名寄市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
(1)本市の特産品にかかわって/(2)農業にかかわって
2023年9月19日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「本市の特産品にかかわって」「農業にかかわって」について質問し、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 山田裕治が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 山田裕治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
議長より御指名をいただきましたので、順次発言をいたします。大項目1、本市の特産品に関わってお伺いいたします。名寄市には、特産品としての農産物をはじめ、観光資源としてひまわり畑や最北の公立大学でもある名寄大学、きたすばる天文台、雪質日本一をうたうピヤシリスキー場といった日本でも屈指のオブジェクトを有しており、年間数万人の観光客を誘致するなど、その恩恵は名寄市内だけではなく、道北全体を見渡しても必要不可欠な要素であります。アフターコロナ、ウィズコロナと呼ばれる時代を迎え、観光客の入れ込み数も回復傾向にある今、本市の有する特産品や観光資源を強化し、市内経済のさらなる成長を図ることが求められていると考えております。そこで、小項目1、ふるさと納税についてお伺いいたします。現在名寄市のふるさと納税で取り扱っている品目はおよそ40種類あり、年間の寄附額及び寄附件数についても上昇しているところと認識をしております。近年のふるさと納税の状令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号況についてお伺いをいたします。続いて、小項目2、なよろうについてお伺いをいたします。現在本市のPRに使用されております名寄市の観光キャラクターであるなよろうでありますが、本市の各種イベントに活用され、名寄市民の認知度は非常に高い水準であると考えております。しかしながら、他の市町村、自治体等で通用するかは難しい状況ではないかと考えております。さらに、全国的なゆるキャラブームも下火となりつつある昨今、キャラクターとしての価値をさらに増強すべきであると考えております。現在の利用実績について把握されている実例等をお示しください。続きまして、小項目3点目、新たな特産品の開発についてお伺いいたします。さきに述べましたふるさと納税、また観光キャラクターなよろうといった本市の観光資源、特産品については、現在頭打ちの状態が続いていると感じております。本市においては、中小企業振興条例に基づいたまちづくり推進事業助成が施策として展開されるなど新たな取組への機会を用意しておりますが、新たな産業振興、商品開発、起業に向けた本市の考え方と取組の状況についてお伺いいたします。続いて、大項目2点目、農業に関わってお伺いをいたします。令和3年、新たな人・農地プランが策定され、地域での話合いにより農地の利用や集積など課題解決に向かう指針として活用されてきたところであります。しかしながら、本年4月1日、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、これまでの人・農地プランから地域計画へと変更されるのではないかと考えております。そこで、小項目1、人・農地プランに関わり、同法施行に伴う本市の対応についてお知らせください。また、同プランによる農地の出し手と受け手が地域の中で明確化されたことに伴い、農地の流動化についても変化が起きていると考えております。これまでの農地中間管理機構を活用した体制から農地法3条による相対取引の状況が増えてきており、農地の出し手から担い手への売買による農地集積が進んでいることは確実であります。農地等の利用の最適化の推進に向けた課題や将来展望についてのお考えを小項目2としてお伺いいたします。以上、本市の農業、特産品に関わりお伺いいたしましたが、両者とも今後さらなる発展なくしては名寄の発展はあり得ないと考えております。前向きなやり取りができますよう期待いたしまして、壇上からの質問といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今村議員からは、大項目で2点御質問いただきました。大項目1、小項目1は私から、小項目2と3については産業振興室長から、大項目2は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目1、本市の特産品に関わって、小項目1、ふるさと納税についてお答えいたします。当市のふるさと納税寄附金額は、専用サイトを活用した平成29年度に前年比1,622万5,000円増となる2,623万8,000円に倍増して以降、平成30年度は4,757万円、令和元年度は4,912万2,000円、令和2年度は5,482万9,000円、令和3年度は7,374万2,000円と右肩上がりの増加傾向にあったところですが、令和4年度については前年比415万6,000円減となる6,958万6,000円、取扱件数についても前年比444件減の4,281件という状況でありました。昨年度の取組として、年末年始に向けた広告の効果により、人気の返礼品であるスイートコーンやグリーンアスパラガスの農産物は前年度を上回ったものの、ほかの返礼品については寄附額、件数ともに伸び悩んだ状況であります。現在返礼品の取扱品目は、細かく分類しますと全122品目、今年度は農産物などの特産品に加えて、名寄の自然を満喫できるカヌーアンドサイクリング、パウダースノーサファリツアーなど体験型メニューも新たに追加したところであります。この10月より寄附金の募集に要する経費はワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて5割以下、また返礼品取扱いに基準が厳格化されるとの総務省通知がありました。経費節減に努めたとしても返礼品の寄附単価を1から2割程度の引上げを余儀なくされ、今後の寄附件数に影響するものと思われますが、新たな返礼品の開発、寄附金の使途指定の検討、今後も魅力ある返礼品を通して名寄市のPRにつなげられるよう取り組んでいきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
私から大項目1、本市の特産品に関わって、小項目2、なよろうの活用についてお答えいたします。なよろうは、平成24年度に市内、道内及び道外からも512作品の応募の中から誕生した本市の観光キャラクターです。誕生以来NPO法人なよろ観光まちづくり協会と連携し、その知名度及び認知度を向上させるべく各種イラストの作成、着ぐるみの作成及び貸出し、名寄市立大学生と連携し、ラインスタンプの作成等を行い、多くの市民に受け入れられているキャラクターに成長したと認識しています。なよろうの利用実績につきましては、着ぐるみの貸出件数としまして、平成28年度で57件、その後も40件前後の実績となっておりましたが、新型コロナウイルスに係るイベントの中止により令和3年度で12件、昨年度の実績におきましては21件の利用実績となっております。また、デザインの利用申請につきましては、営業目的の許可申請では例年2から4件の申請があり、昨年度は5件の申請、そのほかの利用届出は30件前後であったものがコロナ禍によりやや減少し、昨年度は24件となっております。次に、小項目の3、新たな特産品開発に向けて令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号についてお答えいたします。現在本市では、中小企業振興条例におきまして起業を目指す創業者を支援する創業支援事業、新商品やサービスの開発を支援する新事業創出支援事業、新たな市場開拓や販路拡大の支援を行う販路拡大支援事業等、新たな取組に対しての各種支援を行っております。新たな産業振興や商品開発を推進していくためには、その時々の消費者ニーズを把握し、いかに付加価値を付与した商品やサービスを、どのような消費者をターゲットにした戦略を構築するかなど、多くの情報を的確に有するかが重要であると考えております。そのためには、名寄商工会議所や風連商工会等の経済団体はもとより、市内各金融機関を通じて本市の支援策を周知し、申請に当たって事業計画策定をサポートするなど、適宜必要かつ持続可能な対策を講じる必要があります。また、必要に応じて有利な国の支援策等を紹介するなど創業者及び中小企業者の新たな取組への支援を行い、本市の経済活性化を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 経済部長 山田裕治
私からは、大項目2、農業に関わって、小項目1、人・農地プランについてお答えいたします。国においては、人・農地プランについて、農業者の話合いに基づき地域農業における中心経営体、将来の農業の在り方など明確化を目的に策定することとされております。本市においては、令和元年度に農業者への将来の意向アンケート調査を実施し、調査結果を反映した地図を活用して、各地域ごとに地域課題の確認や担い手の明確化を図る協議を実施し、令和3年8月に策定しております。令和5年4月1日から施行されました農業経営基盤強化促進法の一部改正において、農地の集約化等に向けた取組を加速することが喫緊の課題とし、これまでの人・農地プランに10年後の担い手を想定し、農業者ごとに利用する農用地等を定めた目標地図を添付した地域計画を新たに定めること令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号となりました。また、目標地図については、区域内の農用地の相当部分について利用集積がなされているなど、農用地の効率的かつ総合的な利用が十分に図られている地域においては、現状の農地利用を目標地図として定めることが可能とされております。今後の地域計画策定に当たりましては市、農業委員会、JA、土地改良区等で構成します地域計画策定検討委員会を本年11月頃に設置し、目標地図の内容や策定の手法について検討した上で作業に当たる想定で考えており、令和6年度中に計画を策定する予定であります。地域計画策定後は、目標地図を含めました地域計画の実現に向け、計画に沿った農地の集約化を進めていくこととなります。次に、小項目の2、農地の取得についてお答えいたします。本市における令和4年度の農地流動化の実績としましては、農業経営基盤強化促進法に基づき農地のあっせん及び利用調整が行われ、農用地利用集積計画の公告がなされた農地の売買が24件、農地法第3条による相対の売買が32件となり、合計56件の売買が成立し、担い手への農地集積が図られております。先ほど申し上げました地域計画策定後におきましては、農地中間管理機構が管理する農地バンクに農地の出し手、受け手を登録することとなりますが、農地のあっせん及び利用調整については地域計画の農地集積の考え方を基本としながら、農地利用の最適化に向け地域の担い手への集積を図ることになると想定しております。また、国においては農地法第3条による農地の流動化について、農地の集約化等を阻害するなど地域計画の実現に支障を生ずるおそれがないと認められる場合には許可をすることができるとされております。以上、私からの答弁といたします。
再質問 6番 今村芳彦
それでは、大変細かく御答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきたいと思います。まず、ふるさと納税の関係であります。現状寄附額約7,000万円ということで、非常に大きな数字になってきているなと感じております。その中で特にアスパラ、スイートコーンといったものが伸びているよということで、また今年、今年ではないですか、体感型のメニューが新しく創設をされたということで、こちらについても恐らくこれから人気を博していくのではないかなというような形になっているのかなと思っております。このふるさと納税、納税といいますが、寄附の扱いということで、本市が独自に使える財源として非常に将来性のある、伸び代のある部分だなというふうに考えております。これから本市がやりたいことの一つのきっかけにこれからなっていければなというふうに思っております。このふるさと納税でありますけれども、先ほど部長の答弁にもありました、各ふるさと納税のサイトからの寄附が今主流であるということでありました。ちょっと私も調べさせていただきました。本市、名寄市のホームページにふるさと納税の手引というようなサイトがありまして、そこでどういうものを扱って、どこのサイトで購入ができると言ってしまったらおかしいのですけれども、寄附が可能ですよといったところ調べていくと、いろんなサイトがあって、例えばサイトによって自治体の一押しがこれですよとか、また取扱いの金額によっては独自のポイントがつく。マイレージと言ってしまったらちょっと、いいのかどうか分かりませんけれども、そういうところのサイトがあったり、あとはふるさと納税をした人のレビューがあると。一部ちょっと紹介させていただきますけれども、父のふるさとの名寄市のお餅がおいしいということで、ふるさと納税を利用して食べた。リピーターにもなり得るような状況の非常に喜ばしいコメントがあることも散見をされます。これそれぞれのサイト特徴あって、非常にいいのですけれども、外部サイトに寄附金を活用した実績欄というのがあって、そこが空欄になっていたのをちょっと私見つけてしまいました。これについては、使い道、確かに名寄市のホームページとしてはこういうことに使いますよとうたってはいるのですけれども、ぜひそういう納税する側のサイトにも情報提供してはいかがかなと思うのですが、この辺についてどうお考えでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
使い道の報告といったところだと思いますけれども、現状御指摘いただいたとおりそこの更新という作業にまではまだ至っていないということでしたので、我々としても、ある意味ふるさとチョイスとかというサイトではそういった報告ができるような仕組みになっておりますので、そういった対応できるところについては報告できるように努めさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 6番 今村芳彦
ぜひよろしくお願いします。リピーターを増やすということは、名寄市のサポーターを増やすということにもなるというふうに考えております。サポーターといえば、私一番に想像つくのが東京なよろ会さんですとか、そういう地方人会といったところです。こういうところへのアピールというか、そういう働きかけというのは現状どうなっているのか教えてもらっていいですか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
いろいろふるさと会の活動ございますけれども、それぞれのふるさと会に対しましては交流推進課のほうが中心となって、年に2回ほどこちらからお知らせというか、お便りを発送していることがございまして、その中で名寄市のふるさとニュースというか、現在時事ネタですけれども、こんなことがありましたよとか、例えば桜がようやく咲き始めましたとか、そういったニュースをお届けしているのと併せて、ふるさと納税についてはパンフレットのほうも一緒に併せて同封させていただいて、お願い令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号しているところであります。それと、併せて例えば名寄に来ていただけるツアーの場合、歓迎会等の場にお時間をいただきながらうちの担当職員がふるさと納税のPRをさせていただく時間も設けさせていただいたりと活動はさせていただいているところです。お願いします。
再質問 6番 今村芳彦
とてもいいと思います。特に来ていただけるツアーの場合に職員が立ち会ってPRするというのはもちろんそうなのですけれども、名寄市の近況のニュースをお伝えするというのは本当にふるさとの状況をいながら知れるということで、とても強いPR能力を持った媒体だというように考えております。ぜひそういう名寄でこんなこと起こっているのだよというような情報発信含めて、これからも取り組んでいただきたいなというように感じております。特に今回名寄市のふるさと納税の目玉商品と言ってしまったらおかしいかもしれませんが、なよろ天牛1頭分というような目玉の中身というのがありまして、これほかの市町村の例で見ていきますと、例えば1,000万円寄附いただくとサウナ室を建ててあげますよとかという、そういう、本当にこんな人いるのかなと思いますけれども、それでもそういう話題を引くような商品というのは非常に最近目立つようになってきました。そして、このインターネットサイトの仕組みなのですけれども、ふるさと納税で名寄市で検索をかけていますと、ほかのヤフーさんですとか、そういうところでも画面の両脇に広告がずっと出るようになってしまいまして、今私のパソコンもこの辺に名寄のスイートコーンだとかアスパラとかがずっと出っ放しになっているということでございます。これ刷り込み効果としては非常に強いものがあって、そういうサイトの特性を活用した、PRの仕方というものはいかに目に留まってもらえるかというところ非常に大切だと思います。そういうインターネットを使ったPRについて何か見解といいましょう令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号か、ありましたらお伝えをいただければと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今御紹介いただいた仕組みについては、特に名寄市が宣伝広告費としてお金を出しているものではなくて、多分それぞれのポータルサイトのお客さんの購買意欲をどんどんそそるための一つロジックとして、たまたま見ていただいた今村議員に対してそういう宣伝をしてくれるという効果があったのかなというふうに考えております。我々としても各サイト、例えばというか今のところ5つのサイトで展開をさせていただいている。それプラス直接我々のほうにアプローチしていただいているといった部分がございますけれども、サイトについては有料広告等の期間もございますが、そういった部分も予算が許せばぜひ適切な時期にそういった広告を打ちたいなと思いますけれども、まずはやはり地域を応援してもらうという趣旨のっとって、そこに共感をいただいた寄附をどれだけ集められるかといったところで力を入れていかなければならないなというふうに考えておりますし、あとサイトを使わずとも直接納付いただいている、御寄附いただいている方もおられますので、実はそういった方々に対しては我々は例えばグリーンアスパラの締切りの時期が近くなったとか、スイートコーンの締切りの時期が近くなったときは我々のほうから広告を作って、発送して、リピーターの獲得に向けてしっかりとアプローチをかけているといったこともありますので、今まで応援していただいている方々に対して引き続きお力添えいただけるような、そんな関係性をつくりながら寄附金額については伸ばしていければなというふうに考えております。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。サイトのロジックということで、クッキーの効果だと思っております。リピーターを増やしていくというのは、私もこれ求めていくべきだと思っておりますので、ぜひそのように新しい目線での取組というのも進めていただきたいなというふうに思っております。さっき答弁の中でありました、ワンストップ申請特例制度ということでありました。これマイナンバーカード等を活用した申請の方法だということで、インターネット上のサイトに紹介があるのですけれども、この特例制度を使っての寄附件数ですとか、そういう部分、切り離して集計されていたりはするのでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ちょっと令和5年度の途中経過、実績になりますけれども、締めたのが、一応9月14日現在で一度確認をさせていただいていますが、全体の寄附件数が1,724件、こちらに対しましてワンストップの特例申請は141件ございます。全体の8%です。そのうちオンラインによるワンストップは60件ということで、ワンストップ特例申請の中では42.5%がオンラインワンストップを活用されたということでございます。
再質問 6番 今村芳彦
まだまだ普及には至っていないのかなというような感想ではあります。このワンストップ特例制度、ちょっと私も理解をしようと思って、勉強させていただいたのですが、どうもこの特例制度で利用できる自治体数が何か5つに縛りがあるということでした。これ今のうちにやっぱり名寄市が5つに絞っていただけるように、そこに名前が挙がるようにしていただければ毎年の寄附をいただける可能性があるのかなというふうに考えております。一回もらったらおしまいだよというのではなく、先ほども申し上げましたが、やはりリピーターを増やしていく、名寄のコアな応援団をいかに外部につくっていくのかというところがこれからも必要になってこようかなというふうに思います。そしたら、この点について、ふるさと納税について十分理解をさせていただきました。これからも取組、ぜひ続けていただきたいというように思います。続きまして、小項目の2点目でございます。なよろうのキャラクターとしての価値をさらに強くしてはいかがかというお話をさせていただきました。実績については、およそ50件から40件ぐらい着ぐるみが使われておりますよと。そして、デザインとしては営利目的で数件、そして無料の場合は30件弱というところで、いつもどおりというところになっているというふうにあります。まず、市内企業さんの例えば商品見ますと、もちろんなよろうの表示がされているのもあると思いますが、まだまだされていない商品、全員に使えというわけではありませんけれども、やはりせっかく無料になるのでしょうか、そういう使ってもいいよということですので、これは使っていただいてPRを、名寄もそうですし、なよろう自体のPRも進めていくべきだと思っておりますが、この点について例えば要件の緩和をしたりですとか、またなよろうを使いやすくするように、例えばですけれども、2次創作、なよろうをモチーフにした新しいイラストを作るですとか、本当にグッズの作製だとかいう点、こういう点への取組といいましょうか、そこに向けての考え方というのはおありでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
もっと市内事業者さんにも使っていただくようにというふうな御質問だったと思います。なよろうの利用に関しましては、一応使用規則というのを定めておりまして、この中で法令または公序良俗に反する目的ですとか特定の政治、思想及び宗教活動への利用、名寄市を象徴するものとして存在価値を損なう、こういったもの以外につきましては、営業行為に係るものについては使用許可申請を出していただいて、許可を取っていただく。そのほか簡易な利用については、使用の届出を提出いただくことで令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号利用できるということで、比較的要件としては緩いのかなと思っております。したがいまして、もっと周知をすることも必要かもしれませんけれども、比較的使用しやすい状況でありますので、ぜひぜひ活用していただければと思っています。また、2次使用ということに関しましては、キャラクターデザイン変更要綱というものがございます。こちらにつきましては、モチ米の頭、餅の胴体等、基本的スタイルを変更させないことといった一定の条件をクリアしていただければ、デザインをアレンジすることも可能でありますので、これにつきましてもぜひ利用していただきたいと考えているところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。2次創作については、可能であるというふうに理解をさせていただきました。これは、それこそ先ほどちょっと例えさせていただきましたが、縫いぐるみであったりですとか、ラインのスタンプであったりとかという部分が該当になろうかというふうに思います。このラインのスタンプも、今いろいろとライン以外のコミュニケーションツール等々出てきておりまして、ほかの媒体でも使えるようなキャラクター制作というのはこれから私は必要ではないかなというふうに考えております。今名寄大学の学生さんと共同で作ったということでありますので、ぜひラインスタンプにとどまらず第2弾、第3弾と生み出していただけるようにこれはお願いをさせていただきたいと思っております。続いて、市外に向けた場合という目線でありますけれども、名寄市内ではこのなよろうのキャラクターを見たら名寄だよねと。この前そういえばスキー滑っていたよねとか産業まつりに来ていたよねというような、そういうお話をよく聞くことができますが、ではほかの市町村から見た場合、例えば士別にお住まいの方がなよろうを見たときに本当に名寄なのかなというのを理解できるかど令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号うかというのはちょっと私も調査したことはございませんし、未確定な部分はあるのですけれども、道北一円に名寄というのはやっぱり存在をするといいましょうか、中核都市ということで確固たる存在があると思います。ぜひほかの市町村との連携も含めた観光キャラクターの取扱いの推進、これを考えていただけないかなというふうに考えております。ほかの市町村の認知度の向上に向けた取組等ございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
市外に向けましては、様々な状況におきまして周知を図っているところです。例えば観光パンフレット、あるいは各種パンフレットなどに掲載をしたり、市の公式ユーチューブでも活用しているところでございます。また、なよろうシールですとか、そういったノベルティー配付、つい今、週末にはロイヤルエクスプレスといった豪華観光列車も走っておりますし、5月、6月には花たびそうやも走っておりましたが、そういった方々にはなよろうシールも含めてノベルティーの配付をしているところです。管内一円というか、道北一円での連携ということにつきましては、いろいろな場面で道北地域のPRをする場でキャラクターが一堂に会するような場もありますので、道北、特に道北の北、道北観光連盟の管内というのでしょうか、というところでお互いのキャラクターの認知度はあるものだと思っております。ただ、全国的に有名なくまモンですとか、そういったところにはまだまだ及ばないところがありますので、今村議員のおっしゃいますとおり、そこまでの成長はなかなか難しいかもしれませんけれども、なよろうを見たら名寄市だ、うまいこと特徴が全て詰まっているキャラクターだと思っておりますので、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
再質問 6番 今村芳彦
大変力強い言葉だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。本当に目指せくまモンというお話を以前もさせていただいた記憶もありますけれども、そこまで、一目見た瞬間に熊本のというような、ああいうキャラクターというふうに育っていっていただけるようにこれからもなよろうを育てていただきたいというふうに考えております。今なよろうについてお話をさせていただいておりましたが、PRという面、観光PRキャラクターというところの部分で考えますと、今インターネット、この全盛期であります。例えば大都市の駅の構内にポスターを貼るというようなPRが今本当に効果があるのかといった点も議論しなければならないというように考えております。これからまず目を引いて足を止める、そしてスマホを利用して、例えばQRコードをかざしたら目的の動画が見られるような、あるいは自分が探そうとしている情報をすぐに得られるような、そういう体験がこれから必要になると思っております。この3点を意識したPRについて私は検討すべきではないかなというふうに考えておりますけれども、この点どうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
今多くの皆様がスマートフォンをお持ちでいらっしゃいますので、まさに2次元コードなどでかざせば様々な情報が手に入るというのは非常に有効な手段だと考えています。今なよろ観光まちづくり協会で使っている観光ガイド、観光パンフレットにつきましてもそういった2次元バーコード、2次元コードですか、が記載されて、そこをかざせば様々な情報が手に入るですとか、あるいは道の駅などの主要観光施設において今2次元コードを掲載したステッカーを設置をさせていただいております。これは民間の取組に協力させていただいているところであるのですけれども、インバウンド向けには8か国語に対応した情報も入手できるような、そういったものもありますので、今DXの時代に即したやり方でなよろうを含め、名寄市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。先ほど話題に出しました名寄の将来といいましょうか、名寄の進路という言い方をさせていただきますけれども、ぜひ明るいものになるように取り進めていただきたいと考えております。続きまして、小項目の3点目、新たな特産品の開発についてというところでございます。さきに述べましたふるさと納税、またなよろうといった部分、新たにつくっていかなければならないのではないかなというところでお話を聞かせていただきました。消費者ニーズを捉えて、いろんな情報を吸収しなければなかなか特産品にはならないというところ、私はこれ大いに賛同するところでありますし、国の事業についても含めて必要な方への取組を進めているというように認識をさせていただいております。先ほどお示しをいただきました事業でありますけれども、この技術承継など人づくりに関する事業、企業誘致に関わる事業といった施策展開がありますけれども、これの実績といいましょうか、名寄市の事業を活用した商品開発等の成功事例等つかんでいるところがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
技術承継などの取組、あるいは企業誘致に係るものといたしましては、人材育成に係る事業、名寄で人づくり事業という事業におきましては令和4年度実績で5名、今年度に至っては既に15名の申請をいただいているところでありまして、そういった事業の承継に係る人材の育成に使っていただいているところです。また、企業誘致につきましては、企業立地促進条例に基づく支援がありますけれども、最近では令和2年度にワイン製造業で活用をいただいているところです。それから、商品開発を支援す令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号る新事業創出支援事業ございますけれども、これにつきましては例年2件程度の支援を行っておりまして、主に食品製造に係る支援を行っているところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。食品製造に関わる事業に使っているというところであります。特産品って何だろうということを考えると、地場産品を使って加工すると、端的に言ってしまえばこれだけなのかなというような気がしております。先ほど名寄市のふるさと納税でも取り扱っておりますスイートコーン、アスパラというのは、本当に商材として強い特産品だと思っておりますけれども、なかなかそれを加工しようという考えには至らないというのが我々農業者であったり、一般の企業の方だったりもするかもしれません。今ほかの農産物、例えばこれから大豆ですとかソバ、麦といった今まであまり目につけられていないような農産物についても、私はこれは目を向けていくべきだというように考えております。農産物に付加価値をつけるとなると、実証施設としてこれまで農産物加工施設がありました。風連グリーンハウスさん、あるいはあぐりん館さんといったところですけれども、この辺利用状況について、分かる範囲で結構ですが、お知らせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
あぐりん館につきましては、年間約20件の利用がございます。また、グリーンハウスにつきましては、年間約30件の利用ということになってございます。今お尋ねがございましたいわゆる販売目的といいましょうか、そういった目的で製造をこの施設で取り組まれている事例でいいますと、トマトジュースの加工ですとか、みその加工といったところで、それぞれ今利用されているところでありますが、これは昔からそういう取組をしていただいておりますけれども、また新たな取組という意味でいいますと、令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号現状でいうとなかなか取組がないというふうな状況でございます。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。私もグリーンハウス何回も利用させていただいておりますけれども、ほとんどみそ、先ほどおっしゃいましたトマトジュースの専用の加工施設みたいな使い方になってしまっているなというふうに思っています。あぐりん館にしろグリーンハウスにしろ、農家さんが自分の農産物を加工して販路を見つけるというのはこれは非常にすばらしいことだと思いますが、どうしても生産者目線になりがちといいましょうか、消費者が求めているものを作れるかといった点で、やはり一般の企業の方、食品開発に携われている方に比べると劣ってしまう部分があるのではないかなというふうに考えております。現状農業者が主体の利用ということでありますけれども、これを一般の企業の方に研究開発で使っていただけるように材料の供給も含めて柔軟に考えていっていただけないかなというふうに考えておりますし、現状かなり経年劣化も進んでおりますから、どこかに集約する等使いやすい施設の像としてこれから私はあってしかるべきかなというふうに考えております。この辺についてお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
農家の方の利用については、それぞれ両施設、農家の方が中心に利用されているということでございます。いわゆる一般の食品加工業者の皆さんが地元の農産物を活用した加工品を試験、研究するという場合に当たっては、多分今のグリーンハウスやあぐりん館の施設では十分に用を足さないのではないかなというふうに捉えております。それぞれ加工業者の皆さん独自で施設のほう持たれているというふうに認識しておりますので、そういった事業者の皆さんにおかれましては、それぞれ独自、自前で試験をしていただくことになろうかというふうに思っております。あぐりん館、グリーンハウスにつきましては、地元の農産物を加工して、利用していただくということが中心で、どちらかというと商品開発という意味でいうと、なかなか施設としても老朽化も進んでおりますし、今後施設の機能集約といったものも含めて考えていきながら、これはどちらかというと一般の方がそれぞれ利用して、食べていただくなり長期保存というふうな形で地産地消に役立てていただく、そういう施設というふうに位置づけているというところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
本市、名寄の農産物を一般の方にも正面から考えていただく非常に貴重な機会になろうかなというふうに考えておりますし、非常に珍しい施設といいましょうか、名寄市の農産物を直接加工できる施設というのはこの2か所以外に現状ほかにはないという状況でもあります。これについては、利用者のニーズも踏まえて、今後ぜひその在り方、整備検討等加えていただければなというふうに考えております。これについては、私はどっちかといえば市内の企業の方が利用できるような施設の在り方の方向性が望ましいかなとは思ってはおりますけれども、この点についてはそういう要望をさせていただくという程度にとどめさせていただきたいと思います。続きまして、農産物を活用したレシピということになろうかと思います。特産品のくくりでいえば、名寄大学さんがいろんな食材を使ったレシピを考案して、お弁当の発売等々といったところがあろうかと思っております。これせっかくのレシピ、大変貴重なものだと思いますけれども、この商品の特徴ですとか作り方というのは、これ市内の企業さんに提供して、安定的な商品化を行うといったようなお考えというのはあるのでしょうか。できるのでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
地元の農産物を活用した大学生と連携して考案したレシピなどについての御質問でした。これにつきまして、Nスポーツコミッションにおいて市内事業所と連携をして、名寄のモチ米を活用した健康や体づくりに資する商品開発をしてきた例もありますし、令和3年度からは国内大手食品メーカーの協力を得て、市内食材を活用した、これも健康や体づくりに資するレシピを大学生と共同開発をしているという例がございます。これにつきましても、それぞれ毎年新たな市内事業者ということであるようですが、連携をして、メニュー開発として一部商品化されているとも聞いております。議員おっしゃるとおり、そうしたものを積極的に名寄のPRに使っていくことは非常に大事なことだと思いますので、ただ幾つか課題はあるかと思っています。市内食材の確保ですとか健康や体づくりに資する栄養価といったものの水準というものも大事なことだと思いますので、こういったもの、あるいはそうしたことによる価格設定、これらも課題だと思いますが、そういったことを整理をしながら、市内事業者とも連携をする中で進めていければと考えているところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。非常に前向きな御答弁いただいたかなというふうに思っております。ただ、大学というのは研究機関、学習をする機関ということであって、決して開発するだけの専門の機関ではないというところは私も重々承知でございます。ですが、名寄市内の農産物を使って、健康食品ではないですが、体に気を遣ったメニュー展開というのは一般の方も本当に非常に関心の深いところであります。その点については、先ほどの御答弁いただけましたので、ぜひそのように進めていただきたいというふうに考えております。最後、提案をさせていただきたいといいましょうか、できたらいいなというところだと思うのですけれども、これから農地面積が増えていく中で、令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号農業のいろいろな多角化が進むということになろうかと思います。それと、農家民宿あるいは農家レストランといったようなものが出てくる可能性があるなというふうに考えております。もしどぶろく特区、いわゆる、ものを名寄市で制定に向けて取り組むことがあるのか、もしそういう要望があればそういうふうに進むのかどうかという点について一度確認をさせてください。
答弁 産業振興室長 田畑次郎(産業振興室長は2024年3月まで)
先ほど企業立地促進条例の活用事例でも御紹介しましたワインにつきましては、ワイン特区を活用した事例でございます。これを利用したことで、本市の特産品としては既に高い人気を得ているところでございます。今御提案のどぶろく特区につきましても、本市の特産品を生かしたものとして農家民泊ですとか農園レストランなどを営んで、濁り酒ですとか果実酒といった提供しようとする意欲ある農業者の方がおられるようでありましたら、検討していきたいと考えております。
再質問 6番 今村芳彦
ぜひそういう農業者さん、あるいは出てきましたら、検討していただければなというふうに思います。体験型という意味で、これは全国どこにでも手に入るものにはなりません。現地に来て、実際飲むしか方法がないという特産品のつくり方ということでございますので、私はふるさと納税のメニューにこれ組み込んでもいいような、できたらですけれども、そういうことになろうかなというふうに考えております。ぜひこの点についてもいい御意見をいただいたと思います。ありがとうございます。続きまして、大項目2点目に移らせていただきます。農業に関わってということで、新たな人・農地プランが策定をされたところではありましたけれども、ちょっと法律の改正になりましたというところです。これからさらに担い手に向かって利用集積が図られるというところであります。当令和5年9月19日(火曜日)第3回9月定例会・第2号然私も地域の話合いの場に参加をさせていただきましたが、平たく言ってしまうと誰がやめて、誰が土地を買うのかという非常に殺伐とした会議になってしまいます。ある程度の結果というのはもちろん出るのですけれども、例えばこれから居抜きで誰かに譲りたいと考えている方ですとか、もしかしたら誰か身内で引き継いでほしいのだという方も恐らく中にはいらっしゃるのかなというふうに思っております。この地域計画に変更になって、さらに進むといった場合にやっぱりうち売らないかなというような、そういう思いとどまったことも状況としては出てくるのかなというふうに考えております。この農地プランから地域計画に変わったことで絶対に手放さなければならないですとか、そういう強制力みたいなものというのはこれあるのでしょうか。
答弁 経済部長 山田裕治
地域計画の策定につきましては、これ将来の、向こう10年後の将来構想を、地域の中でスムーズに農地の流動化が進むようにといったことが主な目的に策定されるものというふうに捉えております。当然地域での話合いの中で10年後、いつぐらいの時期に農地を手放そうと思っているよというふうな、そういう申出があったとして、その後考え方が変わるですとか、そういうことは起こり得ることかと思いますので、その場合適宜内容については見直しをかけるということが可能というふうになっておりますので、そこはそれぞれ農地を所有されている方の意向を尊重しながら進めていくことになると思います。
再質問 6番 今村芳彦
ありがとうございます。状況次第で変更も可能ということで、非常に柔軟な計画になるということでありました。ただし、やはり中身を見てしまうと、担い手に集積をする、それをさらに加速するといった点については変わりがないというふうに考えております。この名寄市、地域おこし協力隊員さんがいらっしゃいます。これからこの名寄地域で農業をやりたいという方がいらっしゃいます。そういう方々が就農した場合にやはり地域の担い手として見られるわけでございます。しかし、この農地の売買というのは非常にお金のかかる話でもありますし、機械ですとかその他、自分の所有する能力をさらに上げなければならないといった点もあります。そういうやる気はあるし、若いしという人なのに将来的なといいましょうか、まとまった資金を用意できない、だから買うことができないといったような状況に私はこれなってほしくないなというふうに考えております。新規就農者さんに融通しろというわけではございません。まとまった資金の確保が無理な課題だというふうに考えてはいるのですけれども、新規就農者さんへの支援ですとか、これからの課題といった点についてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
今議員のほうからありました新たに市外から名寄市に参入される方の農地の確保、これにつきましては本当に非常に難しいといいましょうか、地域の中に新たに加わる方に融通するというお話ですので、これ地域の中の合意形成といったものが非常に大事になる部分でもございます。先ほど言いました農地の、今回の地域計画の話合いの中でも将来的にそういう方が現れたときに既存の地域の方に、お譲りするというケースも当然あるでしょうが、特に地域の方に限定せずに、そういうふうに市外から新規参入で入った方にでも譲ってもいいのだというふうな、そういう考え方の方もいらっしゃれば、ぜひそういった部分で、今も第三者経営継承というふうな形で取組を進めている事例が1件ございますが、そのような事例を多くつくるということを想定して、できればそういうふうに心意気のある方については私どものほうでも登録といいましょうか、ある程度今後把握していく中でうまくマッチングができれば、引き継げるような形にできればなというふうに思っております。経済的な支援につきましては、それぞれ国の政策もございますし、市のほうでもそれぞれ単独事業で取得した農地の固定資産税相当分ですとか、資金の利息の部分ですとか、そういった部分を対象にした支援も用意しておりますので、まずは取得できる農地を確保するということが最優先かなと思いますので、その辺を心に留めながら今後も取組を進めていきたいというふうに考えております。
再質問 6番 今村芳彦
心意気を持った方という非常に強い言葉をいただけたなというふうに感じております。ぜひそういう志を持った方の支援、これから進めていかなければ、新しく名寄市内で農家やりたいといって戻ってくる方も併せて引っ込んでしまう可能性がございます。これは、ぜひ進めていただきたいと思います。もう時間がございませんが、先日農林水産省の令和6年の概算要求がありました。この中で水田農業高収益化推進計画に基づく産地推進計画ということで、新たな子実コーンですとか高収益作物についての言及がされております。まだまだこの中身どうなるか分かりませんけれども、ぜひ時代に即した柔軟な農政を今後も展開をしていただきまして、大規模農家でも困らずにやっていける、あるいは地域のコミュニティーが守られるぐらい人を守ることができるような農政を展開していただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。