名寄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
（1）ふるさと納税について／（2）地域経済について
2021年3月10日、名寄市議会の一般質問で、三浦勝秀議員が「ふるさと納税について」「地域経済について」について質問し、総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 臼田進が答弁しました。
- 質問者
- 三浦勝秀 議員
- 答弁者
- 総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 臼田進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦勝秀
おはようございます。議長より御指名いただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。大項目１、ふるさと納税について。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受け育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行うケースが多くなっています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らないという背景から総務省では自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないかと、そんな疑問提起から始まり、数多くの議論や検討を経て、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。御存じのように、この制度は寄附者が自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にもふるさと納税を行うことができるので、それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道等を見た上で応援したい自治体を選んでいます。ふるさと納税制度の受入額と控除額の状況を地方別に見た場合、令和２年度課税における市町村民控除額の多い団体では３大都市圏が大半を占めており、令和元年度におけるふるさと納税受入額の多い団体では北海道や九州各県など地方都市が多くなっています。このことから、地方自治体の収支に大きな影響を与えていることが明らかになっており、これは都市圏在住者が多くふるさと納税を利用することを示しています。特に東京２３区を含む関東地方では、納付されたふるさと納税の控除額が全国で最も高く、関東地方から財源の一部が地方へと移転しています。このことから、一定程度都市部の財源を地方に還元することで自治体間の税収格差を是正していることが分かります。従来大都市圏とその他自治体の税収格差の目的を担っていたのは地方交付税でした。地方創生の流れの中、その規模を拡大してきたふるさと納税は地方交付税の代替施策ないし補完施策になり得るのか、制度開始以来常に注目を集めていました。この２００８年にスタートしたふるさと納税は２０１０年代に規模を拡大するとともに、制度の整備が行われた２０２０年度、ふるさと納税はこれまで以上に質の充実と多様化が進み、本来の目的を達成することが求められると予想されます。また、ふるさと納税サイトが２２１団体に対し行った２０２０年度のアンケート調査によると、昨年と比較した寄附額の変化は約半数の自治体が昨年以上、１５０％以上増えたと回答されたとあります。そこで、小項目１、ふるさと納税寄附金の今年度の寄附状況と人気のある返礼品についてお知らせください。また、寄附金額変更の影響と道の駅を活用した取組についてもお伺いいたします。次に、小項目２、次年度以降の見通しについて。本市をＰＲするためにふるさと納税をツールとして活用することについてお考えをお伺いいたします。また、寄附金の活用については担当課が異なる中、庁内の連携についてどのように取っているのかお伺いいたします。昨今ふるさと納税の寄附者と持続的な交流のきっかけとする自治体が出てきています。こうした自治体が活用している取組の一つとして、ガバメントクラウドファンディングがあります。このガバメントクラウドファンディングは、返礼品が主な目的ではなく、地域を応援するプロジェクトに共感したなどの理由から寄附金を集める行政が実施するクラウドファンディングです。返礼品は、通常のクラウドファンディングのように金額に応じてもらえる自治体もあります。また、税の一部控除を受けることができます。このような自治体の課題解決に寄附者の意思を反映させるガバメントクラウドファンディングは、返礼品をもらって終わりではなく、応援したい自治体が活性化する過程を見ることや応援したプロジェクトを確認するため寄附をした自治体に直接訪れるなど、持続的な寄附者と自治体の関係性をつくり出した例もあると言われています。ガバメントクラウドファンディングなど新しいふるさと納税の仕組みは、ふるさと納税が物の消費から事の消費へ移行していることを表しています。このように観光や地域ＰＲと同様にふるさと納税は目的ではなく、手段となっていると考えます。このように様々な仕組みが出てくる中、本市として今後の取組の方向性についてもお知らせください。次に、大項目２、地域経済について。未知のウイルスの闘いというこの誰も経験したことのない危機的状況に直面し、約１年が経過しました。本市におかれましては、国や道と足並みをそろえながら、また地域経済対策として様々な関係機関と連携を取り、事業者の目線に立ち、地域の状況に合わせた支援策を続けていただいたところでございます。しかし、市内経済への影響は長期的に幅広い業種に及んでいるところでございます。前回の臨時議会で議論されたように、飲食関係や宿泊業、バス、タクシー業に限らず、関連業種についても調査し、必要な支援を検討するということでした。そこで、小項目１、市内事業者支援の考え令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号方について、関連業種への支援の対応はどのように検討されているのかお伺いいたします。また、このたび経済産業省から新たに支援メニューが追加され、緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時給付金については非常に幅広い業種が対象であることから、本市にも対象となる事業者が出てくることと考えられます。この一時支援金の申請方法をホームページで確認したところ、申請に必要な書類や事前確認事項など複雑で、申請について苦慮されることが予想されます。このような申請を市内事業者が行いたいといったときの市の対応についてお伺いいたします。あわせて、新分野展開や事業転換、事業、業種転換等の取組、事業再編成、またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業、団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金やＩＴ導入などの中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業等のお問合せがあった際、事業採択に向けたフォロー体制についてお伺いいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
おはようございます。三浦議員からは大項目２点にわたって御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、ふるさと納税について、小項目１、令和２年度の事業実績についてお答えいたします。今年度の寄附につきましては、現在も受付中ではありますが、おおむね８５０件余りで２００万円程度となる見込みであり、昨年度の寄附実績が５８０件で９１２万円でありましたので、比較すると金額は増加となる見通しであります。しかしながら、新たに寄附金の募集に要する経費を寄附金の５割以下に抑制するよう総務省通知があり、今年度の募集からは経費が５割令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号以下となるように返礼品の内容は変更せず、寄附単価を引き上げる形で対応したことから、その影響もあり、件数については減少する見込みであります。人気の返礼品についてでありますが、一番多く選ばれているのが先行予約を含めてスイートコーンが約１００件、次にグリーンアスパラガスが約６５０件、お米が新たに開始した定期便を含めて約２００件、メロンが約１４０件、牛ロースかぶりが約１００件と続いておりまして、農産品の人気が高くなっている状況で、なよろ天牛丸々１頭分、１５０万円も今年度初めて１件の申込みがあったところです。件数の減少は出品する事業者の収入減や特産品のＰＲ機会の減少につながることから、新たな取組として道の駅での申込みを昨年１０月から開始いたしました。寄附者が特産品を直接目で見て、自分で返礼品を選んでいただき、その場でお持ち帰りいただくことができることや送料、専用サイト利用料がかからないなどのメリットがありますので、今後も道の駅と連携し、一人でも多くの来客者に活用していただけるよう取組を進めてまいります。次に、小項目２、次年度以降の見通しについてお答えいたします。寄附金の使途指定に特色ある事業を掲げることや特産品を返礼品とすることで本市を全国的にＰＲできるため、ふるさと納税は重要なツールの一つと考えております。庁内の連携については、大学では同窓会の呼びかけ、天文台ではホームページへの掲載や独自にパンフレットを作成、ふるさと会や移住相談、合宿や大会が開催される際にもカタログを配付するなど各担当課においても本市にゆかりのある方や訪れる方に対してＰＲを行っているところです。ホームページへの掲載につきましては活用実績においては担当課に確認を行っており、庁内で共通認識がなされていると考えておりますが、事業の中で少し絞ったものに活用するいわゆるクラウドファンディングのような見せ方については、現在大学で奨学金に活用させていただくと掲げておりますので、その状況も見ながらその他の事業においても判断していきたいと考えております。いずれにしましても、寄附件数と金額を増加させることが市のＰＲ、新たな事業展開にもつながっていくものと考えておりますので、今後も庁内での連携を密にし、取組を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
私から大項目２、地域経済について、小項目１、市内事業者支援の考え方についてお答えいたします。本市で実施した事業継続支援給付金、がんばる中小企業応援給付金及び経営維持支援給付金は、本市におけるコロナ感染症による影響の大きさと範囲の広さを勘案し、国の持続化給付金、家賃支援給付金や北海道の休業協力・感染リスク低減支援金などより対象要件を低く設定し、かつ併給できるよう制度設計に努めてきたところであり、このたびの国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や北海道の飲食関連事業者への支援金についても本市の給付金と併給することが可能でございます。国や道が実施する支援金などの申請手続についてでありますが、支援金などの申請は事業者自身が行う必要がありますことから、本市といたしましてはこれまで同様市内事業者に対して当該事業の概要説明、申請手続の助言を行い、適切な申請を促してまいります。また、国の持続化給付金については申請サポートキャラバン隊がふうれん地域交流センターに派遣されたほか、申請サポート会場として市役所風連庁舎を御利用いただくなど市として協力してきたところでありまして、今後国から同様の要請等があった場合は協力してまいりたいと考えております。また、中小企業等事業再構築促進事業など、こういったものにつきましても同様に事業の概要説明や申請手続の助言、適切な申請に対して促してまいりたいと思います。国や北海道の支援策につきましては、名寄市ホームページへの掲載、各種ポスター等の掲示、申請書類の設置などを通じて市内事業者へ周知するとともに、名寄商工会議所、風連商工会及び市内金融機関と連携し、各会員へのお知らせ、取引企業への情報提供など多くの市内事業者へ支援金などの情報が周知されるよう進めてまいります。本市における関連業種への支援につきましてですが、これについてはさきの経済建設常任委員会でも御説明したところですが、市としては業種によらない幅広い支援を考えているところでございます。
再質問 5番 三浦勝秀
それぞれ御答弁いただきました。確認も含めて再質問させていただきたいと思います。まず、ふるさと納税についてですが、総務省の通知に従って事業進めている、それがまた金額の増加に何かつながったのですよというお話だったと思います。また、人気のある返礼品は例年どおり農畜産物で、うし年ということで天牛の丸々１頭も出たのかなというふうに思います。この令和２年度の実績として件数の減少と寄附金額の増加ということでしたが、この要因についてどのようにお考えかお伺いします。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
寄附件数の減少につきましては、先ほども答弁のとおり、ちょっとやり方、返礼品が５割にしなければならないという部分もあって、その分寄附額を少し上げたという部分があって、若干減ったということでございます。あと、ふるさと納税の寄附件数、大体全国的には１１月、１２月の年末が増える傾向にあるというところでありましたが、本市の場合年末に比べると、今までなのですけれども、農産品の関係も含めまして年末に選べる時期に返礼品が少なかったということもあって、他の自治体と比べると年末の寄附額、件数も含めまして伸びがなかなか緩やかだったというところでございますが、今年度につきましては先ほど申し上げました本市の人気の返礼品になっている農産品の申込みについて令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号先行予約も含めまして受付開始時期、これまでより早めに設定するということでありまして、その時期に、一番増える時期に寄附者が増える、年末に農産品を選んでいただけるような、そういうような対応したことが寄附金額を増やすことができた大きな要因だと考えるところでございます。あと、定期便形式もやりまして、そういう返礼品を追加したことも増加要因の一つになっていると考えているところです。新年度につきましても今回の結果を参考にしながら金額だけではなく、寄附件数の増加も目指して取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 5番 三浦勝秀
金額の増加について要因伺いました。また、コロナの影響で巣籠もり需要も増加しているなどの何か報道もありますので、そういったことも影響しているのかなと思います。また、受付時期の変更であったり、定期便の導入、また道の駅の連携など、本当このふるさと納税の事業に関して毎年毎年新しい事業、新しく何か構築されているなといったふうに感じられます。また、パンフレットとかもホームページで確認させていただいたのですが、すごく何か見やすくて、寄附者に対してとても親切なのだなというふうに感じています。また、これからの件数とか金額に関しましても前向きに増やしていきたいなというふうな御答弁いただいたと思いますので、ありがとうございます。次、小項目２の次年度以降の見通しについてですが、使途指定に特色のある事業や本市をＰＲすることのできるツールということで、そこは共通認識として持っていただいているなというところは確認させていただきました。また、来訪者に対してもカタログですか、手渡ししていただいていたり、そういう何か地道な活動というのは本当に名寄市、知っていて来ていただいている方に対してそういう地道な活動していただいているのも本令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号当すごく大切なことだと思いました。また、天文台であったり、大学のほうのホームページでも大学、天文台からも独自に寄附お願いしているということで、その辺も確認させていただいております。また、庁内連携や今後の事業展開についても、これもまた前向きな御答弁いただきまして、これで私北海道で寄附がよく集まっているオホーツクの紋別さんと比べていいのかどうか分からないのですけれども、すごく調子がいい紋別市さんと比べて、何かちょっと検証してみたのですけれども、ホームページの内容とか、寄附のところというのはそんなそんな変わりないかなといったところで、あと寄附の使途の指定の何々に使いましたといったところですごく細かく、また住民サービス、これホームページに載っているので、ぜひよければ後で確認していただきたいのですが、本当にこういう事業に使いましたというのがたくさん載っていて、それは寄附者に対してもこういうことに使われているのだ、すごくよかったのだなというふうに、ホスピタリティーですか、そういったところ感じられるようになっています。またあと、ＳＮＳをうまく有効活用していて、特にインスタグラムの中での投稿、ハッシュタグ、ふるさと納税、紋別、ぴやっと出てきたりもするので、そういった時代に合わせた様々な情報発信等も重要なのかなというふうに思っている。また、壇上で申し上げたように、ガバメントクラウドファンディングも含めて寄附者と自治体を強く結びつけるということがふるさと納税のリピーターになるという可能性があると思うのですが、そういったことについてどうお考えかお聞かせください。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
今様々な御提言三浦議員からいただきました。最後のリピーター確保もありました。先ほどの紋別市の例もいただきまして、実績報告ですとか活用の部分についてはリピーター確保の重要な要素と考えておりますので、寄附者に寄附金が有効に活用されているということを実感していただき、継続して御寄附いただけるようそれぞれ担当の部局とも連携、協力しながら報告、内容の充実に努めてまいりながらリピーター確保に努めていきたいと思います。以上です。
再質問 5番 三浦勝秀
市長の御答弁にもありましたように、今地方が注目されているということで、本当に人と人とがつながるチャンスであると考えていますので、庁内や関係各位と御協議いただき、またこのふるさと納税が名寄市に行われることで市民生活の向上にもつながると思いますので、よりよい制度となることをお願いして、次の質問に移ります。関連事業者の支援、考え方についてですが、幅広い業種での対応していただきますよということで、この後追加組んでいただいているところですので、ここは省略させていただきまして、また国の支援メニューの市内利用者する際のフォロー体制についてできる範囲でお手伝いしていただきますよといった形の御答弁でよかったのか、すみません、確認含めてお願いします。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
補助金、支援金等の申請につきましては、事業者自身が行う必要がございます。ですので、私どもができる範囲ということで、まずは事業の概要の説明、そして申請手続の助言を行い、適切な申請を促しているところです。事業者の方々にすると市の支援なのか、道の支援なのか、国の支援なのか分からないという方が結構いらっしゃいますので、そこを丁寧に御説明して、それは私どもだけではなくて、名寄商工会議所、風連商工会さんでも対応していただいているところでございます。
再質問 5番 三浦勝秀
周知や整備であったり、ある程度の助言というのをやっていただけるということ確認させていただきました。また、先ほど市長から御答弁ありましたように、本市の経済対策によって補助事業や設備の答申について今市内の業者さんの関心高まっていると私感じております。理事者の皆さんも御承知のとおり、このような国や道の補助金、給付金をいただいて、市内に循環することが大切だと私のところ考えておりますが、そのような考え方についてどうお考えでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
長期化するコロナ禍にあって、やはり経済を回すことを感染対策をしながらやることが大事だと思っております。一方で、経営を持続していただくために様々な給付金を支給させていただき、国のほうでも北海道のほうでもしているところで、やはり支援の規模というものは国、道、自治体で大きく違うところであります。一方で、逆に例えば国の持続化給付金でいいますと、５０％の売上げ減少、５０％以上ということになっておりますが、そこに当たらないようなところということで私ども３０％ですとか、そういった国や道で拾えないところを拾うという、そういったところが市の役割かなと思っておりまして、そしてまず事業を維持していただいて、そして一定の雇用も維持していただき、一方で中小企業の補助金の緩和などにより、これは大きく経済を動かすほうの支援だと思いますけれども、これにおいて、昨日の答弁でも答えさせていただきましたが、例年の２０倍ほどの事業をやらせていただいておりますので、大きな経済の活性化につながっているのではないかと思っております。
再質問 5番 三浦勝秀
ありがとうございます。国や道の補助事業の採択につきましては、担当の職員さん、これは本当にプロフェッショナルの方々だと私認識しております。市内の事業者さんが申請とかに困っていたり、新たなチャレンジした令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号いというお問合せがあった際には、職員さん忙しいのも十分理解させていただいておりますが、丁寧な御対応お願いいたします。本定例会でも官民一体によりコロナ対策ですか、ハード面、ソフト面、様々な支援がなされていることで、本当事業者側のコロナ予防対策に加えて、あと利用者といいますか、お客様といいますか、そちらの皆さんの予防意識も醸成されており、一定程度感染リスクについて下げることが、私個人的な意見ですが、できていると考えておりますが、このこと、一定程度リスク下げられていると思うのですが、市としてはどのように捉えられていますか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
感染の予防対策ということで、先ほども申し上げた１４０件を超える店舗等の改修等ですけれども、これにおいて非常に抗菌仕様の改正、改修が行われたり、和式のトイレが洋式化されたりですとか、自動ドアに改修されたりといったことでは非常に感染リスクを下げることがこの市内で大きくされていることだと思います。また、ソフト事業においても名寄、風連両地区の飲食店が連携した新北海道スタイルの徹底ですとか消毒液の設置などもやっていただきましたし、またさきに北海道、市も共催で、市役所、商工会議所、商工会、料飲店組合さんも共催でしたけれども、感染予防対策に関する勉強会ということを、当日は残念ながら悪天候のため講師の先生はリモートでの講演でしたが、非常に分かりやすい感染予防の御説明をいただき、そこには料飲店の三浦議員も含めて来ていただきまして、そういったことも市内の感染予防対策に資することになっているのではないかと思っております。
再質問 5番 三浦勝秀
一定程度の効果、リスク下げられているなというところで共通認識していただいていると捉えました。これから年度末ですか、に向けていろいろ様々な、従来であれば歓令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号迎会、送迎会みたいなのもある中、北海道としても４人以下で黙食ということを掲げておりますが、名寄市として職員さんの皆様にこういったところに対してのオペレーションというのはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
７日をもって北海道の集中対策期間が終わったということで、様々な緩和もされつつも必要な対策を取るということで、４人までの会食とか黙食ということが北海道からも引き続き進められているところであります。市職員についてもやはりそこは遵守しながらやっていくことになったら、原則４人までということですので、この歓送迎会シーズンあってもそこを遵守しながらの歓送迎会になるのではないかと思っております。
再質問 5番 三浦勝秀
ちょっと……。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今田畑室長のほうからお話をさせていただきました。基本的には北海道の示す方針にのっとって進めることだと思いますけれども、職員の扱いにつきましては、またこの後市の対策本部がありますので、この中でしっかりと検討し、その取組を徹底させていただくことになると思いますので、お知らせをさせていただきたいと思います。
再質問 5番 三浦勝秀
これからということで、何か今まで様々な、ここ１年間、特に飲食業を中心にですが、経済対策講じていただいたおかげで市内業者は本当に、ぎりぎりではありますが、事業継続してきていただいたところであると思っております。でも、これからの本当の支援策としては、市民一体となって、一人一人が少しずつ経済活動を行い、新しい生活様式に沿って進めていくことがまた本当に必要なことだと考えております。このことについては、社会情勢上賛否含めて様々な考えあることは承知するところではございますが、市民一人一人の本当力が必要なのだよというところについて共通認識があるのか、お考えをお聞かせください。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今三浦議員のほうから御提言というような形だと思いますが、非常に大切な考え方なのだろうと思っています。この間コロナウイルスの関係でいきますと、感染拡大の防止と経済の両立ということで進めてきているということだと思います。これについては、基本的には変わらないのだと思います。その中でコロナウイルスの感染の度合いが強弱があったり、それに伴って経済が動いているということでありますので、その時々にしっかりとした感染対策を取りながらできる経済活動を回復させるというか、持続させるということは非常に大切だと思いますし、そのためにはそれぞれの当該者だけではなくて、市民一人一人の力も含めてお借りしなければ対応ができないのだと思いますので、今具体的にどうだということは申し上げることはできませんけれども、そういった考え方に基づきながら適宜適切な対応を迅速に取っていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
再質問 5番 三浦勝秀
ありがとうございます。またちょっと本当にデリケートな問題といいますか、すごく難しい問題になってくるかなと思いますが、また社会情勢等いろいろ変化するところも見ていただいて、よりよい対策を御協議いただいて、講じていただきたいなとお願いして、終わります。以上です。