どういうことかといいますと、行われてといいますか、主眼となるのは地域における公共交通の維持ということです。地域における公共交通の維持ということを目標にして、どういうやり取りがなされて、どういったことが考えられて、上下分離に至ったのかというようなこと、そういったことを具体的に示してもらえれば、単純に中身を考えずに上下分離賛成とか反対とかいうことが起こることを防げるのではないかなというふうに思うのですけれども、石橋部長、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今経営改革というか、JR北海道の今課題を抱えているものの解決策として上下分離の話を今掘り下げていただきましたけれども、ここの議論については、この宗谷本線自体は存続については名寄市だけの問題ではなくて、協議会の構成市町村にとってのやっぱり生命線のものであるという認識がありまして、これは地域振興、それから市民生活の足として極めて重要な社会基盤、これをどう維持していくのかというお話になるのかというふうに思います。今いただいた上下分離方式だったりとか、先ほどちょっとお話あった資産譲渡による固定資産税の軽減、これ手法なのですけれども、鉄道維持に向けたこれは検討課題の一つではあるというふうに思います。しかしながら、これは単なる税制優遇だったりとか、会計上の処理にとどまらない将来にわたる鉄道運営の責任分担、それから維持管理コストの公的負担の在り方に直結する極めて重大な論点ではないかなというふうに受け止めています。これらの手法を導入するに当たって基礎自治体単独でも判断できるものではないなというふうに思っていまして、鉄道の広域的なネットワークとしての機能維持、これは前提として、北海道及び国による方針の提示と受益と負担の適正な在り方について沿線自治体全体で合意形成を図る必要があるものだというふうに私は考えています。名寄市は、宗谷本線活性化推進協議会の会長という重責を今担っています。今後におきましても本市が単独で解決策を模索するということではなくて、この協議会を通じて沿線自治体の総意をまとめることはもとより、鉄道政策の根幹を担う国や北海道に対して地域の実態を直視した実効性のある支援と持続可能な運行体系の構築に向けたリーダーシップを発揮していただけることをやっぱり期待して、引き続き連携していきたいというふうに考えております。今お話あった講演会、こういった市民の皆さん方に機会をつくって、御説明する機会というのは非常に重要な場面かなというふうに私も考えておりますし、答弁したとおり、そういった機会については検討していきたいというふうに考えておりますが、これは協議会の中でしっかりとまた予算措置をつけた中で実施しなければいけないものになっておりますので、そういった御意見を名寄市のほうからでも出たよということで、協議会の中でしっかり共有させていただいて、事業の構築できるかどうかについて検討していきたいというふうに思います。
再質問 1番 中畠孝幸
名寄市単独ではなかなか難しい面がある。宗谷本線活性化推進協議会全体で意思、方向性などを定めてやっていかなければいけないというようなことだったと思います。それで、講演会のテーマに関しても今意見申し上げましたけれども、聞いていただけたので、もう一つだけちょっと申し上げたいのですけれども、地域による鉄道の振興ということが今テーマになっていると思うのですが、地域による鉄道の振興ということで、国土交通省のホームページに上がっているベストプラクティス集というのに収められている取組があるのですけれども、その中で枕木オーナー制度というのが取り上げられています。枕木オーナー制度というのは、枕木というのは線路の下に敷かれた枕木でありますけれども、それを施設保守のときに取り替えないといけないということです。それを枕木更換というらしいのですけれども、枕木更換の費用の一部を負担する意味令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号で枕木オーナーになってもらう制度というのが全国あちこちでなされているということです。保守費用の一部、自分の名前を書いたプレートを枕木につけてもらうことによって、一種の寄附になりますけれども、それで保守費用を賄うというような取組が全国あちこちで今なされているということで、費用、価格は1人5,000円から高いところで2万2,000円ぐらいですけれども、それを寄附するとプレートに名前が入って、名前だけではなくて、例えば還暦記念とか何か試合の優勝記念とか、そういうような名称も入れて、駅の中の枕木の場合にはそれが多いらしいのですけれども、ホームからそれが見えるような状態でプレートをつけているというような枕木オーナー制度、これ国土交通省も推奨されていることですけれども、それでちょっと思いましたのは、そういう費用を集めるということももちろん目的としてあると思うのですけれども、そうすることによって鉄道に関心が向く。自分の名前が入ったプレートを見に行ってみようとか、駅に足を運ぶ機会も出てくるでしょうし、これ自分たちの鉄道だというようないわゆるマイレール意識というのでしょうか、マイレール意識なんかもそれで醸成することができるということになるので、非常にこれいい取組だと思うのですけれども、こういった枕木オーナー制度というのでそういう費用を賄っている。もし上下分離など行われた場合には、そういった工夫をしている自治体もあるというようなことで、一つ講演会のテーマにもなるのではないかなということで今ちょっと申し上げた次第です。それで、もう一つ今問題になっているのは、地域の公共交通をどういうふうに維持するかということが中心課題だと思うのですけれども、名寄市地域公共交通計画、これは2025年度から2029年度までの5年間の計画でありますけれども、名寄市地域公共交通計画によりますと、市民アンケートなどの結果などもそれには掲載されておりますけれども、JRの利用頻度なども問いに上が令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号っています。全く利用しないが48.4%、年に数回利用するというのが44.7%という数字が上がっていて、ほぼ9割の人が年に全く利用しないか利用しても数回であるというような結果が名寄市地域公共交通計画の中に収められています。それから、JRの利用目的としては趣味や娯楽が51.3%、買物が13.9%、通院が10.5%の順になっておりますけれども、その計画の中でJR宗谷本線はどういうふうに位置づけられているかといいますと、周辺市町村及び智恵文地区、名寄地区、風連地区を結ぶ広域幹線路線というふうに、広域幹線路線として位置づけられていて、周辺市町村も含めて広域に非常に重要な幹線の路線であるというような位置づけで、先ほど石橋部長がおっしゃったように、非常に重要なものというふうに認識しているということで、存続をまず……例えば廃止というようなことは全く考えられなくて、存続というのを大前提に進むということがこれからも分かると思いますけれども、その中で1つちょっと伺いたいと思いましたのは、多様なモビリティーマネジメントの実施によって過度な自家用車利用の脱却に向けた安全、安心な移動の実現を目指すという、そういうような記述がありまして、過度な自家用車利用の脱却に向けた、それを目指すということ、それから名寄市総合計画のコンパクトなまちづくりが目標とされている。それに関連づけて、自動車を持たなくても生活できる居住環境を構築するためには、JR、路線バス、デマンドバス、タクシーといったモビリティーが有機的につながることによって初めて実現するものと考えられるというような、そういったいろいろな交通手段の有機的なつながりということも問題にされていて、この辺りも非常に重要な問題だと思います。そこの、JRと関連づけてなのですけれども、過度な自家用車利用の脱却ということに関連して、ちょっと何か取組とかありましたら御紹介いただければと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
過度な自家用車の利用を脱却ということですけれども、大きな転換点になっているのは間違いなくのるーとを運行したということなのだというふうに我々は思っています。これは、市内の移動を少しでも利便性を向上して、こういった公共交通を利用していただくという機会創出ということでまずは取り組ませていただいて、それから広域幹線という位置づけの鉄道なのですけれども、鉄道も必ず3月にダイヤ改正が行われます。このときに若干の、分単位ですけれども、ダイヤが変わったりするのですけれども、そこの市内のバスの接続については乗客の皆さんをお待たせするような形にならないように事前にバス事業者と情報共有しながら、やはり鉄道のダイヤ改正に合わせてほかの接続も時刻の改正をしていただくような、そんな動きもさせていただいていて、なるべくシームレスな形で市民の皆さん、乗客の皆さんに移動していただける環境をつくれるように努力はしているところであります。
再質問 1番 中畠孝幸
今おっしゃったJRからバスへの乗り継ぎとか、そういったことも非常に重要だと思いますし、JRを利用することによる特典といいますか、特典、インセンティブといいますか、特典を設ける、前の質問から私何回か申し上げているのですけれども、その辺、名寄市が持っている北国博物館とか市立天文台きたすばるなどは、これも市の直営ですので、やりやすいと思うのですけれども、例えばJRの使用済チケットを持っていけば入場料割引とか無料とかになるというぐらいはやってもいいのではないかなというふうに思うのです。それは、それで増えるかどうかということもあるのですけれども、利用者増えれば増えたでそれが一番いいのですけれども、市がそういう姿勢を示すことによって市はこういうことをやってJRを大事にして、存続させようとしているのだなということがそういうことすることによって市民にも伝わるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
前回も中畠議員からそういった御提案いただきました。多分ずっとこの間中畠議員とやり取りをしていて、目指すところは同じところを目指しているなというふうに共感させていただく部分も非常に多くございます。今のお話前回もいただいたのですけれども、そもそもJRを利用して来ていただく方というのは多分大半が市民ではない、市外の方かなというふうに想定していて、そういった市外の方にインセンティブを名寄市の予算を使ってってなると制度的に制度設計上どうなのかなというまず入り口のところ、それを考えるとやはり広域の取組というのが一番すっきりくるのだろうなというふうに今受け止めているところですので、逆に言うと宗谷本線活性化推進協議会の事業としてそういった各市町村に点在するそういう魅力的な公共施設にJRを使ってくださいというような、そんな事業展開ということも提案できるかなというふうに思いますので、そのような形で受け止めさせていただければと思います。
再質問 1番 中畠孝幸
市単独で難しいということであれば、もちろん推進協議会の単位でやっていただいてもいいと思うのですけれども、そういった、先ほどのアンケート結果からも分かりますように、全く利用しないとか年に数回しか利用しないという人が合わせて9割に上るということを考えますと、少しでもJRを利用してもらうということから始まるのではないかなというふうに思います。上下分離などするにしてももちろん利用促進を図っていかなければ続かないというふうに思いますので、そういったいろいろな方法で市の本気度を見せるといいますか、名寄市は本気でJRを存続させて、そんないいものを使っていこ令和8年6月17日(水曜日)第2回6月定例会・第4号うとしているという、そういうことを示していただければというふうに思います。それから、最後になりますけれども、よく廃線が話題になるときに輸送密度であるとか、100円利益を上げるのに何百円かかるとか、そういったことが出されて、それではもう駄目だというようなことを思わせられるようなことがありますけれども、それは運賃収入だけを問題にして言っていることだと思いますので、運賃収入だけを問題にすればいろいろな条件から赤字になるのは仕方がないような面があると思いますけれども、それ以外の、それクロスセクター効果というらしいのですけれども、クロスセクター効果という、交通分野以外の多様な行政分野、例えば医療とか商業とか教育とか観光、こういったものをもしJRがなければどのぐらいかかるかというようなことを計算すると、やはりJRを残したほうがそういった数字の上でも有効であるというような、そういったクロスセクター効果ということを考慮に入れて、ぜひとも魅力のある宗谷本線存続に向けて進んでいただきたいというふうに思います。特に先ほどもちょっと話出ましたけれども、花たびそうや号とかザ・ロイヤルエクスプレスの観光列車の運行では、みんなお客さんが利尻富士がきれいに見えたとか本当に感動して宗谷本線を利用しているということがありますので、そういった観光資源としても非常に高い価値を持つ宗谷本線を何とか存続させられるように進めていただけたらというふうに思います。以上で終わります。