名寄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
（1）空き家対策について／（2）コロナ禍における地域経済対策について
2021年9月15日、名寄市議会の一般質問で、三浦勝秀議員が「空き家対策について」「コロナ禍における地域経済対策について」について質問し、市民部長 宮本和代、建設水道部長 東聡男、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 臼田進が答弁しました。
- 質問者
- 三浦勝秀 議員
- 答弁者
- 市民部長 宮本和代、建設水道部長 東聡男、産業振興室長 田畑次郎、経済部長 臼田進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦勝秀
議長より御指名いただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。大項目１、空き家対策について、小項目１、名寄市における空き家の現状と課題についてお伺いいたします。近年少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家の増加が社会問題となっています。管理が行き届いていない空き家令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号は、地域に防災上、衛生上、景観上などの観点から様々な悪影響を及ぼします。具体的に地域への悪影響という側面から見ると、老朽化した家屋が倒壊したり、雑草が伸びるなどして景観が悪化したり、不衛生な環境から悪臭や害虫の発生といった問題が発生する可能性があります。これらのことは、空き家の近隣住民のみならず、市民の一定数にとっても精神的に大きな不安や苦痛を与えていると考えます。また、一方で建物が残っていながら解体もされず、利用もされていないことで、その場にある土地と建物が有効に活用されないという機会損失が発生し、空き家の存続による税収の減少や立地適正化計画など、様々な施策の非効率化という問題にもつながると考えます。今後予想されるさらなる空き家増加に向けて、有効的な対策が求められます。そこで、小項目１、本市における空き家の現状と課題について市としての御見解をお伺いいたします。次に、小項目２、特定空家への対応についてお伺いいたします。特定空家とは、２０１５年に施行された空家対策特別措置法で定められたもので、継続的に放置すれば倒壊の危険が高く、保安上危険となる可能性や著しく衛生上有害となる可能性がある状態、また適切な管理が行われていないため景観を損なっている状態に置かれている空き家を対象としています。空き家が社会問題となっている理由の一つとして、建物の老朽化による倒壊など近隣への危険性が高まることが挙げられます。築年数が経過し、適切な維持管理がなされていない空き家を再利用するには費用負担の大きい修繕が必要となり、現在のままでの活用が難しいのが現状です。国土交通省の試算によると、活用可能な空き家は約１５％にとどまるとのことです。そこで、市内の特定空家と認識している件数についてお知らせください。また、現状の特定空家の対策と進捗状況について併せてお伺いいたします。次に、小項目３、市営住宅の空き家についてお伺いいたします。公営住宅は、住宅弱者等の支援に資する目的で活用されているところですが、人口減少の影響により、今後公営住宅においても空室の増加が予想されます。今後の取扱いや在り方についてお考えをお伺いいたします。次に、大項目２、コロナ禍における地域経済対策について、小項目１、名寄市内の経済状況についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、国や道、市において様々な支援策を講じていただいておりますが、市内事業者の皆様からはそれでもなお経営が深刻な状況であると訴える声をいただいております。本市におきましても、医療関係者をはじめとした多くの関係各位の御尽力によりワクチン接種が進められているところであります。感染対策を徹底した上で、社会経済活動の再開との両立を推進する必要があると考えます。そこで、市として市内経済状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。また、業種別の影響について実態調査とその結果をどのように捉えているのか併せてお聞かせください。また、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令されている中、今回８月２７日から９月３０日まで北海道に発令されました緊急事態宣言の市内事業者に対しての影響をどのように考えているかお伺いいたします。次に、小項目２、ウィズコロナ時代を見据えた地域経済について。今年になってから当初のウイルスよりはるかに感染力が強いデルタ株が世界中に広がり、感染拡大の終息をさらに困難にしているところであります。このような状況が長引くと、ウィズコロナという言葉どおり、終息を目指すよりも共存を図るという選択肢の一つとして考えていくことも必要になってくると思います。今回の緊急事態宣言では、地域差はありますが、昨年４月から５月の初回のように遊園地やカラオケ、スポーツジムなどの遊技施設は営業を休止しておらず、食料品以外の多くの店も開いている。実質的なウィズコロナ政策にシフトし、様々な分野で感染を防ぐ新しい生活様式が生まれているところであります。このような中、市としてウィズコロナ時代に向けてどのような支援が望ましいと考えるかお伺いいたします。また、コロナ対策支援メニューについて拡充等の考え方があれば併せてお聞かせください。行政と民間事業者が創意と工夫により安心、安全な経済活動の推進をするため、様々な感染防止を講じられているところであります。このような事業者を支援するためにも、双方協力して消費者等に周知をすることが必要であると考えます。そこで、最後に安心、安全な経済活動の推進についてお考えをお伺いいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
三浦議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１と２は私から、小項目３は建設水道部長から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは初めに、大項目１、空き家対策について、小項目１、名寄市における空き家の現状と課題について、小項目２、特定空家等への対応について、関連がございますので、一括して申し上げます。本市においては、平成２９年度と３０年度に空き家等のデータコンテンツを基に、事業所、工場、集合住宅などを除いた市内全域４４８戸の現地調査を２年間かけて実施した結果、空き家と思われる家屋は２４９戸でした。一方で調査している間に居住となったり、除却が行われていたものが調査家屋全体の約４４％となりました。調査結果については、データ化し、空き家対策の参考としているところですが、結果からは全市的に活用や除却が活発に進んでいることが分かりました。一方で市内には２５０戸ほどの空き家があり、大部分は周辺に影響を及ぼすような状況ではありませんでしたが、一部では適正に管理されず、老朽令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号化などにより周辺環境に影響を及ぼす可能性のある空き家もありました。空き家は個人の財産であり、所有者等が自由に使う権利があることから、適正に管理されていれば問題はありませんが、危険等を及ぼす空き家が生じていることは安全、安心なまちづくりを行う上での課題であると認識しております。特定空家に関しましては、市内で特定空家等に認定した事案は令和２年度の１件となっており、当該家屋は同年に相続関係者が危険家屋等除却補助金を活用し、除去を行いました。現時点でほかに特定空家等と認定している空き家はございません。現状の対策と進捗状況、また具体的な取組としましては、広報等を通じた啓発を行うとともに、市民から苦情をいただいたり、市で危険な状況を把握した物件を中心に個別の状況に応じた対策を講じているところです。市民からの苦情などに基づき連絡を行っている案件のうち、約半数では何らかの対策を講じていただいているところですが、相続放棄物件や相続関係者の中に行方不明者がいるケースなど、売買や解体などの対応が進みづらい案件があり、建物の老朽化が進んでいることが大きな課題となっております。今後におきましても個別の状況に応じた対応を行うとともに、相続放棄をしても法的に空き家等の管理責任から免れない場合があるなどの周知や広報活動にも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。あわせて、個別の状況によっては、本定例会で議決をいただきました名寄市空家等の適正管理に関する条例に基づく立入調査や緊急安全措置の適用などについても検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 東聡男
それでは、私から大項目１、空き家対策について、小項目３、市営住宅の空き家についてお答えいたします。令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号市営住宅は、公営住宅法の目的に基づいた健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するもので、本市においてもこの目的にのっとり、市営住宅の供給管理をしております。現在の市営住宅の状況でありますが、令和３年８月末時点の管理戸数は８１１戸あり、５５１戸に入居されておりますので、空き家総数としては２６０戸になっているところです。議員からは、今後の取扱いや在り方について御質問をいただきましたので、現状の考え方についてお答えいたします。市営住宅の方針は、名寄市公営住宅等長寿命化計画で定めております。計画では、令和８年度には管理戸数を現在の８１１戸から７６０戸程度とする目標に即して長寿命化事業や建て替え事業を実施する中で、空き家も含めて管理戸数の縮減に取り組んでいるところであります。具体的なところでは２６０戸の空き家の対応ですが、政策空き家としている住宅として２９戸と建て替え計画で事業を進めている瑞生団地の既存棟１００戸を合わせて１２９戸あり、これらは耐用年数を経過し、老朽化が顕著である住宅であるため新たな活用はせず、解体予定としています。次に、現在施工中の栄町５５団地改修工事の事業では、入居されている方々に住み替えの御協力をいただきながら、５棟に点在し居住していた入居者を３棟に集約し居住することで、入居者のいない住棟が２棟３６戸と改修棟の３階の一部１２戸が今後空き家となります。こちらについては、市営住宅としての役目を終了し、現時点では将来的には公営住宅としての用途を廃止する予定としているところです。なお、残りの空き家８３戸につきましては修繕などを進め、今後も引き続き市営住宅として貸与してまいります。このように市営住宅の空き家の今後の取扱いについては、解体や用途廃止により使用しないと決めている住宅があります。このうち、用途廃止の方針としている栄町５５団地の２棟は、別な公共施設としての可能性について活用方法を探るなどして、最終的な在り方を決めていきたいというふうに考えています。私からは以上です。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
私から大項目の２、コロナ禍における地域経済対策についてお答えいたします。初めに、小項目１、名寄市内の経済状況について申し上げます。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設、市内経済の回復を図るための消費喚起を目的としたプレミアム付き商品券事業への２度にわたる支援を行いました。給付事業では、事業継続支援給付金、がんばる中小企業応援給付金、経営維持支援給付金、売上減少事業者支援給付金、そして本年８月まで実施した地元企業サポート給付金と、これまで５度にわたる給付事業を行ってまいりました。市内経済状況について本年８月に名寄商工会議所が公表した景気景況調査報告によりますと、令和３年４月から６月期の実績は、全業種平均でマイナス８．１％と前回調査と比べ５．７ポイント好転しましたが、令和３年７月から９月期の見通しはマイナス１４．５％と前回調査と比べ６．４ポイント悪化と、依然としてコロナからの回復が見込まれない結果となりました。また、同月に北星信用金庫が発行した景況レポートによると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績の影響について既にマイナスの影響がある、今後マイナスの影響があると答えた企業が全体の５０％と令和３年１月の前回調査よりも１２ポイント改善したものの、依然厳しい結果となっております。事業者の実態調査については、本年５月に実施した本市の給付金受給事業者に対するアンケート調査によりますと、本市で実施した給付金の有用性に関する設問では、９４％の事業者が給付金の有用性を感じ、経営の維持、感染防止対策の強化、安心につながったと好意的な意見が多く見られました。一方、今後３か月の売上げの予測では、５３％の事業者が売上げは減少すると回答し、この調査直後の５月１６日から北海道に対して２回目の緊急事態宣言が発出されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、国の緊急事態宣言及び北海道の営業時間短縮等の要請を受け、売上げが減少した中小企業の支援策として、北海道の時短要請に応じた店舗が受け取る協力支援金の給付金額を考慮して、飲食業、バス、タクシー業、宿泊業、それ以外の事業者と４つに区分を設けた地元企業サポート給付金を創設し、３４０事業者に１億３３２万円を給付いたしました。８月２７日から始まった北海道に対する３回目の緊急事態宣言での市内経済への影響につきましては、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換をするほか、名寄商工会議所、風連商工会、市の３者協議を実施し、状況の把握に努めているところでございます。次に、小項目の２、ウィズコロナ時代を見据えた地域経済について申し上げます。ウィズコロナにおける経済活動については、感染防止対策を徹底した上で、地域経済を回すために必要な施策に取り組むことが重要と考えております。本市では、これまでコロナ経済対策に係る給付金や補助金の対象要件に新北海道スタイルの実践を求めているほか、名寄地区、風連地区の飲食店が実施した新北海道スタイルの徹底や消毒液の設置などの感染予防対策への取組や、風連地区飲食店の新規開発メニューなどをタクシーで自宅や職場に届ける実証的事業、風連出前館など、地域自らの創意工夫で感染予防対策やコロナ禍を乗り越えようとする取組に支援をしてきております。また、今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立のため、中小企業者等が感染防止対策事業の導入に係る費用の一部を支援し、地域経済の持続及び活性化を図ることを目的とし令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号た感染防止対策ＩＴ化支援事業補助金を創設いたしました。昨日現在、交付決定件数は１件で、１事業者が申請をしたほか、複数の相談を受けております。また、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら地域経済を回すための対策として、市内の消費喚起のためのプレミアム付き商品券事業につきまして、昨日の経済建設常任委員会で御説明をさせていただきましたが、今定例会会期中に提案させていただきたいと考えているところでございます。中小企業振興条例に基づく補助事業の支援メニューにつきましても、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業所ニーズに沿った使い勝手のよい制度となるよう、中小企業審議会で御審議いただいているところです。感染防止対策と経済活動を両立し、安全、安心な経済活動を推進するためには、本市の取組に加えて市内経済団体、料飲店や旅館業をはじめとする業界団体、金融機関など、市内経済活動に関わる全ての主体が連携して取り組むことが重要であると考えております。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
再質問 5番 三浦勝秀
御答弁いただきました。それでは、順番に再質問させていただきます。まず、大項目１、空き家対策について、１番と２番関連ありますので、こちらは一括してお話しさせていただきたいと思います。まず、１点目の空き家はすごく民間の活用が進んでいるということで、いい傾向かなというふうに捉えられているということでした。また、一部で管理が行き届いていない空き家もあるのですよというお話だったかと思います。こちらちょっと確認させていただきたいのですが、現在特定空家等認識されている件数は、令和２年の１件のものがもう除却されて、ゼロ件ということでよろしかったのかお聞かせください。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
特定空家の認定につ令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号きましては、まずは空家等対策協議会にお諮りしまして、それを受けて特定空家と認定する形になりますので、現状では認定している空き家はないということになります。
再質問 5番 三浦勝秀
分かりました。今は個人の所有物ですので、どうこう言うところではないと思うのですが、市内でも一部規制線やコーンやポールなどで区切られている空き家といいますか、そういったところが見受けられて、もちろん天井といいますか、そういったところも落ちているところが、また玄関が倒れている、そういった建物もある中で、そういった建物がこの特定空家にされていない理由をお伺いできれば教えていただきたいなと思います。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
名寄市内におきましては、毎年１００件前後の空き家が所有者によって解体されている状況となっております。空き家の維持管理ですとか解体に係る部分というのは、所有者が行うというのが基本であると考えております。また、空家特措法に基づいて先ほど申し上げましたように対策協議会で特定空家の認定を行った場合には、その後、助言、指導、勧告、命令、最後は代執行という形で進んでいくことになるのですが、全国的にも代執行を行ってもそのほとんどが費用回収が困難だという部分ですとか、あとモラルハザードを予防するという観点からも特定空家の認定については慎重に対応していく必要があると考えています。ただ、一方で歩行者ですとか交通量の多い通りに面した空き家が先ほど議員おっしゃったような倒壊の危険にあるような場合については、特定空家の認定も含め個別に検討していく必要があると考えております。
再質問 5番 三浦勝秀
特定空家にするにはちょっと慎重な体制で、時間がかかりますというか、何か慎重に審査しなければいけないということだったのだと思います。そういった今、逆に特定空家になり得るというか、その調査段階の物件といいますか、建物というのはどれだけあるか分かれば教えてください。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
現在事務方のほうで危険家屋という部分で認識している家屋は３件となっております。
再質問 5番 三浦勝秀
分かりました。それ多分私の思っている３件かなというふうにも思いますので、そういったところで、今まで部長とも何度も議論させていただいている中で御対応いただいているのは、私はもう理解しているつもりだったのですが、その空き家の近隣に住んでいる住民の方から、ではあそこどうなっているのという、こういった声いただくのです。それで、何が原因かなと思ったら、ここの空き家は今どういう対策をしているのですよという進捗状況が伝わっていないのかなというふうに思いました。個人の所有物であるところで、対応についてホームページで公開するのが正しいかどうかという、広報に入れるのが正しいかどうかという側面もありますが、こういった何か情報共有とか情報提供についてどのようにお考えか教えていただきたいです。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
こちらのほうで危険な状況だと判断した空き家につきましては、まず所有者に連絡をして、適正な管理をお願いしている状況となっています。ただ、所有者になかなか連絡が取れなかったり、お返事をいただけないような場合で、危険な状況にある場合にはトラロープを張ったりですとか、緊急安全措置ということで応急的な対応を行っておりますが、その１件１件についてどこまで進捗しているかという部分については、現状では周知は図っておりません。
再質問 5番 三浦勝秀
私もほかの自治体のホームページとか空き家とかで検索させていただいたところ、ほかの自治体も載っていないのです、やっぱり。個人の所有物に対しての情報提供というのは市からどの程度できるのかといったら、個人情報ですか、そういった課題もあるのかなというふうに思うのですが、またそれも理解させていただく一方で、やっぱり近隣の住民の皆様はどうなっているか知りたい。こういったところに対して直接お電話するのが一番解決策として、そういった不安のある方々に直接説明していただけるのか、こちら教えていただきたいです。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
お問合せなどをいただいた際には、個人情報に差し障りのない範囲でお答えさせていただくことは可能だと思っています。また、応急措置で作業を行っている最中も近隣住民の方が大体出てきて、どういう感じなのとかというお問合せをいただいたり、見に行った段階でも御近所の方が集まって、お話をさせていただくような状況もございますので、そういった機会ですとか、電話のお問合せなどに対しても対応してまいりたいと思っております。
再質問 5番 三浦勝秀
理解させていただきました。やっぱり空き家が近くにあるというのは気持ちいいものではないと思いますので、慎重にそういった近隣の住民の方々には対応していただきたいなというふうにお願いしたいところです。先ほど建物の除却費用、こういったところでも何かちょっと課題、壁がありますよということで御答弁をいただいたかなというふうに思うのですが、一部の金融機関でそういった空き家解体のためのローンというのも取り組まれているところもありまして、解体業者の方って分割払いというのは多分受け付けているところってすごく少ないと思うのですが、そういった金融機関と連携して空き家解体に対する取組、こういったものについては連携今後どんなふうに考えているかあれば教え令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号ていただきたいと思います。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
現状では連携というところまでは考えておりませんが、大体の銀行のほうでは空き家の解体費用の低金利での貸付けというのは行っておりまして、市民の方から御相談を受けた際にはそういったお話も含めさせていただいている状況となっております。
再質問 5番 三浦勝秀
そのようなお話ししていただけているということであれば安心しました。ありがとうございます。次、小項目３、市営住宅の空き家について移らせていただきます。空き家の管理については、使わなくなったら壊して、政策空き家があったり、適正に管理されているということで今の御答弁あったかなと思います。最後のほうに今後どうなるかといったところに対して民間活力の活用も検討して、今後様々な利用方法があれば柔軟に対応していただきたいのですけれども、これはお願いになると思いますので、よろしくお願いいたします。次に、大項目２に参ります。コロナ禍における経済対策について様々調査していただいた結果、どこの調査でもやっぱり厳しい結果が出ているというふうな答弁だったと思います。こちらのアンケートを行っていただいた結果９４％の事業者の皆様が有効だったというふうに答えられていると思います。私もそう思っていて、なぜかといいますと国や道や市の支援で、特に飲食業に視点を当ててみますと大きい店舗、どこから線引きで大きい、小さいというのかは分からないのですが、様々な多店舗経営でしたり、そういった大きい店舗を経営されている方が苦労している。これってやっぱり５％ぐらいかなというふうに感じたので、私もこの結果を見て納得したところであります。そういった方も融資制度を活用されて、今は助かっているというふうな声を聞いているところでありますが、でもやっぱり借金残ってしまっている令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号のだよねと、こういったお話になっているのです。融資制度、いろんな支援策、もちろんありがたいのも感じている上で、でもやっぱり借金が残ってしまって、今後に不安があるといった声は聞いているところでありまして、そういった多店舗展開されている方であったり、大きな店舗、すみません、ちょっと何て言っていいか分からないのですけれども、そういった事業者に対していま一歩踏み込んだ支援等を考えられているかどうかお考えを聞かせください。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
先ほども答弁させていただきましたが、様々な支援をさせていただいております。また、給付金につきましても公平性という観点といいましょうか、全ての規模ですとかの皆様に、その皆様の希望に沿う支援というのはなかなか難しいと我々も考えているところでございます。融資につきましても、先ほど産官金連携の意見交換のお話もさせていただきましたが、そこでも金融機関の皆様も、我々今金利ゼロで保証料も全額支援させていただいているものが国と道は終わってしまったので、私ども市のものしか残っていない状況にある中で、やはり融資に頼っていらっしゃる事業者さんもいらっしゃるのですが、それでもうそのまま限度額までいってしまっていたりとかという苦しい状況もあるよということも聞いているところです。そんな状況がありますが、今その状況に対して新たにどうというところはありませんけれども、例えば最も近くでやっていた地元企業サポート支援給付金でありますと、それまでとまた一つ工夫をして、北海道からの休業支援、これが相当程度大きくいただけるというところも考えて、そこの対象事業者さんに対しては少し抑えさせていただく一方で、それ以外の事業者さんには給付金の額を大きくさせていただいたりということで、何とか苦しい事業者の皆様に事業規模などにも応じながら、今回は売上げ減少の規模にも応じての支援金にさせていただいたので、そこに対応すべく努力してきたところでございます。
再質問 5番 三浦勝秀
今のところ考えていないというところですから、北海道の休業補償のお話あったと思うのですが、私がお伝えしている名寄市の事業展開されている中で、下限の売上げを超える飲食業者さんってほとんどないのです。そういったところで６％の方、こういった方々はやっぱりちょっと差を設けてといいますか、売上げや固定費に即した形での支援が欲しいというふうに訴えられているところであるのですが、いま一度ちょっともう一度お考えをお聞かせいただいてもよろしいですか。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
これまでも様々な対策を講じさせていただいたと。先ほど室長から申し上げたように、９４％の方については市の事業に対して好意的な回答をいただいたということであります。アンケート結果の中でも事業者の皆さんもなかなか先行きが見通せないというお話ありますけれども、これ我々も産官金の中でお話をしてもなかなか先が、出口はどの時期なのだというのが明確には見えないという状況があります。そういった中で、これまでもそのとき、そのときに応じて必要なものを講じてきたということでありますし、これも先ほど室長のほうからありましたけれども、１回やっているよりは２回目のほうが内容を充実させる、あるいは実態に合った形で取組をさせていただいているということでありますので、今後についてもそういった視点を大切にしながら、その時点、その時点で見渡せる範囲で必要な政策について、対応については検討してまいりたいと思いますので、三浦議員の言われたことについてはその中でまた検討させていただきたいと思います。ぜひ御理解いただければと思います。
再質問 5番 三浦勝秀
ありがとうございます。そのように理解させていただきます。最後になりますが、感染症が広がって、市内飲食店のみならず様々な業種の皆様、感染対策を徹底しながら、いろんなアイデアを出しながら、経営形態などもちょっと変化させながら、いろんなふうに努力されているところ皆さんも御承知だと思います。そういったせっかく雇用であったり、いろんなものを創出していただいている方々を少しでも取り残さないような政策をお願いしたいと思います。最後に、プレミアム商品券もありますといったところで、こちらにはもうすごく期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。