（1）第３次名寄市男女共同参画推進計画にかかわって／（2）第２次名寄市農業・農村振興計画にかかわって／（3）マイナンバーカードと健康保険証の一体化について

質問　10番 川村幸栄

通告順に従いまして、大項目３点にわたって質問させていただきます。大項目１、第３次名寄市男女共同参画推進計画に関わって。２０２２年５月１９日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立、２０２４年４月から施行されます。略称女性支援法は、婦人保護事業を売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法としてそれぞれの意思の尊重、最適な支援、人権擁護と男女平等の実現などを基本理念に掲げています。女性支援の初めての根拠法として期待されると同時に、いかに実効性あるものにするかが問われています。第３次名寄市男女共同参画推進計画が来年度よりスタートいたします。その中で女性支援法がどのように生かされるのかが重要だと考えますが、市のお考えを伺います。小項目１、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に向けて名寄市としてどのように生かし、どう取り組まれるのか伺います。小項目２、女性による女性のための相談体制の確立を。女性による女性のための相談体制の確立を強く求めるものです。お考えをお聞かせください。小項目３、避難先の確保について伺います。ＤＶ等による加害者から避難するための避難場所について、避難したいとき、しなければならないときにすぐ対応できる避難場所の確保が求められます。名寄市としてどのように確保されているのかお聞かせください。小項目４、あらゆる分野における男女共同参画社会の推進について伺います。女性の意思決定の場への参加が求められます。お考えをお聞かせください。大項目２、第２次名寄市農業・農村振興計画に関わって伺います。第２次名寄市農業・農村振興計画の後期計画が示されました。ウクライナの紛争が続き、円安によって酪農家の経営は非常に厳しい状況です。緊急的支援が引き続き必要ではないでしょうか。小項目１、食料自給率向上の考え方について伺います。計画の農業情勢に述べられているように、コロナ感染拡大により農産物貿易の一時的な停滞など食料の安定供給に影響を及ぼすリスクが顕在化し、国内の農業生産への期待が高まっています。令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号食料の自給率を上げていくことが重要ではないでしょうか。食料自給率の向上の考え方についてお聞かせください。小項目２、地元酪農、畜産業を守るための支援について伺います。飼料、資材等の支援が行われたばかりですが、酪農家の窮状はもはや自助努力でどうにかできる状況にないと言われています。さらなる支援についてお考えをお聞かせください。小項目３、学校給食での有機農産物の利活用について伺います。地元産の食材を活用した学校給食が全国的にも広がっています。さらに、有機農産物の活用についても徐々に増えているところであります。名寄市の学校給食での有機農産物の利活用についてのお考えをお聞かせください。大項目３、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について伺います。２万円分のマイナポイント対象のマイナンバーカード申請に長蛇の列ができた、混乱が起きたことがニュースになっていました。来年秋には全ての被保険者の保険証を廃止し、一体化したマイナ保険証に切り替える方針です。全ての医療機関が対応できるようになるのか、またカードを取得していない人にどう対応するのかなど不安が広がります。加藤厚生労働大臣は、一つ一つの事情を聞いて対応したいと国会で日本共産党の田村貴昭衆議院議員に答えています。名寄市の対応について伺いたいと思います。小項目１、紙の保険証の廃止について伺います。カード未取得者に資格確認証を発行すると閣議決定されています。受診時の窓口負担をカード利用者より高くするという方針です。初診料、再診料に差が出ると言われています。この件についてお考えをお聞かせください。小項目２、相談窓口の設置について伺います。カードの使い方からカードを持つことでの不安など様々な声をお聞きしているところであります。交付等の手続や申請支援のための窓口は設置されていますけれども、相談窓口についてはどのように対応されようとしているのか伺います。令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

再質問　10番 川村幸栄

それぞれ御答弁をいただきました。再質問等させていただきたいと思います。略称女性支援法なのですけれども、非常に今まで期待していた中身が女性を中心に置いた中身、部長の答弁にもあったように、人権尊重も含めて豊かな内容になっているなというふうに私は受け止めさせていただきました。これをぜひ名寄の中でも男女共同参画推進計画の中に生かしていっていただきたいということを強く思いまして、今回取り上げさせていただきました。この間コロナ禍の中で、特に女性たちには直撃されたかなというふうに思っています。失業だとか貧困だとかＤＶだとか自殺も女性が多いというふうに言われています。深刻な影響をもたらしたのだなというふうに改めて思っているところです。また、学校や家庭に居場所がなくなってしまった少女たち、性搾取や暴力被害に巻き込まれてしまった少女たちの増加も社会問題として取り上げられているところでありますし、また高齢女性の暴力被害も大きな問題になっているかなというふうに、かつてなく厳しさを増しているというふうに感じています。そういった中で、今回のこの略称女性支援法の成立は大きく意義があるなというふうに感じています。改めて、先ほども言ったように、失業も含めて貧困、ＤＶ、いろんな困難を抱える中でそれぞれの意思が尊重されながら抱えている問題をどのように解決していくのかということが大事かなというふうに思いますし、最適な支援を受けられるようにすることによって福祉が増進されるようにしていくことが、多様な支援が必要だというふうに言われています。このことについて改めてこの女性支援法と私たち、この４月からスタートする第３次名寄市男女共同参画推進計画との関わりの中でお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。

再質問　10番 川村幸栄

今回のこの法律の中では、国、地方公共団体の責務ということもうたわれています。困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講じる責務があるのだというふうに言われています。ここのところは、私非常に大きいかなというふうに捉えています。地方公共団体、今まで支援のところでは地域差といいますか、があるかなというふうに思います。都会ではいろんな設備があったり、だけれども地方に行ったらないというようなこともあったのかなというふうに思うのですけれども、このことについての考えはどうでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

今道のほうでも計画をというお話がありました。地方自治体にも来年、２４年４月から施行されますから、今年度中に基本的な計画策定することが求められているのですけれども、名寄市としてはどのように対応してい令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号こうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 川村幸栄

それでは、この第３次名寄市男女共同参画推進計画が４月からスタートします。これが重要に、基本に進められるということで押さえていきたいというふうに思います。ぜひとも困難を抱えている女性を真ん中に据えたといいますか、主人公にした取組というところら辺をやっぱり大事に進めていただきたいなというふうに思います。それに関わって、小項目２の女性による女性のための相談体制の確立というところになるかなというふうに思います。先ほど今いろいろ相談を受けている中で、女性の相談員が相談を受けているのだというふうなお話がありました。以前に私災害のところの、災害避難所での職員の配置のところで求めたことがあったのですけれども、女性の職員を避難所にぜひ配置してほしいということで、そのときにそのお話をしましたら、年配の女性だったのですが、年を取ってもやっぱり男性には話しづらいことがあると。やっぱり女性がそこにいてくれるというだけで安心感が大きいのだよという、そんな声をいただいたことがありました。ですから、女性による女性のための相談体制、ここをしっかりと充実をさせていっていただきたいなというふうに思っています。それで、１つ気になるのはやっぱり相談員の方令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号々なのですけれども、例えば会計年度任用になっているだとか、そういった部分での非正規対応になっているのかどうかというところを確認したいと思いますが。

再質問　10番 川村幸栄

今詳しく御説明をいただきました。婦人相談員とずっと言われていて、新しい法律では女性相談支援員ということで改称されるということでありますけれども、この方々の処遇がやはり全体的にあまり確立されていないといったことが言われています。不安定雇用で相談相手になるというのは、やっぱりいかがなものかというふうに私は感じているのです。こういった女性相談員、やっぱり専門的な知識も随分ある中でのスキルアップもしていかなければならないというような、そういう専門職としての位置づけが必要かなというふうに思っているのですが、こういった方々の処遇改善、それと増員も必要かというふうに思っているのですが、この点についてお考えをお聞かせください。

再質問　10番 川村幸栄

あらゆる困難を抱えているということです。ですから、心も体も傷ついている女性にやっぱり寄り添っていただくということが大切かなというふうに思っています。そこで、３になりますけれども、避難先の確保についてであります。やっぱりＤＶ被害者の多くは女性であります。経済的な困窮者も多い状況であります。被害を受けて避難するというときには、やっぱり公的な支援がなくてはならないというふうに思っているところですが、以前にもお尋ねしたときには場所が確定されるといろいろとということでしたので、それは十分理解をしながらも、いろんな避難場所があっていいのかなというふうに思いますし、それから先ほども部長の御答弁にもありましたように、推進計画の中でも安心、安全に過ごせる場所についての中身が、計画が示されています。この中でちょっと気になるところがあるのですが、安全で安心して暮らせる環境づくりの中で、がん検診の受診率の向上、この目標が掲げられています。健康でいるということはもちろん安全で安心で暮らせる大きなもとでありますが、過ごせる場所というところでいうと、避難場所は先ほどお話をいただきましたので、あれなのですが、安心、安全に過ごせる場所がどういうふうになっているかというのが気になります。あらゆる困難を抱えているということですから、ＤＶ被害ばかりではなくて、困窮であったり、病気を抱えていたりといろんな困難を抱えている方々が安心できる場所ということが必要かなというふうに思っています。被害回復の場であったり、生活回復の場であったりという、そういう場が必要だろうというふうに考えるのです。困難を抱えている女性自身が選択できるようにすることが必要だろうというふうに思いますが、例えばグループホームであったり、低家賃住宅であったり、そういったことをお考えいただくことはどうでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

御相談いただいたときに丁寧な御相談を受けて、支援をしていただきたいなというふうに思います。それで、今回のこの法律の中で記載されている、先ほどもお話ししましたように、人権尊重、困難を抱えている方を真ん中に置いてということが強調されています。それで、支援のときに自立を目的としない相談支援をというふうなことも出されていました。というのは、とにかく自立するようにということが押しつけにならないようにしてほしいということです。相談に行くと、どうしてもこれをこうやって、そしたら自立できますね、放り出すと言うと言葉悪いのですけれども、そういうふうにならないようにしてほしいというふうなことが言われていますので、ぜひともここのところを、こんなふうにも書いてありました。福祉制度からの卒業を目指す支援が否定されたのも今回のこの法律の特徴だというふうに言われていますので、ぜひとも寄り添っていただきたいということを申し上げたいと思います。それから、最後のあらゆる場への女性の進出のところなのですが、いろんな場でいろいろ取組をしていただいているなというふうに思っているのですが、ここでちょっと御紹介をしたいなと思っているのは、昨年４月に町内会長宛てに加藤市長のお名前でお手紙が届きました。町内会の活動、事業推進の際には男女が共に地域活動に参加することが、活性化を目指せるように女性の登用に特段の御配慮をお願いしたいなということで御依頼令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号の文書でした。私は、非常にうれしく受け止めさせていただきました。男女共同参画社会推進への意識を再確認をさせていただきましたし、啓蒙、啓発という部分ではこういった取組がやっぱり人を動かすのかなというふうに思いながら受け止めさせていただいたところです。こういったことがほかにもあれば御紹介をいただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

昨日の高橋議員の一般質問の中で、女性防災マスターが名寄に１名いらっしゃるというお話がありました。とてもうれしく聞かせていただきました。引き続きいろんな場でやっぱり男女共同参画に取り組んでいく、このことが必要だなと改めて確認をさせていただいたところであります。この推進計画が実のあるものになることを強く求めて、次に行かせていただきたいと思います。農業・農村振興計画に関わってであります。食料自給率の考え方のところでは、北海道でいえば２００％を超えている状況ですから、なかなかというところはあるかというふうには思うのですけれども、やっぱりこれからお話しさせていただく、今回は特に酪農、畜産業のところを取り上げさせていただきましたけれども、こういった方々を守っていくということも食料自給率をしっかりと高めていき、維持していくといったことが必要なのかなというふうに思っています。国のほうでもいろいろ今見直しが行われているという先ほどの御報告がありましたけれども、しかしせっぱ詰まっている状況に私はあるのではないかというふうに思っています。元名寄大学にいらした北大の清水池准教授がこんなふうに言っています。もはや自助努力でどうにかできる状況ではありませんと。こういった厳しい状況にあるために北海道でも例年より２倍も離農が増えているというふうにおっしゃっています。年間２００戸以上の酪農の方々が離農、廃業されているということで、この４０年間の中で最も厳しい状況だというふうに言われています。ここをやっぱり支えて、ストップさせていかなければならないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

市内の酪農家の方のお話がありました。ある酪農家の方がおっしゃっていたのですけれども、これだけ大変になってきたのだけれども、離農された方がいたので、私たちは何とか生き延びているというような言い方をされた方がいました。だから、みんなで続けたいと思っている人たちがやっぱり酪農、畜産農業、続けられるということが私は必要であり、食料自給率を高めていく大事なことかなというふうに思っているところであります。今自前で飼料をというような、今回のこの計画の中にも書かれていま令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号したので、そういうふうにして少しずつ進んでいくのだなというふうな捉え方をさせていただいたところであります。関係機関と連携して、さきの質問の中でも御答弁されていましたけれども、いろいろと国のほうにも求めていくというふうなお話がありましたので、引き続きその声を届けていただきたいなと思っているのですが、１つちょっと、３月から国では５０億円かけて４万トンの牛を殺処分するという事業が始まると言われています。９月まで１頭１５万円、１０月からは１頭５万円が殺処分した酪農家に支払われると、そんなふうに聞いているのですが、どうやって理解したらいいのか私はよく分かりません。御説明いただけますでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

生産過剰というようなお話がありましたけれども、酪農を進めている大きな全国的な組織の方に聞くと、生乳といいますか、それは自給率としてはそんなに高くはないのだというふうに言われていて、国産の生乳は余っていないのだと。牛を殺処分して、牛乳を捨てて、そしてバターやチーズを輸入する、これはいかがなものかというようなお話が出されています。もうちょっと御紹介したい部分あるのですけれども、時間もありませんから、１つだけ言わせていただくと、お正月過ぎにＮＨＫの番組でなかなか経営が成り立たなくなって、泣く泣く離農せざる令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号を得なくなった青年酪農家のことが取り上げられていました。やっと父親から事業を受け継いで、頑張ろうといった矢先にコロナ禍であったり、ウクライナの問題であったり、物価の高騰であったりということで酪農家をやめざるを得なくなったといったことが出されていて、本当に情けなく思いながら私はテレビを見させていただきました。先日もここの場で議論がありましたけれども、軍事費が非常に大きくなっています。トマホーク４００発爆買いするよりも、こうした命となりわいを支える支援に回してほしいなということを強く申し上げておきたいというふうに思います。それからあと、給食食材の関係ですけれども、自校式であれば少ない数でも何とかなるのかなというふうに思うのですけれども、名寄はセンター方式ですから、多くの数がそろわないと使えないというようなことがあります。しかし、その中でもいろいろな取組をしていただいて、安心、安全な、そして安定的に供給できるものを作っていきたいのだという部長の答弁もありました。また、いろんなところのを拝見していますと、１つの種類であったり、また年に１回からなどいろんな取り組み方があるのかなというふうに思っています。その点についてのお考えをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思っています。学校給食、この間無償化の要望も出させていただきながらいますけれども、安定した安心、安全な、そしておいしい給食をぜひとも作っていただくことを求めたいと思います。では、マイナンバーカードに移らせていただきたいと思います。先ほどカードリーダーを設置した医療機関が９６％あるというふうな御答弁であったかな、これは全国です。私ちょっと調べたところで、全国保険医団体連合会が行った会員アンケートの中でこんなアンケート結果が出ました。６５％が現行保険証廃止に反対、８２％がカードの利用に不慣れな患者の窓口対応の増加、これで困るということです。それから、７４％がシステムの不都合時に診療継続が困難になるのではないかと、こんなようなことが会員アンケートで出されています。こういったところの把握はどうでしょうか。されていますでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

ぜひとも確認をして、いろんな医療機関も大変だということであります。それで、カードの未取得者には資格確認証が必要だということであります。やっぱり情報の漏えいなどの不安からカードを取得していない人に何かペナルティーを与えているような、私はそんな感じを受け取っています。任意というふうなことだったかなというふうに思っているのです、マイナンバーカードの所持。これを強制的にしていくというところではいかがなものかということと、それで紙のままの保険証では不都合があるのかどうか。どうでしょうか。病院のところ、どうでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

ちょっと最後のほう聞き取れなかったのですけれども、やっぱり相談窓口がいよいよそういう意味では必要なのかなというふうに思います。例えば資格証を得るには本人が申請しなければなりませんし、有効期間は最長１年です。今国保の保険証は１年ごとに送っていただいて、自分で忘れていても届くというふう令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号なことでしたけれども、今回資格確認証になれば、更新手続をしなければ保険料を払っていてもカードなり資格確認証は送ってこないというようなことも出てくるというようなことが言われています。それと、もう一つ非常に気になっているところがＤＶ被害者などの方々が避難している中で、マイナンバーカードを使って病院や治療を受ける、薬局で薬を買う、そういったときに身元が分かってしまうのではないかというような危険が出てくるのではないかというふうに思います。ＤＶ被害者は家族の中で加害者、夫になるか、どっちかになるか分かりませんけれども、加害者のほうでは支配的にやっぱりするわけですから、暗証番号なんか聞き出しているかもしれない。一緒につくっているかもしれないということになると、もしそれを持って逃げたとしても、病院にかかると場所が分かってしまうというようなことも出てくるのではないかというようなことで、非常に私は不安を感じています。そういった部分でもやはり適切な対応が非常に求められていくのだというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、このことについて御答弁いただかなくても結構です。それで、もう一つ、これは御紹介をさせていただきたいというふうに思うのですけれども、昨日の私どもの発行しているしんぶん赤旗で報道されていました。岡山県の備前市なのですけれども、保育料、給食費、学用品の無償化に世帯全員のマイナンバーカード取得を要件にすることを求めています。これに対して、岡山県の弁護士会が声明を発表いたしました。憲法１４条の平等原則に反するのではないかというようなことで発表しています。こういう差別を持ち込むやり方、そして事実上取得を強制する、こういったマイナンバーカード、やっぱり見直していただかなければなりませんし、命を守る健康保険証、そして介護保険証とも一緒にするというふうに言われています。これは見直しを強く求めていきたい、その声をやはり地方からも上げていただきたい、そのことを求令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号めて終わりたいと思います。ありがとうございます。