（1）名寄市の農業・農村の振興をめざして／（2）名寄市の特徴を活かした教育の充実をめざして

答弁　経済部長 山田裕治

山崎議員からは大項目で２点について御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市の農業、農村の振興を目指して、小項目１、名寄市農業・農村振興計画による前期実施計画の検証と後期実施計画の方向性についてお答えいたします。第２次名寄市農業・農村振興計画につきましては、本市における農業、農村の現状や役割を踏まえ、情勢の変化や課題に対応し、持続的な発展に向け振興施策を計画的に進めるため策定しております。計画の概要は、将来の方向性や考え方を示す基本計画と基本計画に基づき具体的な事業などを示す実施計画で構成をし、基本計画は平成２９年度から令和８年度までの１０年間、実施計画は令和４年度までの６年間を前期、令和５年度からの４年間を後期とし、総合計画の計画期間と整合を図ってございます。前期６年間の実施計画の検証としましては、まず収益性の高い農業経営の確立では国や道の補助事業を活用した圃場整備や畜産クラスター事業での生産基盤の強化が図られてきたほか、哺育・育成センターの設置により育成作業の分業化による農業者の負担軽減が図られてきております。多様で持続可能な農業経営の促進では、労働力不足が課題となる中で市立大学生による農作業従事やインターネットの活用など、多様な労働力確保に向けた取組を実施してまいりました。また、ＩＣＴを活用したスマート農業の導入が急速に進んでおり、農業者で組織しておりますＩＣＴ研究会を中心として調査研究を進めております。法人化では、複数戸法人の設立支援による法人の設立により経営規模の拡大と経営基盤の強化に取り組まれてきております。農業の担い手育成と確保に向け令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号ては、地域おこし協力隊制度を活用し、就農希望者の確保に努めているほか、後継者の育成ではＪＡと協調して支援に取り組むとともに、新規参入者に対してはＪＡ、農業改良普及センターと連携し、支援チームによる巡回指導に加え、新たに集落支援員を配置し、相談窓口としての役割を担っていただくことで支援体制の強化を図っております。人と自然に優しい農業の推進では、安全、安心な農畜産物の生産に取り組むとともに、みどりの食料システム戦略に基づく農業生産における環境負荷軽減の取組を実施してきました。また、有害鳥獣対策としては、ＪＡ、猟友会と連携し、エゾシカの捕獲に取り組むとともに、アライグマの防除従事者による捕獲に取り組んでまいりました。豊かさと活力ある農村の構築では、第３次食育推進計画に基づき各関係機関、団体や市民などとの協働による食育推進や産業まつりなどの各種イベントや情報発信などを通じて地産地消の拡大に取り組んでまいりました。また、農業、農村の多面的機能の維持、保全におきましては、地域組織による維持活動を支援してきております。後期実施計画の方向性としましては、前期計画同様に名寄市総合計画の農業、農村の振興における５つの基本事業を基本の考え方とし、情勢の変化や課題に対応し、持続的に発展していけるよう計画を時点修正し、後期実施計画を策定しております。また、パブリックコメントによる意見募集を実施してまいりましたが、寄せられた意見はございませんでした。計画策定に当たり開催してきました検討委員会や各団体との協議に基づく本計画素案について御理解をいただいたものと考えてございます。続きまして、小項目の２、近年の課題に対する受け止めと対応策について、小項目の３、持続可能な農業経営のためには関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思っております。昨年１２月の第４回定例会において可決をいただきました化学肥料・配合飼料購入支援給付令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号事業につきましては、本年２月３日までに交付が完了し、肥料高騰対策としましては申請３７８件、約２，２３１万６，０００円、配合飼料には申請２２件に約１，００５万１，０００円の合計で３８８件、重複を含めでございますが、３８８件の３，２３６万７，０００円を交付し、資材の高騰の影響を受ける農業者への支援に取り組んできたところでございます。これまでの国、北海道の支援と併せ、農業者の負担軽減に一定程度の効果があったと捉えております。燃料費や物価の高騰など肥料にかかわらず資材全体が高騰してきており、特に酪農業においては生産効率を高めるために欠かせない配合飼料の価格が大幅に値上げされたことに加えまして、個体販売価格の下落による影響も少なくない状況と認識しております。酪農業に対しては、国における配合飼料の価格高騰対策や配合飼料価格安定制度による補填金の交付をはじめ、道や本市における支援など様々な施策が展開されております。今後につきましては、４月から加工乳におきまして乳価の値上げが決定しており、また配合飼料の価格安定制度において見直しについて検討がされるなど、今後の経営状況にも注視をしながら持続可能な農業となるよう国、道、関係団体と連携を図り、対応してまいりたいというふうに考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目２、名寄市の特徴を生かした教育の充実を目指して、小項目１、高校新設に向けた取組の成果と課題の検証についてお答えいたします。名寄市内高等学校魅力化推進委員会は、名寄高校と名寄産業高校の再編統合に当たり、地域魅力の検討及び情報発信を目的として令和２年８月に設置されました。令和３年度からは将来の新設校の学校運営協議会の前身となるよう組織を強化するために魅力化推進委員会の中に魅力化コーディネーターを配置し、高校との連携や情報共有を積極的に行い、新設校の魅力向上を目指した取組を進めてまいりました。また、昨年度新しい高校づくりを進めていく上で学校と地域との連携、協働が必要であることから、高校の統合推進委員会が企画された両高校の生徒も参加する会議に魅力化推進委員会も参加して、合同拡大会議とし、多くの議論を重ね、その検討結果が新名寄高校の学校目標やスクールポリシーなどに反映されており、学校と地域が連携、協働した大きな成果であると考えております。今年度においても新設校マガジンの作成、配付や新設校の紹介動画をユーチューブで配信するなど中学生や保護者の方々にその時々で分かり得る情報を少しでも早く分かりやすくお知らせしてまいりました。こうした魅力化推進委員会の地域と高校とが連携した活動は、先般令和４年度コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に係る文部科学大臣表彰を受賞したところであり、これまでの取組に対し高い評価をいただいたものと考えているところです。一方、先日発表された新名寄高校の最終出願状況については、普通科が０．７倍、情報技術科は０．４倍であり、情報技術科は特に厳しい倍率となりました。名寄高校においては、中学校への学校訪問や学校説明会などをこれまで以上に実施し、新設校の周知に努められ、魅力化推進委員会でも中学生や市民への情報提供に努めたところですが、情報技術科は新たに設置される学科でもあり、その具体的な学習内容などが中学生に伝わり切れず、進路決定までには至らなかったのではないかと考えているところです。北海道教育委員会では、新名寄高校に新年度早々学校運営協議会を設置して、コミュニティ・スクールとし、高校の魅力化向上を目指す取組を進めていくと伺っております。コミュニティ・スクールは、学校と地域社会との関係を生かし、学校と地域の方々が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となるため、新名寄高校への地域全体での応援体制の構築につながるものと考えております。本市においても今回の出願状況を高校と共にしっかりと受け止め、次年度に向け新名寄高校や学校運営協議会と連携し、市内唯一の高校が魅力ある高校として発展し続けることができるようできる限りの支援を行っていきたいと考えております。次に、小項目２、幼小中高大の連携を強みとした教育実践についてお答えいたします。初めに、幼小中高大の連携についてでありますが、本市では特別支援教育を中心に連携した取組を推進しております。例えば名寄市特別支援連携協議会は、幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、高等学校、名寄市立大学、関係機関などで組織し、幼児期から障がいのある子供たちの自立や社会参加に向けて十分に情報を共有することで、その一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援ができるよう連携体制の充実を図っております。また、名寄市特別支援連携協議会では、本市の特別支援教育の現状と課題について共通理解を図るべく幼保小中高や関係機関などの教員や職員を対象に名寄市立大学の先生を講師として、子供一人一人への適切な支援の在り方や組織的な支援体制の在り方などに関する研修会も実施しております。さらに、名寄市特別支援連携協議会の専門委員会では、幼保小中高や関係機関などが子供たちの引継ぎの方法などについて研修や協議を行うなど、互いの取組や情報の共有化に努めるとともに、名寄版個別の支援計画「すくらむ」が効果的に活用されるようにするための取組などを推進しております。このように名寄市立大学が有している特別支援教育に関する高度な専門性を活用して、幼保小中高大、関係機関などが連携、協力し、本市の特別支援教育の充実に努めているところであり、今後においてもさらなる充実に向けて取組内容の工夫、改善に努めてまいる考えでおります。次に、社会教育分野における地域と大学及び大学生のつながりによる活動事例とその効果についてでありますが、青少年のリーダー研修事業、わ令和５年３月１６日（木曜日）第１回３月定例会・第５号くわく！体験交流会では、毎年名寄市立大学の大学生に体験交流会のボランティアリーダーとして活躍いただいており、事業の目的を実現する上で大きな力となっております。また、市立図書館では名寄市立大学の教職、保育実践演習、フィールドワークの一環として大学生が館内展示の作業や図書館だよりの編集、発行を行ったり、天文台では名寄市立大学の授業で活用する動画の提供や観望会、七夕の短冊飾りなどイベントの際には名寄市立大学内の天文サークルに協力してもらうなど、天文普及の一翼を担っていただいております。引き続き社会教育分野において名寄市立大学や大学生との連携、協力を強化するとともに、幼小中高大の学校種間の連携を工夫して、地域全体で名寄の教育をさらに充実させることができるよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長 山田裕治

今御質問ございましたパブリックコメントの結果ということでございます。意見がなかったということですので、ここはどういうふうに捉えていいのか私としても非常に難しいのですが、先ほど答弁させていただいたとおり、一定素案の内容について御理解をいただいたというふうに受け止めてございますが、違う見方でいいますと、もしかするとですが、なかなか今回の計画に対してどれだけの方がそれを見ていただいて、確認をしていただいたのかというところが、そこははかり切れないものがございますので、受け止めとしては先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、今言いましたとおり、どれだけ農業者の方にも今回の見直しが伝わっているのかというところも一方では不安になる部分もございますので、今後様々な場面を通じて、まだ成案となっておりませんので、中身が固まりましたら、改めまして農業者の方にも中身を十分に御覧いただいて、確認をいただけるように今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

肥料、また飼料の取扱量につきましては、一定事前に調査を加えながら予算のほうを積算させていただきました。おおむね予算どおりの施行というふうになったというふうに捉えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今回の飼料対策でございますが、先ほど言いましたとおり、約１，０００万円ということで、市内の酪農家の皆さんに交付をさせていただきました。これ畜産も含めてということですので、酪農家以外の方にも当然交付をしてございますが、議員も御存じかと思いますが、酪農におきまして、これ畜産全般と言ってもいいと思います。経営の経費の中において、やっぱり配合飼料の占める割合というのが非常に高い状況ということでございます。この高騰の影響というものがかなり高額になっているだろうというふうには推測しておりますので、今回の市の支援だけではなかなか酪農家の皆さん含め経営を十分に賄うということにはならないのかなというふうには受け止めておりますが、先ほど言いましたとおり、国や北海道も併せて支援をいただいておりますので、そうしたものと併せて一定程度の経営の支援になっているものというふうに捉えております。

答弁　経済部長 山田裕治

酪農家、酪農経営の状況ということでございます。先ほど川村議員の質問の際にもお答えさせていただきましたが、確かに市内の酪農家の戸数自体は減る傾向にあるというのは間違いないというふうに捉えております。高齢化によるもの、また複数戸の法人を立ち上げたというようなことで戸数が減少するというようなことも、戸数だけを見るとそういったこともあるということで進んでいるというふうになってございます。酪農経営のところでございますが、先ほど川村議員のところでもお答えさせていただいておりますが、生産者の中でも先ほどお答えさせていただいた例えば自給飼料の使用量を増やすような、そういった取組ですとか、また経営者によってはですけれども、和牛の受精卵をホルスタインに種つけをして、和牛を産ませるというか、そういう形で和牛の価格帯のほうが高いというふうなことがございますので、そういう形ですごく生産者の皆さん、いろいろと経営的にも工夫をされ、そして収入を増やす取組、また経費を下げる取組、それぞれいろいろと努力をされている。また、先般ＪＡの酪農部会といった集まりがございまして、そういった取組を情報交換をされながら、お互いのそういった特徴ある取組について情報交換しながらできるだけ経営の改善に向けた努力、取組について研究をされているなというふうに受け止めております。私どもといたしましては、そういった取組、それぞれの取組に対して、これ技術的なことも十分ウエートを占めますので、農業改良普及センターの指導員の方にも協力をいただいたりとか、そういう様々な皆様の力を借りながら酪農家の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

具体的な支援というようなことも含めてというお問合せかと思いますが、まず先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、一つは４月から乳価が上がるといった好材料がございます。これによりまして一定程度収入、売上げの部分がかなり増えることが想定されますので、まずそういったものによってどの程度経営が改善されるのかということが一つあろうかと思います。また、国におきましても補給金ですとか今の飼料高騰対策についても検討がされているというふうな情報もございますので、そういった様々な情報、また状況を捉えながら、ここ経営に関してはやはりＪＡさんが一定程度経営の指導ですとか、また相談というような窓口を担っていただいておりますので、そういった部門ともやり取りをさせていただきながら、情報を共有しながら必要な対策は、どういったものが必要になるのかといったことを検討していきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今ＪＡさんのほう、ホクレンさんのほう、集荷業者という団体というような中での一定程度の生産調整といいましょうか、先ほどありました、若干今供給過剰な状態というふうな、在庫が積み上がっているというふうな環境にございますので、ある程度そこを調整していきたいというふうな考え方の中からそれぞれのＪＡに一定程度の割当て、目標というふうなことで示されております。先ほど議員からありましたとおり、名寄市内におきましては確かに目標の数値としては前年実績よりも若干減らした数値が目標というふうな形で示されておりますが、離農等の影響もあって、市内全体としてはそれぞれの現在営農されている酪農家の方につきましては従前どおりの搾乳量程度は搾れるというふうな、今までよりもどんと増やしてということはなかなか難しい環境にはあるようですけれども、少なくとも現状維持ぐらいの数値での搾乳量は維持できるというふうなお話伺っていますので、そこについては今回の価格の上昇分が素直に反映されていくものというふうに捉えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今そういったお話いただきまして、これ先ほどの川村議員の質問の中にも食料自給率の向上というふうなことで積極的な取組といいましょうか、名寄市としてもできる取組というふうなお話もございました。先ほど山崎議員からも農業に対する市民の理解への醸成というところでもお話をいただきました。まさに今牛乳、生乳に関しては乳製品含めて過剰というふうなことが国の段階では言われておりますので、まずそこを解消していかないと、酪農家の皆さんも思い切って搾れる環境になっていかないというふうな現状にございますので、そういった意味で牛乳ですとか乳製品の消費拡大に向けた市民に対してのＰＲといいましょうか、そういったことにつきまして、現在ＪＡさんのほうでもいろいろとそういった取組も機会を見て取り組んでいただいているようです。また、そういったことも含めてＪＡともちょっと協議なんかもしながら、どういう形が効果的なのかということを研究させていただきたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

執行状況のほうにつきましては、ちょっと手元に資料を持っていませんので、ごめんなさい、答えることできないのですけれども、やってきた内容につきましては、先ほどの答弁にもさせていただいたとおり、魅力化推進委員会の中で今年度についてはユーチューブの動画を発信してきたり、ポスターを作ったり、新設校マガジンというものを中学生、また保護者の方々にも配付させていただいたりして、その都度、その都度変わり得る情報について情報の発信をさせていただいたかなというふうに思っているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどお話しさせてもらったとおり、今議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、北海道、新しい名寄高校の倍率、確かに厳しい倍率だったのかなというふうに思っています。高校側とも一度お話しさせてもらったのですけれども、やっぱりオープンキャンパス含めたり、中学生の学校訪問、高校側でも随分積極的に行っていただいたときの、そのときの感覚というのでしょうか、すごく高校側も手応えはあったということもあったのですが、残念ながらそういう倍率になってしまったのかなというふうに思っています。それにつきましては、先ほどお話しさせてもらったように、これからの学習内容とか我々やれることですとかやれるべきことについては前向きにトライしてきたつもりでありましたし、今までにない新しい取組もさせていただいたかなというふうに思っていますが、やっぱり伝わり切らなかったところがあるのかなというところと、旭川だとか札幌の一部の学校は確かに１倍以上いっているところはあるのですけれども、残念ながら地方都市につきましては御存じのとおり定員割れをしているところが、ほとんど実は定員割れしているのです。このことというのは、少子高齢化もあるのですけれども、ほかに今私立高校の無償化の話も出ていますし、それとか様々なやっぱり中学生が行きたいところにそれぞれが、今保護者の方々もそちらの学校に通わせているというような現状なのかなというふうに把握しています。ただ、ここについては教育委員会のほうでしっかりと検証しているわけではないので、こういったことも、こういった結果を受けて、これからは高校ともしっかりと次年度の名寄高校の出願状況というか、受けてもらえる魅力ある高校となるようにこういったところは少し高校側とも一緒になって考えていかなければならないなというふうには思っています。今予算の御質問だったかと思うのですけれども、新年度当初予算につきましてはこれまでのパソコンへの補助と資格取得補助金、ここについて当初予算には持たせていただいています。それ以外につきましては、先ほどの御答弁もさせていただきましたけれども、北海道教育委員会において新年度早々名寄高校に学校運営協議会を設立していただけることになっています。ここの中ですぐに新しい学校にどのような支援が必要かというのはこの学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの中で早急に議論していただいて、その中で市としても、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、支援できること、また応援できることがあれば積極的に支援させていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

魅力ある高校というのは、私個人的には地域の人から信頼されて、愛されていて、さらにやっぱり通われている高校生が自分の多種多様な進路をいけるような学校が魅力ある高校ではないかというふうに考えているところです。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

御指摘今受けましたので、やはり我々が思っていることと中学生、次受ける子供たちが思っていることというのはかなり差があるものだと私も思っています。したがいまして、当然市でやるだけではなくて、高校側とも積極的にここはお話しさせてもらって、周知の仕方、中学生に魅力ある、新しい高校がどのような高校だよというところをこれからもどのように伝えていけば中学生に伝わっていけるかというところは、しっかりと議論させていただきたいというふうに思っています。新しい名寄高校になって、４月からは新しい制服が、制服を着た高校生が通学してくれることと思っています。これからの中学生は新しい制服を見て新名寄高校のことも考えていただけるものかというふうにも思っていますので、今議員からもお話しいただきましたことも高校としっかりとお話しさせてもらって、次の受験といいましょうか、進路の一つに新名寄高校が入ってくるように市としても高校と協力しながら支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、皆さん方の御協力もよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどお話しさせてもらった新設校マガジンにつきましては、市内の中学生のみならず、かなり広範囲の中学生、中学校に配付させていただいていまして……分かりますか。（「はい、分かります」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

配付させていただいておりまして、そういった面で新しい名寄高校がこういうふうな高校になるのだよということは今回周知はさせていただいたというふうに考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私が答弁で発言させていただいた３０名という数なのですけれども、これはＪＲ側の乗降調査の結果で、実は雪が降る前ということで、我々が想定した６０というのは冬期間、近距離で使っていただける方も当然増えるだろうという事前のアンケートでニーズ量が冬期間になると大体６０ぐらいに増えるという想定でその数字をセットさせていただいたということですので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

言葉が足りなかったかもしれませんけれども、当然配付しただけではなくて、高校側も管内の中学校側にも学校訪問行って、新しい名寄高校の説明を行わさせていただいているかなというふうに思っています。今回このようないろいろな御提案いただきましたので、改めて名寄高校側ともお話しさせてもらって、道立高校ですので、どうしても我々ができる範囲とできない範囲というのは御理解いただいているかと思いますので、こういった御提案いただいたことにつきまして名寄高校側にもお話しさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　教育長 岸小夜子

学校種間の連携についてということだと思いますが、私代表質問の中でも社会に開かれた教育課程ということで、今の子供たちが社会とつながりながらしっかりと生きる力を身につけていくことの大事さということを申し述べさせていただきました。当然社会と結びついていくというときには、それぞれの学校種間が持っている目的というのがございますから、まずそれぞれの校種が持っている目的をきちんと踏まえながら、子供たちを育てていく上で必要な教育活動というのを考えていかなければなりませんので、その中で校種間で異年齢の交流ということで、例えば小学生と大学生の交流がいいのか、中学生と高校生の交流がいいのかとか、いろいろあろうかというふうに思いますので、きちんと現状を踏まえ、子供たちの育てたい資質、能力に向かって効果的な連携ができるようにしていきたいというふうに思いますし、何よりも教育都市宣言の中で大学を抱えて、幼稚園から大学まで連携しているまちであるということが名寄市の魅力であるというふうに思っておりますので、これを前提にしながらさらなる学校間の連携が活発化し、かつそれぞれの校種の子供たち、若者が育つように頑張っていきたいというふうに思います。以上でございます。