名寄市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
（1）中心市街地の活性化に向けて／（2）行政評価結果報告に基づく具体的な対応について
2023年9月19日、名寄市議会の一般質問で、東川孝義議員が「中心市街地の活性化に向けて」「行政評価結果報告に基づく具体的な対応について」について質問し、産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 馬場義人、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 東川孝義 議員
- 答弁者
- 産業振興室長 田畑次郎、総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 馬場義人、副市長 橋本正道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 東川孝義
おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問をしてまいります。大項目の１番目、中心市街地の活性化に向けて伺います。小項目の１番目、商店街の現状と今後の見通しについて。地域経済の混迷が続く中、名寄市も日本の地域別将来人口推計では２０４０年には人口２万人を下回る推計が示され、急速に進行する人口減少、少子高齢化により労働人口の減少、地域の担い手不足、さらには地域経済圏の縮小傾向も顕著になってきております。近年中心市街地の店舗、事業所数は減少の一途をたどっていると思いますが、２０年前、１０年前、現在の市街地店舗数についてお伺いをいたします。また、従業員確保対策並びに後継者不足を含めた今後の市街地店舗数の見通しについてもお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、原油価格、物価高騰に対応した支援策の考え方について伺います。今年５月８日から新型コロナウイルス感染症は２類から５類へ移行され、人々の動きも少しずつではありますが、コロナ禍前に戻りつつあります。しかし、長期化するコロナ禍での原油価格・物価高騰の影響は、市民生活や社会経済活動に大きな影響をもたらしております。特に直接的な影響を受けた飲食、観光業は、燃料費や原材料高騰に加えて、コロナ禍に支援を受けた貸付金の返済も始まり、厳しい現状にあります。そこで、原油価格や原材料高騰に対する事業者支援についての考え方についてお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、電子地域通貨の取組経過と想定される市内経済への効果について伺います。電子地域通貨の取組については、域内共通商品券や祝金、給付金、自治体ポイントなどの電子地域通貨の対応、デマンド交通などによるキャッシュレス化など効率化、行政ＤＸを推進することができ、域内の経済循環サイクルに期待される事業であると認識をしております。具体的な事業推進に向けて名寄市、名寄商工会議所、風連商工会で取組を進めていると思いますが、市内事業者の参加店舗希望数の状況と電子地域通貨の取組を推進することによる想定される地域内経済の効果の考え方についてお伺いをいたします。次に、大項目の２番目、行政評価結果に基づく具体的な対応についてお伺いをいたします。小項目の１番目、令和４年度対象事業の評価について伺います。名寄市では、名寄市総合計画（第２次）や名寄市自治体基本条例において行政評価を行政の透明性の確保など、効果的かつ効率的行政運営を推進するために例年実施をされております。令和４年度の対象事業は、名寄市総合計画（第２次）中期計画事業１８６事業のうち昨年度Ｃ、Ｄ評価となった５２事業を中心に評価を行っております。５２件の対象事業のうち２次評価結果はＡ評価３７事業、Ｂ評価４事業、Ｃ評価９事業、Ｄ評価２事業となっております。この結果をどのように受け止め、さらには名寄市総合計画（第２次）後期計画にどのように反映をされたのかお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、Ｃ、Ｄ評価事業の対応について。令和４年度の行政評価では、先ほども申し上げましたが、Ｃ評価は９事業、Ｄ評価は２事業であります。具体的な評価方法は、各事業ともに担当部局での１次評価、ワーキンググループでの２次評価、名寄市総合計画審議会での外部評価、そして行政評価検討会議での２次評価と実施をされております。今回のＣ、Ｄ事業の評価において、担当部局での１次評価から２次評価までほぼ同じ評価内容で推移をしておりますが、この結果をどのように受け止め、今後どのように進めようとされているのか、考え方についてお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、開業医誘致制度事業の取組についてであります。名寄市開業医誘致制度は、平成２９年度から実施をされており、この制度は市内内科医院が相次いで閉院したことから、地域医療体制の充実、強化を目的に進められている事業であると認識をしております。条例制定後の問合せ状況並びにそれに対する具体的な対応経過についてお伺いをいたします。また、この事業は令和４年度が終了年度でありますが、コロナ禍での３年間の状況も踏まえて、今後の考え方についてお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
おはようございます。東川議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１及び２は総合政策部長から、小項目３は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、中心市街地の活性化に向けて、小項目１、商店数の現状と今後の見通しについてお答えいたします。少子高齢化の進行により、本市においても購買人口の減少による商圏の縮小、また近年のインターネットショッピング等の普及により小売業においては大きな影響を受けている令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号と認識しています。このような状況下において、市内中心市街地の店舗も減少を続け、２０年前の平成１５年における商店街連合会加盟店舗数は１８４店舗あったものが１０年後の平成２５年には１３５店舗、さらに１０年後となる今年度におきましては１０３店舗となっております。本市の将来人口推計において今後も人口減少が見込まれる中、昨年度改正した中小企業振興条例に併せて大幅に見直した中小企業支援対策において、中心市街地の活性化のほか、人材育成、確保や後継者不足への対策を新設、拡充したところです。具体的には企業活力強化支援事業及び創業支援事業において事業承継に係る事業及び立地適正化計画における都市機能誘導区域での事業に対して補助限度額の拡充を行っております。また、人材育成、確保や後継者不足に対しては、事業所が負担する従業員の資格取得等を支援する名寄で人づくり事業を拡充したほか、地元企業の採用のための広告費を支援する就職促進事業や高度な専門性を持ち、企業の成長を促進するプロフェッショナル人材の確保を支援する事業、さらには事業承継の計画作成などに係る費用の一部を支援する事業を新設しております。中小企業振興審議会で御議論いただき、地域循環型経済の構築に資するために見直した中小企業振興条例に基づく支援制度を活用いただくことにより、店舗数の維持及び中心市街地への都市機能の誘導に努めているところです。次に、小項目２、原油価格、物価高騰に対応した支援等の考え方についてお答えいたします。本年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行されて以降、旅行支援が継続されたこともあり、人の移動は徐々に回復し、この夏の観光シーズンはコロナ禍前の水準を超える需要も道内各地で見られたところです。市内経済状況について、本年８月に名寄商工会議所が公表した景気景況調査報告によると、本年第２四半期実績は全業種業況ＤＩで前期比５.２ポイント増加、来期見通しは今期費２.８ポイント減少となり、物価高騰や原油価格令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号高騰等、原材料価格やエネルギー価格の高騰など依然として不安要素はあるものの、国や北海道を上回る数値となっています。また、同月に北星信用金庫が発行した景況レポートによると、本年上期実績は全業種業況ＤＩで前期比４.３ポイント増加、来期見通しは今期比１２．２ポイント増加となった一方で、全業種人手ＤＩは来期見通しまで４期連続の減少傾向となり、人手不足が続いていることがうかがえます。新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として本市においていち早く実施したコロナ融資は、信用保証料の全額補助と３年間の利子補給を受けられることから、ゼロゼロ融資と呼ばれ、コロナ禍の厳しい経済状況における資金需要に応える制度として広く市内中小企業に利用いただき、事業継続に寄与したものと認識しております。コロナ融資の償還が本年３月から順次始まっていますが、市内金融機関に確認したところ、金融庁からの事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するようにとの要請に応じ、企業側からの相談に応えて、伴走型支援を実施済みの先が数件あるものの、ほとんどの市内事業者は返済可能と見通している一方で、あらゆる業種で人材不足が根本の課題であり、今最も求められるのは人材確保対策ではないかとの御意見もありました。国では高騰が続く燃料費、電気代、ガス代に対して価格抑制のための支援を年末まで延長することを決定し、北海道においては特別高圧電力を利用する中小企業への支援のほか、人手不足や電気料金等の価格高騰の影響を受ける宿泊事業者の省力化、省エネ化に資する設備導入への支援などを今月１２日の道議会第３回定例会初日に提案したところです。本市としては、国や道との支援の役割分析を意識しつつ、限りあるコロナ対応地方創生臨時交付金の最も効果的な対策を見極めながら、様々な事業者ニーズに対応した中小企業振興条例に基づく支援策により市内事業者の事業継続や新規事業者による創業などを後押しするとともに、人材確保に向けた新たな支援策を検討するなどし、本市経済の活性化に努めてまいります。次に、小項目３、電子地域通貨の取組経過と想定される市内経済への効果についてお答えします。電子地域通貨については、事業実施主体となります名寄商工会議所が風連商工会と協力し、市とも連携を図りながら事業開始に向けた準備を進めております。現在名寄商工会議所、風連商工会により各会員のうち１７５事業所への説明が終了し、継続して行われております。また、現在は会員以外への参加の呼びかけを行い、市内に店舗を置くチェーン店やフランチャイズ店舗においても説明及び参加の呼びかけを行っております。電子地域通貨を導入することによりポイント還元や既存商業振興サービスの一体化及びキャッシュレス化、また行政ポイントの導入や公共施設での利用等により消費者サービスの向上と地域振興が図られます。地域循環型経済の構築に資するツールの一つとして導入する電子地域通貨の最も大きな効果は、電子通貨、いわゆる電子マネーが域内で循環することにより地域経済の好循環へとつながることであり、より多くの市民に利用いただくことで、市内での電子マネーによる消費額の増加が期待されます。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは、初めに大項目２、行政評価結果報告に基づく具体的な対応について、小項目１、令和４年度対象事業の評価についてお答えいたします。行政評価は、総合計画の実施計画事業について成果や目標の達成度を評価し、必要な改善、見直しを通じて効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的とし、実施しています。名寄市総合計画（第２次）中期基本計画に掲載している１８６事業を評価対象とし、計画期間中の４年間で全事業を評価することとしており、令和４年度の行政評価は令和３年度でＣ及びＤ評価となった事業を含め、５２事業を評価しました。２次評価の結果については、Ａ評価３７事業、Ｂ評価４事業、Ｃ評価９事業、Ｄ評価２事業となりました。Ｃ、Ｄ評価となった事業の中には交流事業、イベント、市民講座への参加など新型コロナウイルス感染症による影響で達成度が未達となる事業も多く、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた議論がされたところです。具体的な事業の見直しについては、毎年度行われる総合計画登載事業のローリング作業で協議し、事業を推進する事業費については財源等の検討をしながら予算編成を行っており、ＰＤＣＡサイクルによる事業の進捗管理を行っています。これらの行政評価の結果に加え、市民アンケートや町内会長と行政との懇談会、各分野における皆様との意見交換を通じ、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを反映し、総合計画審議会において議論いただき、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画を策定いたしました。次に、小項目２、Ｃ、Ｄ低評価事業の対応についてお答えいたします。行政評価の方法につきましては、担当部局での１次評価、庁内の係長職で構成されるワーキンググループ評価、名寄市総合計画審議会による外部評価を経て、庁議メンバーによる２次評価を実施しています。評価において、多くの事業が１次評価から２次評価まで評価が同じでありますが、担当課による１次評価が適正に行われており、外部評価、２次評価においても同様の評価になっているものと捉えております。また、市の係長職を中心に構成されるワーキンググループの評価では、部局を横断した議論がされ、厳しい指摘や評価もされております。このワーキンググループ機能の精度を高め、維持することにより職員の意識改革や適正な評価につながると考えております。ＣまたはＤ評価の事業については、規模、内容を見直し検討、抜本的な見直しをすることとされており、新型コロナウイルス感染症で令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号の影響などを鑑み、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや推進を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
私からは、小項目３、開業医誘致制度事業の取組について申し上げます。名寄市開業医誘致助成事業につきましては、市内で新たに診療所の開設予定者に対し開設費用の一部を助成することにより地域医療体制の充実を図り、市民が安心して適切な医療を受け、健やかに暮らせることを目的に平成２９年１２月に条例制定されています。御質問の条例制定以降の問合せにつきましては、平成３０年度に道外の医療法人から数件問合せがございましたが、誘致には至らず、新型コロナウイルス感染症の流行拡大期には問合せがない期間が続きました。昨年度道内の医療法人からの問合せがあり、事業の内容説明や相談などの対応を引き続き行っているところです。行政評価においては、成果目標である開業医の誘致に至っていないためＤ評価の事業となっておりますが、１次医療体制の充実はもとより、学校医や産業医、介護認定審査会などの地域に密着した保健、医療、福祉の強化のために継続して取り組んでいかなければならない課題と考えております。今後も事業の周知などの情報発信、名寄市立総合病院や名寄開業医師会をはじめとする関係機関との連携、情報共有に努め、問合せなどには引き続き丁寧な対応に努めていきますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。以上、私からの答弁といたします。
質問 14番 東川孝義
大項目２点、それぞれ小項目を含めて丁寧な説明、答弁をいただきました。確認を含めて再質問をさせていただきたいというふうに思います。１点目の中心市街地の活性化ということで、商店数の現状と今後の見通しということでお聞きを令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号しました。今田畑室長のほうから店舗数の内容について御報告をいただいたのですけれども、商工会議所で提出をされている資料とは大幅に店舗数が違うのですけれども、この辺どういうふうな、今の答弁をいただいた店舗数はどのような内容で報告、説明をいただいたのか、ちょっとこの点について改めてお伺いをしたい。かなり、１０年前だと商工会議所出されているのが３０４件、先ほど室長１３５件というふうなことでお話を伺ったのですけれども、この報告をいただいた、まず店舗数、どのように調査をされたのか改めてお聞きをしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今回答弁させていただいた数字につきましては、商工会議所にも確認をさせていただいて、商店街連合会加盟店舗数という数字をお答えさせていただきました。
質問 14番 東川孝義
実際には連合会に加盟をされていない商店もあるということなので、商工会に加盟をされている商店街ということで理解をさせていただきます。いずれにしても、先ほど２０年前、１０年前、それと昨年度ということで非常に店舗数が減っているという御答弁をいただいたのかなというふうに思います。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、店舗数の減少、これに加えてやっぱり後継者不足、あるいは担い手不足というのが非常に現実の問題として出ているのかなと。今後やっぱりそういうふうなことを考えると、中心市街地の店舗数、さらに厳しい状況が予測をされるのかなと。いろいろ商工会とも連携をしながら調査をされていると思うのですけれども、昨年度が１０３件、１０年前から比較をすると３２店舗減少というふうな実態の報告がありましたけれども、今後商店街の店舗数、どのような状況で推移をするのか、後継者不足だとかいろんな内容があろうかと思いますけれども、この辺の見通しもし、現段階で分かる範囲で結構ですので、お伺いをしたいというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今後の店舗数の見通しということですが、先ほど答弁させていただいた数字でいきますと、２０年前から１０年前というのがおよそ２７％程度の減少、それから１０年前から今までが２４％と大きな減少しています。これは、将来人口推計の減少よりも大きい率となっているところで、大変厳しい状況だと思います。今後どうするか、どうなるかを見通すのはなかなか難しいとは思うのですが、見直した支援策、昨年度見直した支援策におきましては、例えば企業活力強化支援事業は９件のうち６件が都市機能誘導区域の加算を利用していただいています。また、創業支援事業では８件のうち４件が都市機能誘導区域の加算を利用していただいています。また、そのほか事業承継とプロフェッショナル人材確保、それぞれ１件の申請を認定をさせていただいております。また、名寄で人づくり事業につきましては、２０件の利用をいただいているところです。こういったところで、やはり先ほども金融機関の御意見もあった中での人手不足というところについては、この人づくり事業を活用していただいていることで、既存の従業員の人材育成にも資するほか、採用した後に御利用いただくことで人材確保にもつながることだと考えております。こうしたことで今後どうなる、見通すのはなかなか難しいことであるのですが、中小企業振興審議会で御議論いただいた見直した支援策を積極的に活用いただくことで店舗数の維持、そして中心市街地の都市機能の誘導を促進できればと考えているところでございます。
質問 14番 東川孝義
なかなか、過去の問題の部分については確かに見えてくる部分、２０年前から１０年前２７％、１０年前から昨年まで２４％、非常に厳しい状況の中で店舗数が減っていると。今後の見通しはどうなのかと。人口推計よりも店舗数の減るほうが大きいというふうな答弁もありました。やはり先ほど来答弁の中にもありましたように、人材確保という部分が非常に店舗数等の企業支援の中では重要なウエートを占めてくるのかなというふうに思います。ただ、一方では原油価格、物価高騰の部分で先ほどお話をさせていただきました。名寄市としては、旅行支援の継続だとか、あるいは信用金庫の調査の内容等では前期に比べると非常にいい状態で推移をしていると。あくまでも前期の比較ですから、コロナ禍との比較なので、一方的にうのみにするわけにはいかないとは思うのですけれども、やはり現実の問題として原油価格、物価高騰、この部分については本当に市民生活や社会経済活動に非常に大きな影響を現在のところ与えているのではないのかなというふうに思っております。貸付金についても先ほど答弁の中では返済可能だというふうなお話もありました。いろんな支援策等があるかとは思うのですけれども、今北海道でやっている、これ国の支援策と同じ形のものだと思うのですけれども、先ほども答弁の中で一部ありました。特別高圧電力利用事業者緊急支援、この申請というのは１２月２２日まで。それから、ＬＰガス利用者緊急支援事業、これはたしか８月末で申込みが終了したと思いますけれども、この部分について名寄市内での利用状況がもし分かれば、お聞きをしたいというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今御質問ありました北海道の事業の市内の利用者数につきましては、大変申し訳ありません、今数字を持ち合わせておりませんが、こうした国や道の事業の、先ほど私の役割分担と申し上げるところ言い間違えたようですけれども、役割分担を意識して支援してまいりたいと考えております。
質問 14番 東川孝義
後半ちょっと理解できなかったのですけれども、それぞれ役割分担を令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号して取り組むという部分は理解はできます。名寄市での取組の部分で、地方創生臨時交付金を活用した中で進めていくというふうな御答弁が先ほどありました。具体的な部分というのは恐らくまだこの中で提示がされていないというふうに思うのですけれども、先ほど若干御答弁にもありました中小企業を支援をする施策、今名寄市で１３項目それぞれ設定をされて、先ほども説明が一部ございました。改めて１３項目の中の３点についてもう少し詳細にちょっと御説明をいただきたいというふうに。これは、やはり中心市街地の活性化の中では非常に大きなウエートを占めるのかなというふうに思います。それで１点目がお店のリニューアルや設備増資ということで企業活力強化支援事業、これの内容、それからもう一点は創業支援事業、あなたの企業を応援します、それからもう一点、街なかにぎわい創出事業、地域を盛り上げるイベント応援をしますというふうな１３項目の中の３項目について改めて今の申請の状況、あるいはそれを認定した内容についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
今見直した支援策の３点についての申請の、まず事業内容もお伝えしたほうがよろしいですか。事業内容につきましては、まず企業活力強化支援事業といいますのは、地元企業に依頼をし、オフィスや店舗などの新築や改修、設備、ＩＴ機器の導入を行い、魅力ある店舗、店づくりを進める事業者に対し費用の一部を補助するもので、これにはまずは対象者が中小企業者等となっておりまして、５０万円以上の事業が対象となり、補助率が３０％、限度額は１００万円となっておりますが、加算がございまして、居住誘導区域の場合５０万円の上限の加算、さらに都市機能誘導区域ですと５０万円、つまり元の１００万円からは１００万円の増額という上限額の加算がついてございます。そして、創業支令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号援事業につきましては、内容的には今の企業活力強化支援事業と同等でありますが、新たに創業される方、そして創業の奨励ということで、追加で３０万円の奨励金も支援をするところでございます。また、街なかにぎわい創出事業につきましては、市内の活力創出ということでイベントを開催して、市内を盛り上げるために地域経済の活性化に貢献するイベントや調査研究活動に対する費用の一部を補助するということで、こちらにつきましては対象者が商店街振興組合ですとか任意の商店街組合あるいは個人、団体グループとなっておりまして、補助率を見直した上で５０％まで引き上げました。限度額は５０万円でございますが、立地適正化計画における都市機能誘導区域で実施する場合、要は中心市街地のほうでやる場合には限度額を５０万円増額するというものでございます。これまでの利用実績でございますが、企業活力強化支援事業で申しますと、令和４年度、昨年度については６件の利用があり、創業支援事業ではこれも５件利用いただいております。また、街なかにぎわい事業につきましては６件の利用をいただいているところでございまして、今年度については現在のところ企業活力強化は３件、創業支援では３件、街なかにぎわいにつきましては４件の申請をいただいているところでございます。
質問 14番 東川孝義
それぞれの支援事業の詳細を御説明をいただきました。企業活力強化支援事業、昨年度が６件、今年度が３件、創業支援が昨年度５件、今年度３件、街なかにぎわい創出事業、昨年度６件、今年４件と。この中で、先ほど支援事業の内容についても御説明がありました。立地適正化計画、要するに都市機能誘導区域、具体的にこの対象になった件数はこのうち何件ありますか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
企業活力強化支援事業で申しますと、令和４年度の６件のうち居住誘導区域の加算が１件、都市機能誘導区域の加算につきましては５件となっております。また、今年度につきましては、今のところ１件が都市機能誘導区域の加算を受けているところです。創業支援事業につきましては、５件のうち１件が居住誘導区域、３件が都市機能誘導区域、今年度につきましては居住誘導区域が１件、都市機能誘導区域が１件となってございます。以上でございます。
質問 14番 東川孝義
なぜこれお聞きをしたかというのは、今の公共施設等再配置計画、いろんな形で進められていますけれども、やはり立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域、あるいは居住誘導区域、この辺のことを含めてこの制度がうまく活用されているのかなと。今お聞きをすると、やはり都市機能誘導区域、中心市街地の中の部分というのは有効的に活用がされているのかなというふうに思って、理解をさせていただきます。これちょっと最後に全体的なもの含めてお聞きしたい部分もあるのですけれども、次に電子地域通貨の取組と市内経済の効果ということで御答弁をいただきました。内容については、キャッシュレス化など効率化、行政のポイントで、実施主体が今の名寄商工会議所と風連商工会ということで、実際に参加希望店舗というふうな形、何かこれをまだいろいろ何かお話を聞くと数を公表できない部分もあるみたいで、ただ、今説明をされた事業所が１７５あるというふうなことで御説明をいただきました。今回定例会冒頭に加藤市長の行政報告、商工業の振興で電子地域通貨については、地域経済の活性化並びに域内経済循環化を目指して、実施主体となる先ほど言った商工会議所、商工会とも連携をして進めていると、その答弁の内容もいただきました。当然参加店舗というよりも今説明終わったところが１７５件ということでの御報告もありましたが、９月１４日、たしか新聞の報道で電子地域通貨の名称、これも名寄のヨロとカードを合わせてヨロカというふうになったという報道も掲載がされておりました。９月号の広報でも名寄電子通貨の導入に向けて準備を進めていると記事も掲載をされております。ただ、正直言って、議員の皆さんは一回電子通貨について説明の機会をいただいたのですけれども、なかなか市民の皆さんがあの広報を読んだだけでではどういうふうな使い方ができるのかというのは非常に難しいのかなというふうに思うので、今後、取組自体は理解をいたしますけれども、電子通貨の導入を推し進めていく上で市民に対してどういうふうな周知、あるいは広報を行っていくのか、この点について改めてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
電子地域通貨につきましては、周知が大事であるということは私どもも認識しております。周知につきましては、今後も発行事業者であります名寄商工会議所を中心として進めていきまして、私ども市としてもホームページですとか広報、公式ラインなどを活用して周知には協力してまいりたいと考えております。１０月上旬には、加盟店舗説明会で端末操作方法などを説明するという予定と聞いておりますし、加盟店についても随時募集をしているというふうに聞いているところでございます。
質問 14番 東川孝義
答弁は分かりましたけれども、なかなかもっと市民に、これから本当に末端の市民の方にまで利用していただくというふうな形になると、もう一歩踏み込んだ丁寧な説明、やっぱりそういうのが必要ではないのかな。ホームページだとかというのは、それは十分理解をします。広報も理解をします。でも、恐らく担当されている方は分かるとは思うのですけれども、なかなか利用する方にやっぱりポイントだけでもしっかりとした説明の機会というのが必要ではな令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号いのかなというふうに。例えば９月の広報でＡＩ活用型デマンドバスの運用も出ていました。これも最初は現金も使えます、カードも使えます。ただし、この説明の後段には地域通貨導入後では現金での支払いは受け付けず、地域通貨のみでの支払いというふうな表現になっております。ですから、ＡＩデマンドバスも地域通貨を使うという形に。実際に事業としてすばらしい事業をやる、でも使い方が分からない。では、カードなければバスも利用できないのと。では、カードってどうやって作るの、やっぱり本当基本の部分から、ですから掲載をしていただくというのは分かるのですけれども、もう少し踏み込んだ市民への説明の機会というのは必要だと思う。改めてこれについてお伺いをいたします。
答弁 副市長 橋本正道
電子地域通貨含めて大変重要な御指摘をいただいたと思っております。まだ具体的なところまでの落とし込みがちょっと時間との闘いになっているというのはこれはそのとおりなのでありますけれども、市民の皆さんがどういうような使い方をするのかというのは本当にこれ丁寧に説明しなければならない非常に重要な問題だと思っております。今の議論の中では、電子地域通貨、経済の循環というところでのお話ありましたけれども、前回の議会の中でも提案させていただきました、例えば観光に使うだとか含めて、これを使いながら行政としてのいろんな施策も展開できるもの、そのツールの一つだと思っておりますので、今御指摘のありましたＡＩデマンド型の乗合バスにも使えるというのはまさにその一つでありますし、先行事例の中では例えばボランティアにポイントとして使うですとか、あるいは違うまちですと間伐材を持っていってポイントに換えて、山の保全に使うだとか、様々なツールとしての使い方があると思います。それは我々行政の中でまた丁寧に説明しなければならないのですが、改めてそこの具体的な使い方、本当にカ令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号ードはどこに行ったら取得できる、あるいはアプリはどうやったら入れることができるのか、そこにチャージするにはどうしたらいいのか、様々な手法、進め方、使い方についての丁寧な説明が必ずこれ必要になりますので、９月の中で、今会議所さんのほうでぎりぎりでやっているというふうにお話聞いておりますので、できるだけ早い段階でそこは明らかにさせていただいて、一生懸命汗をかきながらお互い役割の分担を図りながら、これは早急に進めていかなければならない問題だと思っていますので、改めて指示させていただきたいと思います。
質問 14番 東川孝義
ありがとうございます。本当に実際に、今副市長もお話あったように、これってアプリってどこから取れるのかとか、名寄市のホームページというか、ラインでこれ取れるのとかというお話も聞きます。できればそういう基本的な部分も含めて、改めて今お話しいただいたように市民に分かりやすい周知方法、お願いをしたいというふうに思います。中心市街地の活性化ということで何点か、今の地域通貨導入についても域内の経済の好循環というふうなことでやり取りもさせていただきました。やはり中心市街地の活性化という部分については、店舗数等のお話もさせていただきました。非常に激減をしていると。あるいは、一方では物価高騰に関して厳しい状況にあるのかなというところも認識をしたところです。ちょっと改めて、今御答弁もいただきましたけれども、中心市街地の活性化という部分で橋本副市長にお聞きをしたいというふうに思います。今名寄市公共施設等再配置計画の中で具体的ないろんな検討が進められているというふうに思っております。私が第２回の定例会のときに中心市街地の部分について質問させていただいたときに西２南７のビルの老朽化の対応も含めて都市機能を誘導する拠点施設が求められるというふうな御答弁を副市長からいただきました。やはり先般答弁をいただいた内容も含めてなのですけれども、中心市街地の活性化ということに関してはやっぱり一定のロードマップ、これが必要でないのかな。このロードマップがあることによって何年後にはこういう夢が描ける、何年後にはこういう夢が、ではそこに進出をしていこう、あるいは世代が変わってもつないでいけるねというふうなものが見えてくるのではないのかなというふうに思いますので、やはり夢と希望のある将来を見据えた中心市街地の活性化が図られるのかなというふうに思いますので、この中心市街地のロードマップの考え方について改めて副市長にお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 副市長 橋本正道
中心市街地の公共施設の再配置のロードマップということのお尋ねでありますが、ちょっと振り返ってみますと、この都市機能誘導区域の中に公共施設を再配置する、立地適正化計画の中でも記載してあるのですが、なぜかいつも人がいるというサードプレイスをつくるということも一つ挙げられております。そのサードプレイスを基にそこの拠点で人が交流することで新たなビジネスアイデアも生まれ、そういった形で様々な経済的なものの活性化も図るということが一つありますので、やはりここは公共施設のみならず、様々な施設をここに配置していくことでいろんな交流が生まれて、経済の活性化につながると。先ほどの電子地域通貨のところとも若干絡むのですが、その中でこれから求められる、端的に言いますとキャッシュレスです。デジタルを使ったキャッシュレスが必ず出てくるので、様々な施策がここに集中して、中心部が形づくられていく、そんなような構想ということで押さえておきたいと思います。ロードマップについてですけれども、公共施設の再配置の中で複合施設としての図書館、これをどうするかということについては今年度末までには場所も含めて決めましょうということになっております。なので、これを軸にロードマップというのは展開できるのではないか。図書館はいついつぐらいまで、様々な公共施設の配置としてほかのものはいついつまで、そういうようなロードマップは今年度末ぐらいまでには何とかつくることは可能だと思うのですが、まだ変動要因というものもやはり頭の中には入れておかなければならないと思います。当然前にもお話ししましたけれども、名寄市の中心部の土地については市有地が非常に少ないというような状況もありますので、様々な条件を加味しながら基本となるロードマップ、それから柔軟性を持って対応できるのはどうしたらいいかということもまた傍流としてつくっておくというのは必要ではないかなと思っております。いずれにしろ、年度末に向けてローリングも終わりましたので、このロードマップ作成の作業については進めてまいりたいと考えております。
質問 14番 東川孝義
中心市街地の活性化ということで、公共施設の再配置等含めて、図書館の関係は今年度末までに複合施設というふうなことでの方向性が見いだせる。今お願いをしたロードマップについても御答弁をいただきました。今副市長のお話にもありましたように、ロードマップというのは一度つくってもそのとおりではなくて、御答弁もありましたように、やはりそのとき、そのときの状況に応じて、見直していくというのも当然行われると思います。ただ、一定の方向性がそこに示されるということによって、先ほど来お話をさせていただいているとおり、やっぱり中心市街地のいろんな店舗を含めた、あるいはほかのところから入ってくるにしても、ここに何年後にはこういうふうな夢が描かれるのだ。そこには、先ほど言った、やっぱり人が集まる。拠点となるのは、先ほどお話もありましたように、やっぱり公共施設等があそこにあるということも大きな引き金になると思いますので、その辺につい令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号ては、今図書館については明確な御答弁をいただきましたけれども、さらに次につなげる形のものを再度またお願いを申し上げておきたいというふうに思います。次に、時間もなくなります、行政評価の結果に基づく対応ということで、御答弁をいただきました。Ｃ、Ｄの事業の内容、１次評価の部分では市職員の意識改革というふうな部分も含めて毎年実施をされていると。やはり昨年度は、御説明にもありましたように、コロナ禍の中で特に交流事業だとかいろんなものできなかったという部分については理解をいたします。その中で１点お伺いをしたいのは、Ｃ評価事業の主要施策、市民主体のまちづくりの推進、この事業の取組についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。前回の行政評価の改善点として、今後関係機関、団体との協議が必要であり、協議の場を設定していくとあります。事務事業の点検項目の妥当性から有効性、効率性、達成度の全てがＣ評価になっております。このＣ評価になっている状況の中で、改善点も含めて令和５年度の施策の中でどのように反映をされていくのか、この内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
こちらは、取組としては地域コミュニティーの在り方といった部分で、持続可能な組織運営をどう構築していくかといったところが主な論点になっているかなというふうに思います。地域連絡協議会等、主に学校区を中心に周辺の町内会の皆さん方が少子化も含めていろいろな事業遂行が単独では難しくなってきているという現状を踏まえて、連携しながらという組織、それから学校を中心とした学校運営協働本部などのいろいろな、若干目的は違うのですけれども、集まる組織がなかなか似ているところがあったりとか、そういったところをどう整理をしていくかといったところは今年も含めて既に横連携、横軸の中でしっかり議論を今進めていると令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号ころです。今後そういったところが実際に活動されている地域の皆様方といろいろ議論を深めながら次のステップに行ける組織づくりにつなげていきたいということで、Ｃ評価の次の展開をつくっていきたいというふうに考えております。
質問 14番 東川孝義
今石橋部長のほうから御答弁をいただきました、外部評価の中の御意見を見させていただくと、今ありました学校区の問題、地域連絡協議会、あるいはコミュニティ・スクール、安全安心会議、非常にこういう事業で役員が重複をしていると。それがある面では町内会役員の負担にもなっているのではないだろうか。一つの組織、一定程度、今部長もお話あったように、今あるもの、当然いいところは生かしていかなければならないのかもしれないのですけれども、それがあることによってそこの役員になったらここも行かなければならない、これも行かなければならない、そういうものもやっぱり組織の再編といいますか、そういうものも一方では必要なのかなというふうに思っておりますので、この辺についても改めて今お話しいただいたように検討を進めていっていただきたいというふうに思います。残りも少なくなって、開業融資制度の取組ということで、先ほど開設後、２９年、３０年に道外から数件の問合せがあったと。コロナ禍の中は停滞をしていたということだったと思います。昨年度道内から問合せがあり、対応されているというふうな御答弁をいただいたと思うのですけれども、これは継続して今もやり取りをされているのかというのを、時間がないので、１点。それと、もう一点、この事業、たしか令和４年度で事業が終了の予定だと思うのですけれども、今後の見通しについて、改めてその２点お伺いをしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
ただいま御質問いただきました継続して対応しているかということにつきましては、現在やり取り含めて名寄市の状況の御紹介、あと問合せ等について丁寧な対応を現在引き続き続けさせていただいているところでございます。また、現在条例化させていただいておりますので、今後につきましても今のところ私どもといたしましては引き続き継続して実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 14番 東川孝義
昨年度から道内から問合せがあって、継続して対応されていると。非常にありがたいこと、ぜひ誘致を進めていただきたいというふうに思います。最後、要望なのですけれども、開業医誘致制度、この制度事業そのものが発足したときには市内の内科医院、これが２件が相次いで閉院をしたということで、今たしか募集というか、内容については誘致制度そのものというのがどうも内科医というふうな部分にある程度限定をされている部分もあるのかなと。今後の動向にもよりますけれども、今道内から問合せのあるところが具体的なところもちょっと不明な部分ですけれども、この辺も状況を見ながら、本当に限定をした取組で今後進めていっていいのかどうなのか、その辺も含めて継続した取組をして、さらには誘致を進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。