（1）飼料・肥料・エネルギー高騰が市内農業に与えている影響と行政の対策について／（2）濃厚飼料の自給に向けた取り組みについて／（3）酪農・畜産・耕種の連携に向けた取り組みについて

答弁　経済部長 山田裕治

おはようございます。水間議員から大項目３点にわたり御質問いただきました。一括して私から答弁をさせていただきたいと思います。まず、大項目１、飼料、肥料、エネルギー高騰が市内農業に与えている影響と行政の対策について、小項目の１、飼料、肥料、エネルギーの前年対比と今後の見込みについてお答えをさせていただきます。コロナ禍や原油価格の値上がり、円安、ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢の影響により生産資材をはじめ飼料や肥料、光熱費の高騰が長期化しております。本年１月に農林水産省が発表しました農業物価指数によりますと、令和２年の平均価格を１００とした場合、令和５年４月時点の価格比較では生産資材で約２０％、肥料は５５％、光熱動力費は約２５％、飼料費は約５０％とそれぞれ増加となっており、特に肥料と飼料が高騰している状況にあります。また、飼料のうち円安や海上輸送運賃の上昇などにより濃厚飼料価格が上昇し、国の配合飼料価格安定制度で一部補填はあるものの、依然として高い水準で推移をしております。今後の見通しとしましては、肥料原料の値下がりを受けて、春肥に対して約２割程度の値下がりが見込まれております。また、配合飼料価格につきましても令和５年４月期から若干下がっておりますが、依然として高騰している状況にあります。また、乳価においては、加工乳において販売単価が令和５年４月からキログラム当たり１０円上がったことで経営環境が改善してきている状況にあります。これまでの肥料や飼料などの高騰による影響につきましては、全国的に肥料費の上昇が農業経営に大きな影響を及ぼし、また酪農においては飼料費が経営に係る全体経費の約４割を占めることから、価格が５０％上昇したことが大きな負担増となり、離農が増加している状況にあります。市内の状況といたしましては、令和４年の農業支出について、これはＪＡの試算によりますが、過去３か年平均と比較し５％程度の負担増加となっており、令和４年は豊作により収入が増加したとはいえ、経営全体に対する影響は大きかったものと認識しております。また、畜産においては、さきにお答えしたとおり、飼料費の高騰により１頭当たりの生乳の製造原価が増加していることから、経営に大きな影響を及ぼしていると認識しております。次に、小項目２、国、北海道、名寄市の対策についてお答えいたします。小項目１でお答えしましたとおり、特に高騰している肥料、飼料、エネルギーにおいて、国や北海道の支援に加え、本市においても支援を実施、対応しております。初めに、肥料高騰対策についてお答えいたします。国における肥料高騰対策としては、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料を対象とし、国が定める化学肥料低減の取組を実施した場合、令和３年度と比較し増加した肥料購入費に対してその７割を支援金として給付するものです。北海道においては、特に価格が高騰している化学肥料について令和４年６月から１２月末までに発注をし、令和５年５月末までに納品された肥料を対象に１トン当たりの定額を給付するものです。本市におきましても道と同様に実施しており、実績といたしまして３７９件、約２，２３２万円を既に給付しております。配合飼料につきましては、国における配合飼料価格安定制度において価格補填が実施されており、輸入原料価格が直前１か月の平均と比べ１１５％を超えた場合に発動する異常補填と輸入原料価格が直前１か年の平均を上回った場合に発動する通常補填とがあり、令和３年１月以降は通常補填が発動し、令和３年４月以降は異常補填も発動している状況にございます。この価格安定制度は、直近１か年の平均との比較となることから、令和３年１月以降は高騰し続けているため、平均価格と比較した場合の補填金額が減少している状況にございます。そのため、配合飼料価格の高止まりによる生産者の負担額増加を抑制するため国、北海道において令和４年４月以降に緊急対策として複数回にわたって支援が実施されております。緊急対策としての国における配合飼料高騰対策では、令和４年４月から乳価改定が行われました令和５年４月までのコスト上昇分に対して一部補填をするため、１頭当たり７，２００円の補填を２度実施しております。加えて、令和４年１０月から１２月までの間は配合飼料１トン当たり６，７５０円、令和５年１月から３月までは１トン当たり８，５００円の補填を実施しております。道においても経産牛１頭当たり６，８００円の支援と配合飼料１トン当たり６００円の支援を令和４年度と５年度にそれぞれ実施しております。本市におきましても令和４年度に配合飼料１トン当たり６００円の支援を実施しているほか、本定例会において可決をいただきました補正予算によります酪農生産基盤強化支援事業におきまして経産牛１頭当たり３，６００円を支援してまいります。肥料高騰対策、配合飼料高騰対策の効果につきましては、今後の交付予定の部分を含めまして、肥料高騰対策では国、道、市の支援に令和５年６月２６日（月曜日）第２回６月定例会・第３号よって価格高騰分の７割から８割が補填される見込みであり、畜産業に対しては配合飼料価格高騰に対する直接的な支援と育成経費全体に対する支援とを組み合わせ、影響の低減に取り組まれているところです。そのほか、エネルギー消費削減に対する支援として、国においては施設園芸等燃料価格高騰対策として経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸において省エネ機器設備の導入支援の予算枠の拡充がされているほか、畜産クラスター事業においても省エネ、電力安定供給のための機械装置などが補助対象となるなど制度の拡充が行われております。また、みどりの食料システム戦略において持続可能な食料システム構築に向け温室効果ガス削減や化学肥料などの軽減による環境保全などにおいて技術開発、普及を進めていくこととされており、様々な栽培技術や事例が示されており、本市の地域適性を検証しながら農業者への情報提供に努めてまいります。次に、大項目の２、濃厚飼料の自給に向けた取組について、小項目１、栽培試験を行っている、または行う予定の飼料作物について、小項目の２、栽培試験の計画、成績について、小項目の３、今後の見込みについて、小項目の４、飼料の自給にインセンティブが働く仕組みについて、以上関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。農業振興センターでは、連作障害を防ぐための輪作体系を確立するため地力増進を図りつつ、濃厚飼料として販売収入が期待される子実用トウモロコシの名寄地域における栽培適応性試験を令和４年度から実施しております。令和４年度の試験結果としましては、播種する時期が遅かったものの、天候に恵まれたこともあり、播種から収穫適期までの積算温度が確保できたことから、十分成熟に至ったと思われます。収穫量では反収で６５０キロとなり、道北地域の平均収量レベルとなりました。収益の試算では、実勢価格から算出する粗収入で２万円から３万円ほどの反収となり、種子や肥料など資材経費とほぼ同額令和５年６月２６日（月曜日）第２回６月定例会・第３号という状況になっております。また、収穫後においては、乾燥に非常に時間がかかる点や収穫後の保管場所、流通の確保など今後一層検討する必要があると思われます。飼料の自給に対するインセンティブとして、国における支援制度では畜産農家と耕種農家などと長期の利用供給計画に基づき飼料作物の供給を受け、畜産農家からは堆肥供給や飼料生産に必要な情報提供を行うことを要件として利用拡大分の数量に応じた支援がございますが、子実コーンにつきましては酪農家やＴＭＲセンターで利用するためには一定の確保が必要となるため、現状では直接供給することが難しい状況となっております。子実コーンの生産については、水田転作の場合には国の交付金の対象となるため一定程度の収入が補われますが、既存畑での作付においてはさらなる反収の増加や経費削減を進めていくことが課題として挙げられます。現状では、刈取り後の残渣のすき込みによる地力増進作物としての位置づけで栽培していく必要があると考えております。今後につきましては、令和４年度は６月以降の高温の影響もあり、１０月上旬から中旬までに成熟期に達しましたが、低温年における成熟に関しては不透明であることから、数年かけての試験を実施する予定であります。また、土作りの面から土壌改良の効果について検証を含めて調査を実施してまいりたいと思っています。次に、大項目の３、酪農、畜産、耕種の連携に向けた取組について、小項目の１、農業機械の大型化により作業効率が劣る圃場の将来についてお答えいたします。市内の農家戸数の減少や農業従事者の高齢化を受け、地域においては担い手農家への農地集積が進み、経営の大規模化に伴い大型農業機械を活用した土地利用型の農業形態に移行しております。しかしながら、中山間地域におきましては、区画が小さな農地や農道が狭い箇所もあり、大型機械が入りにくく、作業効率が劣ることから、農地集積が進みづらい要因の一つと認識しております。農地の区画整理や農業用施設などの整備につきましては、土地改良事業が考えられますが、地域の事業参加者数や受益面積などの採択基準があるため難しく、御質問の取付け道路などの拡張については基本的には農業者が個人で整備することとなります。また、地域においては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、作業道の設置や排水改良など簡易な基盤整備に対する支援に取り組まれております。今後も農地流動化を円滑に進めていくため地域内での将来の農地の出し手、受け手が必要な圃場条件などを協議し、計画的な農地集積が進められるよう努めてまいります。次に、小項目の２、飼料、堆肥の域内での循環に向けた取組についてお答えいたします。耕畜連携につきましては、耕種農家で生産した飼料作物など畜産農家に提供し、代わりに家畜から出た排せつ物などから作られる堆肥等を肥料として圃場に還元することで農作物の生産に役立てる取組であり、化学肥料や配合飼料が高騰している昨今において非常に重要なものと認識しております。本市の取組状況としましては、各畜産農家から出される排せつ物や堆肥につきましては主に自家利用という形で牧草地等への散布がされているほか、一部で耕種農家へ供給されているとともに、哺育・育成センターで作られている堆肥についてはＪＡ等を通じてあっせん販売により利用をされております。堆肥の活用につきましては、土壌改良材として土地を豊かにする効果や国のみどりの食料システム戦略においても堆肥の活用による化学肥料の使用量低減を目指していることから、農業振興センターにおいて堆肥の連用による土壌改良の効果について検証するほか、化学肥料から堆肥に置き換えた場合の生育への影響について調査を実施し、堆肥の有効性や活用方法の実証に取り組み、利用の拡大が図れるよう推進してまいります。また、飼料作物につきましては、牧草やデントコーン、子実コーン、飼料用米やサイレージとしてのホールクロップサイレージなど取り組まれており、市内の畜産農家への供給をはじめ出荷、販売されている状況であります。また、コーン類につきましては根が深く、広く張る作物であることから、土壌改良の効果とともに、すき込むことで緑肥としての効果も期待できることから、連作障害を低減する輪作体系を確立するための作物として期待をされるところです。今後につきましては、輸入穀物の高騰による食料安全保障や持続可能な食料システムの構築に向け、耕畜連携などによる循環型農業が重要になってきていることから、地域での耕畜連携を推進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

今後の状況に対する対応策というか、そういった準備についてという令和５年６月２６日（月曜日）第２回６月定例会・第３号ことのお問合せかと思います。先ほども答弁させていただきましたし、今水間議員のほうからもありましたとおり、国際情勢の変化であったりとか、特に為替相場の関係とか、今非常になかなか今後の見通しをつけるということが難しいというふうな状況かというふうに捉えております。また、こういった現在も続いております飼料高騰ですとか肥料の高騰の分につきましては非常に規模が大きい話というふうになっておりまして、国、道、市としても今現在対策をそれぞれ昨年度も打ってまいりましたが、今後の予想がなかなか難しいこと、また規模の大きさということも含めて、これ私どもや国等の支援だけでは十分に補い切れないというのが現状というところかと思います。域内循環ということも含めまして、まだまだ課題が多いということも含めて先ほど答弁をさせていただきました。これ求めるところ、また使う農業者の皆さんの効率といったことも関わる部分でありますので、一緒くたにはなかなか難しいかと思いますが、市内でのそういった循環に向けた試験、研究等については引き続き進めさせていただきたいなと思っておりますし、可能な技術があれば農業者の皆様のほうに情報提供という形でここ継続的に進めさせていただきたいと思います。いずれにしても、農業者の皆さんへの今後の対応、対策といった点につきましてはＪＡさんとも十分に協議を進めさせていただきながら、国や道の施策も注視をしながら必要な対策について継続的に協議をして、進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今後のいわゆる資材の削減に向けた取組といったお問合せかと思います。先ほど議員のほうからもありました、一つにスマート農業といったものを活用することによって一定程度施肥量の低減ですとか、例えばドローンでピンポイントの農薬の散布が可能となるといった技術も現在は既に普及し始めているところであります。なかなか市内の農業者の皆さんにあってはそこまで活用されている方というのはまだ少ないのかな、いらっしゃらないのかもしれませんけれども、今そういった先進的な技術といったものが進められております。これ国におきましてもみどりの食料システム戦略の中で様々な減農薬、もしくはＩＣＴを活用した様々なそういった負荷軽減、環境負荷の軽減の取組の実証データ等も示されておりますので、これにつきましては振興センターのほうでもそういった技術実証が果たして名寄の地域の適性に合うのかというところで検証しながら進めていきたいなというふうに考えておりますし、またＩＣＴに関しては市内に名寄地域ＩＣＴ農業研究会が設立されておりますので、そういった農業者の方の取組も連携しながら普及、推進をしてまいりたいというふうに考えております。また、振興センターの試験の中で、減化学肥料の対策ということで、これは令和４年度からになりますが、堆肥の連用に関しての土壌に対する効果、どれぐらい効果があるのかということを試験をさせていただいております。また、水稲においては育苗期間の短縮によって生育比較を行うと。それによって施肥量の減量が可能かどうか、そういった調査も行っていく予定と考えております。また、省エネという観点でいいますと、これ振興センターで特に試験は行っておりませんけれども、一つの栽培技術として秋小麦の大豆間作の取組といったものがあります。これ耕起作業が省略できるといった栽培技術ということで示されております。ここについてもまだまだ実施するに当たっての一定効果、また課題、それぞれある部分かと思いますので、ここについて農業改良普及センターと連携もしながら様々なそういった技術の情報提供、そういったものに努めてまいりたいと思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

子実コーン以外の飼料作物の可能性ということでお問合せであります。現状でいきますと、子実コーン以外の飼料作物について特に試験等の予定は今持ってございません。やはりこれまでの飼料作物の中心となってきたのが牧草が中心ということで、それより収益性の可能性のあるものということ、また畜産農家の方が求めるものというふうに、そういった状況を受けて、今子実コーンということが注目をされているということかと思っております。先ほど申しましたとおり、なかなか経済性の面でいいますとまだまだちょっと課題が多い作物かなというふうにも捉えております。それ以外となりますと、イアコーンサイレージ、そういったものを乳牛に使うというふうな例もございますので、可能性があるとするとそういったものというふうになろうかと思います。いずれにしても、なかなか、今のこの局面に即応して作れるものということでいいますと、やはり他地域での取組で一定程度成果を上げているものということになろうかと思いますので、そういった他地域の取組ですとか事例を参考とさせていただきながら、これは継続的にほかにもっといいものがないのかということでいろいろと情報の収集に当たってまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

先ほどお答えさせていただきました中山間の事業につきましては、今議員からおっしゃられたとおり、風連地域での取組ということで、これ中山間の対象地が条件というふうになっていますので、平地というのですか、平らなところについてはこの事業、制度としては風連地域も持っていますが、実際には平地の部分では活用できないといった、そういった制限の中で現状取り組まれている取組であります。議員当然御存じのとおり、名寄地域と風連地域の場合、中山間の予算規模も違いますので、なかなか名寄地域で同じようなことをやろうと思っても難しいというふうな事情も私どもも十分承知しております。ここにつきましては、今風連地域で行っております小規模土地改良事業の一定程度、どの程度効果があるのか、また実際に取り組まれている事業の内容、そういったものを少し状況を精査をさせていただきながら、今後の条件不利地の課題解消に向けてどういった事業が必要なのか、今後状況の把握と研究というふうに努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。また、耕作放棄地予備軍の部分、ここにつきましてはこれも水間議員も日頃から地域の中で農業令和５年６月２６日（月曜日）第２回６月定例会・第３号者の、農業委員という立場でいろいろと御相談に乗っていただき、対応していただいているかと思いますが、いわゆるそういった土壌条件ですとか耕作の効率化、効率性というのでしょうか、そういう条件とで求める側と売りたいとか貸したいという出し手の方とのやはり条件整備というのですか、事前にどういったものが必要なのか、そこを十分にすり合わせをしながら、ここすぐにということはなかなか難しいと思いますので、将来の何年後に見据えた計画的な施設の整備ですとか土壌の改良ですとか、そういう取組が必要なのかなというふうに思っております。現在人・農地プランの地図化といった取組が、これ令和６年度中に作成をしなさいといった国からの指示もございます。今後地図化をしていく作業の中で将来の出し手となる方、また引き受けたいという方とのまず現状、どの程度今マッチングが成立しているのかといったことを調査をしながら、そして出し手の方は手を挙げているのだけれども、引受手の方がまだ決まっていないよという、いわゆる空白になっている農地につきましては、今後地域の中でそういうミスマッチの解消に向けた地域での協議ですとか個別での相談といったことを取り組むことになっていくかと思われます。先ほど言いましたいわゆる将来的に計画的な農地の整備等につきまして、こういった作業を取り組む中でできるだけ流動化が継続的に、そして安定的に進むことができるように私どもとしても努めてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。