（1）人口減少対策に向けて／（2）行政評価結果に基づく具体的な対応について

答弁　総合政策部長 石橋毅

東川議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１、小項目２を産業振興室長からお答えさせていただき、ほかを私から答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。大項目１、人口減少対策に向けて、小項目１、人口推移と世帯数の現状についてお答えいたします。平成１８年の合併以降、本市の人口は減少が続く中、人口に比べ世帯数の減少幅は小さく、社会情勢の変化による少子化、核家族化の進展などによるものと捉えております。社会増減については、転出超過傾向が続く中で平成１９年には転入と転出がほぼ同じ数となり、平成２０年には僅かでありますが、転入超過となりました。その要因としては、平成１８年の名寄市立大学４大化や平成２０年３月に徳田地区に新規オープンした大型商業施設によるものと考えられ、平成２１年以降は再び転出超過が続いています。近年では、令和２年頃から発生した新型コロナウイルスの蔓延による婚姻数の減少や令和３年の製紙工場の停機による従業員の転属などの影響もあり、直近１０年令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号平均で年間２００を超える社会減、１００を超える自然減により、３００を超える人口減少となっており、名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計人口、令和２年２万８，１５６人と比較し、国勢人口２万７，２８２人、住民基本台帳人口２万７，１２５人と乖離が生じていることから、令和５年４月に人口ビジョンを時点修正、改定しました。本年４月に人口戦略会議から公表された令和６年地方自治体持続可能性分析レポートでは、二十歳から３９歳の女性が半減する市区町村を消滅の可能性があると分析され、全道１７９市町村のうち１１７市町村が対象となりました。本市においては、消滅可能性自治体の分類には該当していないものの、平成２６年に発表された前回レポートと比較して、若年女性人口減少率が１０％以上悪化していることから、自然減、社会減対策が急務であり、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進が求められています。次に、小項目３、目指すべき将来人口の考え方についてお答えいたします。厚生労働省から今月、人口動態統計概数が公表され、２０２３年の合計特殊出生率１．２０、北海道においても１．０６と出生率、出生数ともに過去最低を更新しており、国においては異次元の少子化対策の具現化に向け対応を急いでいるところです。昨年改定した名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、過去１０年の合計特殊出生率は北海道や全国水準よりも高く推移しているものの少子化は進行しており、生産年齢人口の減少により出生率の向上だけでは出生数の大幅な増加は見込めない状況であることから、自然減の対策とともに、社会減抑制に向けた取組を重視する必要があると捉えています。本市は、これまで日本最北の公立大学である名寄市立大学の設置や名寄市立総合病院が圏域の高度医療を担う中核医療機関として必要な生活機能を確保するなど、独自性のある施策を推進し、人口流出の抑制に努めてきました。これに加え、社会減抑制に向けた取組として、雇用機会の拡大に向けた企業支援や企業誘致など産業創出に向けた取組を推進しているところです。名寄市がさらなる発展するため、住みよい生活環境の整備も重要ですが、産業の維持、創出を重要と考えており、基幹産業である農業の振興や担い手の育成、新規就農者の確保など、ＪＡと連携し、持続可能で魅力のある産業として１次産業の振興をしなければならないと考えております。また、産業創出については、王子マテリア名寄工場が停機し、地域へ及ぼす影響は大きかったものの、現在は新たな持続可能な産業として物流の拠点化構想を掲げ、国や民間事業者と連携し、取組を進めており、地域で雇用が生まれ、人が定着し、いろいろな方々が活躍できる取組となるよう進めてまいります。次に、大項目２、行政評価に基づく具体的な対応について、小項目１、令和５年度対象事業の評価についてお答えいたします。行政評価は、総合計画の実施計画事業について、成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づき必要な改善、見直しを通じて効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的として実施しています。名寄市総合計画（第２次）中期実施計画に掲載している事業を評価対象事業とし、計画期間の４年間で全事業を評価することとしており、令和５年度の行政評価は令和４年度でＣ及びＤ評価となった事業を含め５６事業を評価しました。２次評価の結果については、Ａ評価３３事業、Ｂ評価１事業、Ｃ評価１２事業、Ｄ評価１０事業となりました。令和４年度実施の行政評価は、全５２事業中、Ａ評価３７事業、Ｂ評価４事業、Ｃ評価９事業、Ｄ評価２事業であり、令和４年度と比較してＣ評価が３事業、Ｄ評価が８事業増加しました。Ｃ、Ｄ評価となった事業の中には、交流事業、イベント、市民講座への参加など新型コロナウイルス感染症による影響で達成度が未達となる事業が多かったほか、事業に対する成果指標が適正に設定されていない事業もあったため、成果指標の見直しについて議論したところです。具体的な事業の見直しについては、毎年度行われる総合計画登載事業のローリング作業で協議し、事業を推進する事業費については財源等の検討をしながら予算編成を行っており、ＰＤＣＡサイクルによる事業の進捗管理を行っているところです。次に、小項目２、Ｃ、Ｄ評価事業の対応についてお答えいたします。行政評価につきましては、調書に基づき妥当性、有効性、効率性、公平性、達成度を項目ごとに評価しており、担当部局での１次評価、庁内の係長職で構成されるワーキンググループ評価、名寄市総合計画審議会による外部評価を経て、庁議メンバーで構成される行政評価検討会議で２次評価を実施しています。各事業評価では、１次評価から２次評価まで評価が同一でありますが、担当課による１次評価の精度が高く適正に行われているため、外部評価、２次評価においても同様の評価になっていると捉えています。庁内の各部局から選出された係長職を中心に構成されるワーキンググループ評価では、総合評価は変わらずとも厳しい指摘もあり、各項目における評価の見直しが図られているところです。このワーキンググループ機能の精度を高め維持することにより、職員の意識改革や適正な評価につながると考えています。また、総合計画審議委員による外部評価では、３つの部会に分かれ、Ｃ、Ｄ評価の事業を中心に議論いただきました。評価の変更とはならないものの、いただいた提言は調書に記載し、担当部局で事業の参考としているところです。最終的にＣまたはＤ評価となった事業については、規模、内容を見直し検討、抜本的な見直しをすることとされており、令和５年度に策定した名寄市総合計画（第２次）後期基本計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや推進を図ってまいります。次に、小項目３、中期計画期間における評価と後期計画への対応についてお答えいたします。行令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号政評価の目的と評価結果の活用につきましては、繰り返しとなりますが、総合計画の実施計画事業について成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づき必要な改善、見直しを通じ、効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革としています。後期基本計画は、Ｃ、Ｄ評価の事業も含めた行政評価の結果に加え、総合計画審議会での議論や市民アンケート、町内会長と行政との懇談会、各分野における皆様との意見交換を通じ、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを反映し、策定しました。基本構想に掲げる基本理念の下、将来像の実現に向け、前期、中期の計画を踏襲しつつ、具体的な施策を定め、主要施策ごとに成果指標ＫＰＩを設定し、施策間連携により推進する重点プロジェクトとして、これまでの経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに生涯活躍プロジェクトを新たに加えました。中期基本計画の実施計画台帳１８６事業に対し、後期基本計画では１４５事業を登載し、そのうち１４０事業は中期計画からの継続事業となっており、切れ目のない事業推進を図っているところです。Ｃ、Ｄ評価であった２２事業については、４つの事業が完了、廃止となり、残りの１８事業について継続して規模、内容の見直し、検討を進めることとしています。今後も行政評価による仕組みを通じて、ＰＤＣＡサイクルによる適切な事業の進捗管理を行い、効果的かつ効率的な行政運営を推進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

続きまして、私から大項目１、人口減少対策に向けて、小項目２、人口減少が地域に及ぼす影響についてお答えします。人手不足は、あらゆる業種において本市の喫緊の課題であると認識しており、ハローワーク名寄令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号管内においても求人数が求職者数を上回る状況が続いております。これまでも人手不足及び人材育成に対する施策として、中小企業振興条例補助金において従業員の資格取得の支援を行う名寄で人づくり事業や企業の戦略的な中途採用の支援を行うプロフェッショナル人材確保事業、企業の求人情報発信等に係る経費の支援を行う就職促進支援事業、また円滑な事業継承の支援を行う事業承継支援事業などにより各種支援を行っているほか、今年度より本市独自の新たな奨学金返還支援制度を施行し、若者の地元定着を目指しております。また、本年度実施する労働実態調査において、各企業の人材確保に対する考え方などを調査するほか、中学生、高校生、大学生へも就職に対する考え方、情報収集の仕方などの調査を行います。これらデータベースとして本市全体で人手不足解消を図るため、経済団体をはじめ、各業界、団体と人材確保育成に向けた意見交換の場の設置に向けて準備を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、一義的というか、地方創生総合戦略、こちらが人口減少対策を目的とした計画ということで、これは全国でつくった計画ですけれども、ここを基軸に取組を進めるということが基本になってくると思いますが、ここで載せさせていただいている基本目標、要約すると産業・雇用、それから子育て、それからアクティブシニアの部分、大学、それから広域連携、そして移住・観光・合宿と、このような５つの分野で基本目標を掲げております。しっかりとこの５つ、本当に人口定住に関してつながる大切な取組でありますので、この部分をしっかりと進めていくことが重要かなと考えておりまして、先ほど私も壇上で答弁させていただきましたけれども、やはり強みである１次産業、こちらをしっかり振興していかなければならない。それから、製造業としては、やはり大きな影響ございましたけれども、王子マテリア停機後、しっかりと強みを生かした産業をいかに誘致していくか、創り出していく、創出していくかといったところがここで定着していただけるきっかけになっていくのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

交流人口、まさに住民登録はなくとも、名寄市内の経済活動に参画していただくような、そのようなことをおっしゃっていただいているのかなというふうに捉えました。我々としては、今いろいろ実施させていただいている都市交流、こういった事業も大切にしながら、それぞれ思いのある関係で拡充もしていきたいというふうに考えておりますし、それから令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号先ほど議論のありましたふるさと納税、こういったこともある意味関係人口というふうに位置づけられるのかなと思いまして、今現在厳しい状況、数字を先ほど報告させていただきましたけれども、しっかりと回復できるような取組を今進めておりますので、ここもしっかりと進んでいきたいというふうに思います。それから、あとはやはり強みを生かした観光、こういった部分もしっかりとＰＲしながら、関係人口のほうを増やしていけたらなというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

やはり持続可能性というものが非常に重要になってくるかなというふうに考えておりまして、今名寄の立地、位置的な状況、それからこの地域のポテンシャルを考えたときに、この強みを生かした取組として、今物流の中継拠点という構想を市長の公約にも掲げていただいておりますけれども、やはりここは国と連携しながら大きな今動きになりつつあります。しっかりと我々名寄市が道北の中核都市として機能をしっかり発揮して、ここで物流をしっかり中継する機能を都市として備えて、そしてその部分が新たな付加価値を生んでいけるような、そんな産業をぜひとも具現化するために今取組を進めさせていただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

非常に重要な視点だというふうに思います。当然全国にある基礎自治体は同じように競っていろいろ情報発信している中で、いかに目に留まるかといったところも大切かなというふうに思っております。名寄市としても、今いろいろＳＮＳ等を活用しながら情報発信をさせていただいておりますけれども、今議員のお話を聞きながら、やはりキーワードって非常にやっぱり重要なのだなというふうに改めて感じたところでありますので、印象に残るような、そんなキーワードを改めて担当とも一緒に考えながら、引き続きＳＮＳ等をうまく活用しながら外に向けては情報発信していきたいと思いますし、どれだけ効果があるかは、数字的なものは持っていないのですけれども、今各職員の名刺の裏にはそれぞれＳＮＳとかふるさと納税を誘導するようなＱＲコード等を印刷したものを職員が持ち歩いて、いろいろ名刺交換をしたりとかということもさせていただいておりますので、本当に効果的なものをしっかりと専門的な知見も入れながら検証しながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、まだ進行中のお話もいろいろあるのですけれども、そこはやはり加藤市長の情報収集力、そこにある程度頼っている部分も実はあります。そして、その中で我々が消化する中で橋本副市長の冷静な分析の中でここが持続可能性があるのかという部分を含めて、一定程度整理をしていただきながら、我々も自信を持って前に進めているというのが、これは我々の名寄市の今ガバナンス、これはしっかり機能しているのだなというふうに考えております。担当として今意識しているのは、やはり北海道とか日本とかという狭いところではなくて、世界のニュースにしっかり目を通しながら、世の中どんななっているのだといったところをしっかり分析して、ここで勝ち目のある方策といったものを理解しながら、それぞれ民間事業者等に説明をしに行くといったことの繰り返しをさせていただいて、どうにかこの地で持続可能なすばらしい事業が成立するように努力しているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

住みよさランキングについての御質問ですけれども、まず今お話しいただいたとおり、４つの視点、安心度、利便度、快適度、富裕度といったことで分析されて評価されているのですけれども、ここについては２０種類のデータで点数をつけてランキングを出しているといったことでございます。実は、先週でしょうか、２０２４年版の数字が公表されまして、今年は道内１１位ということになっております。ここの分析としては、決してここで一喜一憂するものではないというふうに認識をしておりますけれども、どうしても人目につく順位ですので、これは上にあることにこしたことがないという受け止めでおりますけれども、今回は御指摘のとおり快適度と富裕度というところで、またさらに順位が落ちたといったことで総合評価も下がったということでございます。ここでいうと、議員御指摘のとおり、快適度でいうと転出入の人口比率ということで出るのですが、ここが今回の指標でいうと２２年の数字を引用するといったことですから、ここはまさに２０２１年１２月の王子の停機の影響がかなり大きく出た年ではあるのかなというふうに分析しております。ここについてしっかりと、我々だけでは数字を上げることがなかなか難しい指標もございますけれども、せっかく人目につくランキングですので、しっかり分析しながら研究してまいりたいというふうに思います。

答弁　市長 加藤剛士

非常に大きなテーマで議論いただきました。ありがとうございます。まちづくり全体の観点から３つの今考えている重要なポイント、今行っている行おうとしている施策も含めて少しお話ししたいと思いますけれども、３つのポイント、まず１つ目は、やはり名寄は北北海道の中核都市でありまして、加えて交通の要衝としての役割、これをさらにブラッシュアップさせていくということ。２つ目には、そうはいってもやはり人口は減少していくという中で、よりめり張りの利かせた行財政改革と、このことによる人口減少下でもコンパクトで質の高いサービスを提供していくということ。３つ目、最後はやはり何といっても人づくりである。この３つがポイントかなと思っています。１つ目の中核都市、交通の要衝としての役割、名寄市が開拓以来、発展してきたこの地政学的な観点から見て、やはりこの北北海道の交通の要衝としてこの名寄というのは存在意義を発揮をして令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号きたというふうに思っています。その最たる機関が今お話しした病院であり、また大学であり、そして何といっても自衛隊という存在であるというふうに思います。ここをやはりしっかりと守っていくということが大事だと思います。特に病院、大学、さきの一般質問でもいろいろ議論があったところでありまして、ここは時代の変化とともに、やはり不断の組織の改革、見直しも必要なのではないかというふうに考えております。加えて、今石橋部長のほうから広域での物流拠点化、あるいは防災の構想がありまして、ここは今お話しした中核都市としての名寄市のそれぞれの機関、役割をさらにブラッシュアップをしていく効果があろうかと思います。民間ともよく連携、相談をしながら、ここをさらに推し進めていくことで新たな企業や、あるいはサービス、そうしたものを誘致をしていく、そのこともしっかりとやっていきたいというふうに思います。２つ目の行財政改革によるということでありますけれども、今東病院の問題等も提起をさせていただきましたけれども、やめるものはやめる、あるいは再編するものは再編する、さらには公共施設の再配置等をしっかりと推し進めていくことによって町なかを再開発していくことで活性化をさせていく、あるいは行政サービスをさらに向上させていくと。加えて、現在はデジタル技術を活用したあらゆる今チャレンジをしておりまして、電子地域通過、あるいは公共交通をデジタルも活用して、さらによりよくしていく、このことによってサービスのさらなる向上、魅力あるまちづくりを進めていきたいというふうに思います。３つ目の人づくり、これらの施策を進めていくに当たっては、やはり人が原動力でありまして、魅力ある、ここで育てたい、ここで産み育てたい、さらにはここにいる方たちが活性化する、そのことが持続可能なまちづくりであり、道が開けていくことにつながるのかというふうに思います。今年度も認定こども園を新しくオープンをさせてい令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ただいたり、１８歳以下の、今議会でも提案させていただきましたけれども、医療費の無償化等々、さらなる子育ての充実に向けた取組を進めておりますし、学校教育に関してもハード整備、相当急ピッチで進めていきたいと考えておりまして、今年度からはＡＩドリルを導入したということで、より個々の人間力に応じた教育を進めていく、こうしたことにも展開をしているところでございます。さらには、象徴的に高齢者学級で今大改革をしておりまして、より市民の皆さんが教育委員会中心にさらに学べる環境を今再構築、推進しているところでありますけれども、とりわけスポーツを中心としたまちづくり、このことが非常に重要だと思っていて、このことが魅力ある青少年の育成、さらには市民皆さんの健康の増進につながる、このことに向けて今組織大改革を議論しているところでありまして、これをしっかりとなし遂げていくことでスポーツを通じた、より魅力あるまちづくり、人づくりにつなげていきたいというふうに考えております。いずれにしても、これらの施策は行政、もちろん知恵出していきますけれども、民間の皆さん、市民の皆さん、さらには広域的にいろんな形で連携をして、あるいは名寄市の応援をしてくれる皆さんのあらゆる力を結集をして、これらのまちづくり推進を強力にまた進めていきたいというふうに考えておりますので、議員各位のまた御理解と御協力もいただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域コミュニティーのあり方の検討ということで、こちら一本事業として台帳を作っておりましたけれども、一定程度地域連絡協議会、こちらの課題については一時的というか、一定程度課題解決のめどがついたということで、この後まちづくり推進事業へ同じような課題を統合しつつ、事業としてはまちづくり推進事業のほうへ統合させていただいたということで、地域コミュニティーのあり方の検討という台帳が統合により消滅したというつながりになっております。