（1）夢ある農業を目指した取り組みについて／（2）夢ある除排雪を目指した取り組みについて

答弁　経済部長 山田裕治

今村議員からは、大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は建設水道部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、夢ある農業を目指した取組について、小項目１、みどりの食料システム法が施行されたが、本市農業への影響はについてお答えいたします。みどりの食料システム法が施行された背景といたしましては、全国各地での記録的な豪雨や台風などの頻発、気温の上昇が作物の収量減少、品質低下など重大なリスクの一つとなっており、農林水産業の持続的発展のためには生産から販売までの各段階で環境負荷の低減を図り、令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号環境と調和の取れた食料システムを確立させる必要があるとされております。国が本法律に基づき策定したみどりの食料システム戦略においては、２０５０年までに目指す姿として農林水産業におけるＣＯゼロエミッション化の実現、化学農薬の２使用料５０％低減、化学肥料の３０％低減、有機農業の取組面積割合の拡大など目標が示されております。今後は、北海道と市町村が連携した基本計画が作成され、事業が実施されることとなりますが、現時点におきましてはこうした環境負荷低減の実現に向けた技術開発や実証事業が計画の中心となる見込みであり、目指す姿の目標達成に向けドローンやＡＩを用いた画像診断技術の普及やリモートセンシングによる生育、病害虫管理技術の確立、ピンポイントに農薬や肥料の散布を行うことでの減農薬や減肥、電動草刈り機自動操舵システムなどの導入を促進することで目標達成を目指すとされております。本市としましては、今後環境負荷の低減に向けた様々な技術開発が進むことにより高い生産性と持続的な生産体系の確立が期待されており、労働力不足の解消やコストの低減につながる可能性がある一方で、収穫量への影響など経済性とのバランスにおいては不透明な点もあることから、今後の推移を見ていく必要があると受け止めております。次に、小項目２、水田活用の直接支払交付金に関する水田要件の見直しに係る状況についてお答えいたします。水田活用の直接支払交付金につきましては、昨年度転作作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、令和４年度から今後５年間に一度も水稲作付が行われない農地を交付対象水田としない方針が国から示されたところです。現状としましては、方針を受け、北海道が中心となり本交付金の見直しに関する関係連絡会議を立ち上げ、地域からの課題を取りまとめ、国への提案として取組が進められております。提案の主な内容としましては、品目によって収量や品質の低下などの影響があることやアスパラなど多年性作物では収益性に問題が生じるなど５年に１度のブロックローテーションがなじまない作物がある状況や中山間地域など条件不利農地では離農や耕作放棄地の増加、対象となる水田機能の確認方法など、これらの課題に対するための地域における今後の産地形成に向けた支援、需要に応じた米生産と水田有効活用の推進、畑作物などの本作化に向けた支援が提案として取り組まれております。本市における見直しに係る影響につきましては、平成２９年度から令和３年度の過去５年間に水稲作付がなかった水田約１，６００ヘクタールを参考値としておりましたが、今回の見直しを受けまして、水稲作付に取り組む動きもあり、交付対象外となる面積はこれよりも減少する見込みと捉えております。また、今後５年間での復田が難しいと判断し、今年度に畑地化推進事業を活用し、交付対象水田から除外を予定されている水田が約１２０ヘクタールありまして、次年度以降も増加していくことが想定されております。今後につきましては、今回の見直しによる影響が将来にわたることから、国に対し地域の水田経営の実情を踏まえた対応と畑作物が定着し、交付対象外となる農地におきましても営農継続ができるよう十分な支援を求めるなど関係機関、団体と連携し、取り組んでまいります。また、見直しにおいては現時点で未確定な部分もあるため、引き続き情報収集に当たり生産者への情報提供に努めてまいります。次に、小項目３、生産資材高騰の受け止め方と農業・農村振興計画への影響はについてお答えいたします。原油価格、物価高騰は市民生活や各産業に深刻な影響を与えていますが、さらに農業におきましては世界的な穀物需要の増加や化学肥料原料などの高騰を受け、生産に欠かせない燃料や肥料、飼料などの資材が高騰を続けております。特に肥料は大幅な値上げにより生産コストが上昇している状況です。しかし、農産物の価格につきましては、全国的な水準や需給バランスにより決定するためコスト上昇分を価格転嫁することが難しく、資材高騰が経営に影響を与える状況となっております。国におきましては、肥料価格高騰対策として土壌診断に基づく適正施肥の実施や堆肥の活用など化学肥料の使用を減らす取組を実施することを条件に価格上昇分に対する支援が示されたところです。また、道におきましても化学肥料購入支援金給付事業により肥料１トン当たり３，１２５円の助成をすることとなっております。さらには、ＪＡにおきましても激変緩和措置を検討していると聞いておりまして、これらの支援により高騰による影響が緩和されると想定をしているところです。今後の対応につきましては、国や道における支援による影響緩和の水準や農産物の出荷、販売後の経営状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。また、こうした不安定な世界情勢の影響や円安による輸入資材の高騰につきましては、全国的な課題であることから、引き続き国に対し継続した支援について関係機関、団体と連携し、求めていきたいと考えております。燃料費や物価の上昇は、農業に限らずほぼ全ての事業者や市民全体に影響を及ぼしていることでもありますから、総体的な支援について考えていく必要があると考えているところであります。また、現在検討しております第２次名寄市農業・農村振興計画の後期実施計画におきましては、こうした輸入依存度が高い資材や穀物価格の上昇など食料安全保障上の懸念が高まっている状況を踏まえ、地域内で確保が可能な堆肥など有機質資材を利用した土作り、ＩＣＴを活用したセンシング技術による減農薬の実施などコスト削減の必要性を再確認し、取組を推進する方向で議論を進めております。次に、小項目４、地産地消の取組強化へ向けてをお答えします。議員の御説明のとおり、本市におきましては日頃の生産者の御尽力により高品質な農畜産物が多く生産されており、より多くの市民の方に食べていただくことで消費拡大を図ると令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ともに、地場農産物のよさや農業に対する理解を広げることを目的に地産地消の取組を進めております。昨年度実施いたしました食育アンケートの中で名寄産農産物の購入に関する設問のうち、購入のしやすさについては米で４９％、野菜で６７％、肉で３７％の市民の方が購入しやすいと感じており、名寄産を使用するよう意識するかでは米で５５％、野菜で７４％、肉で３７％となり、実際に購入できることが市民の地場農産物に対する意識につながるものと捉えております。市民の皆さんが購入する機会といたしましては、直売所や市内の小売店での購入を中心に産業まつりや地産地消フェアなどのイベントのほか、直接生産者から購入されるケースも見受けられます。市としましては、多くの市民の方に購入いただけるよう直売所の情報提供として広報６月号と同時にチラシを配布しているほか、今年度から小売店に御協力をいただき、販売が目立つよう名寄マルシェと表示した大小ののぼりを作成し、店内での設置をいただいているところであります。今後の課題といたしましては、長年活動いただいておりました直売グループが人手不足や会員の高齢化などで解散するなど、市民が直接生産者と触れながら購入する機会が減少傾向にあること、また品目によっては流通などの課題があり、市内での販売が難しいことが挙げられております。今後につきましては、生産者による直売を手がける個人、グループなどの育成を図るとともに、市民の皆様に対しましては安全、安心な食を選択するという食育の視点からも地産地消の重要性について理解を広げ、より身近なものとなるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは大項目２、夢ある除排雪を目指した取組について申し上げます。まず、小項目１、市道除排雪事業の市民理解へ令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号向けた取組はについてお答えします。除排雪事業は、市民生活に直接関わる重要な業務であることからも毎年多くの御意見、御要望をいただいております。要望については対応の可否もあり、全ての事案について対応しておりませんが、対応が可能な事案についてはできる限り解決に努めさせていただいているところです。除排雪事業に対する市民周知につきましては、除排雪作業がどのような内容なのか、なぜ除雪が入ると間口に雪が残るのかなど、市民全体へ向けた周知につきましては広報なよろにおいて名寄の除雪というページを設け、市道の除排雪の出動基準や手法について市民に広く周知することで御理解と御協力をいただけるよう努めており、併せて排雪ダンプ助成事業や除排雪担い手育成確保事業などの各種助成事業についても周知をしているところです。また、これらの内容については、除排雪Ｑ＆Ａを含めた市のホームページからも情報を発信しております。除排雪に係る全体的な情報交換の場としては、毎年冬本番を迎える前に国道や道道の除雪を所管している開発局や北海道建設管理部、警察、消防、町内会連合会、福祉や教育部門の本市関係部局といった関係各所に御参集いただき、名寄市除排雪対策会議を開催し、情報の共有や課題について共通認識を持ち、連携を図りながら効果的で即応性のある除排雪体制や除排雪事業における問題点についてしっかりと市民の期待に応えられるよう意見交換を行っております。除雪業務における現場での市民対応としましては、特に高齢化により間口に置かれた雪の処理が大変であるといった御意見が年々多くなってきていることから、連絡を受けた際には現場に赴き、本人から直接説明を受けるなど丁寧な対応に心がけ、内容をしっかりと認識した上で現場を一緒に確認し、御理解をいただくよう対応しています。雪が道路を塞ぎ、交通の妨げになるなど急を要するような連絡が入った場合には、道路センター職員や委託先の業者により敏速な対応が図れるよう調査を行い、担当職員や委託業者が連携し、市民対応を行っています。また、排雪業務における現場での市民対応についても生活道路ではシーズン１回の排雪になりますので、排雪作業を早い時期に行った地域ではシーズン終盤には道路幅員が狭くなり、市民から拡幅要望などを多くいただいており、道路センター職員で部分的な排雪作業等を行っています。交通量の多い幹線道路の排雪については、積雪状況をしっかりと判断した上でカット排雪や交差点排雪などの部分的な排雪の対応ができるよう準備を進めておくことが重要であると考えております。今後も引き続き市民の除排雪事業への理解度の向上を目指し、より分かりやすい情報発信や効果的な除排雪事業に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。次に、小項目２、老朽化する民間所有の排雪車両の更新及び修繕を可能とする取組はについてお答えします。民間業者が所有する除排雪車両の更新につきましては、車両価格の高騰に加え、維持費用の面でも除排雪車両は使用期間が冬期間に限られ、稼働時間も少なく、排気ガス規制対応や税金及び保険料や車両も古くなると毎年の整備費用も高額となることから、維持経費についても各業者の負担増となっており、更新が難しくなっている状況については承知しております。除排雪に使用する車両については、国や北海道の除排雪ではほぼ貸与車両となっていますが、名寄市を含めた多くの市町村においては民間の業者の機械が多く使用されております。これは、除雪の歴史的な経緯として、夏場に建設会社が保有しているブルドーザーやダンプカーを改良した除雪車、道路工事用のグレーダーを除雪車として使用するなど道路管理者が所有をしていない土木建設業者の保有車両を除排雪に使用することは必然的だったと思います。本市が所有し、業者に貸与している除排雪車両の更新につきましては、車両価格も大変高価であることから、国土交通省や防衛省の交付金の補助金を活用して更新を行っております。要望しても不採択となる年度もあり、何とか更新を行っている状況にありますが、除排雪の請負業者保有車両の更新が進められないことから、市からの貸与車両を増やす増強手法について研究する必要があると考えます。除排雪車両を新たに購入する際には、これまでは旧車両を下取りにして更新してきましたが、旧車両を残すことで貸与車両を増強し、業者の負担軽減を図る手法や更新する際も交換契約による下取りありきではなく、市内業者からの購入意向などを聞き取り、市内業者の参加により入札において売却をすることなども同様に調査をしていく必要があると考えているところです。また、増強手法の一つとして北海道からの払下げ車両を導入した実績もございます。これは、業者からロータリー除雪車の更新がままならないので、ロータリー除雪車の貸与について要望があったことから、北海道からの払下げ機械を購入して増強した事例であります。除排雪業務を含む公共事業費全体でコスト縮減が求められる中、限られた予算の中でいかに効率よく持続可能な除排雪体制を確率できるのかについて除排雪業者と情報交換、協議を行いながら今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

今後の取組についてということで、特に実証試験に関わってという御質問でありました。現在国のほうで進められております食料システムに関する技術ということで、国のほうで今進められておりますのは特に実証試験の取組に対してのメニュー事業の、メニュー化されている支援メニューがございます。中身といたしましては、実際に資材の試験ですとか、そういった技術の試験ということが中心となっておりますが、企業ですとか、大学とか研究機関、そういったところと連携をしながら、その技術が効果としてどれぐらいの効果が現れるのか評価をするといったことが最終的には求められるような支援メニューとなってございます。私どもで設置しております農業振興センターにおきましては、様々な試験栽培等取り組んでおりますが、レベルとしてはどちらかというと名寄市に合ったものがあるかないかといったところを評価するというところに重き置いていますので、なかなかそういう最先端の技術の実証ですとか評価を行うというところが難しいかなというふうには捉えておりますので、今後は国なりで一定程度実証が済んだ技術に関して改めまして名寄市の地域適性に合うのかどうなのかということを評価をしながら、そこの場面になりますと振興センターで試験、実証が可能かと令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号思いますので、そこで一定程度地域適性が認められたものをそれぞれ生産者の皆さんに技術普及という形で示していければなというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

現在国のほうからみどりの食料システムに関する技術分類という形で水稲ですとか野菜とか畑作物といった作物ごとに様々な技術が紹介をされております。先ほど私が答弁させていただいた部分は、そこにまだ載っていない部分の技術も含めて今現在国のほうでモデル事業として進めているというところで紹介をさせていただきました。先ほど言った国から既に今示されております技術の中でいいますと、例えば水稲、米のほうでは自動運転田植機の導入ですとか、露地野菜の分野でいいますと生分解マルチの活用など既に名寄市内でも一部取組が進められている技術も紹介をされております。また、水稲の密植栽培技術ですとか、省力カボチャの品種の導入ですとか様々な技術が既に紹介されているところであります。それ以外にもかなり多岐にわたって技術が紹介されておりまして、今後名寄市内で導入、または活用の可能性がある技術、本当に結構あるものですから、紹介しませんけれども、そういったものを今ピックアップをさせていただいて、今後、これ府県で実証している技術なんかも結構多くあるものですから、ある程度まず机上で内容について精査をさせていただきながら、実際に例えばコストが低減されるですとか、省力化が図れるのではないかといった、一定程度そういった目星をつけながらそれぞれ示されている技術について何をまずは試験として取り組むのかというところ、ここ振興センター運営協議会がありますので、運営委員会の中で、ＪＡさん、普及センターさん、それぞれ入っておりますから、そういった関係機関とも連携しながら、まずは技術の絞り込みをしていきながら実証試験というふうな形につなげていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

実証試験の取組、今国のほうから予算が示されているというお話で、ここにつきましては先ほど申し上げましたが、実証試験の最終的な効果の試験、測定をしなければいけないという部分が肝になっておりますので、そういった体制が市内で整えることが可能なのかどうなのかというところがまずは一番基本的なところかなと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、そういった機関との事業者との連携を含めて現時点ではなかなか難しい点が多いかなというふうには受け止めております。また、引き続きそこについてはいろいろと調査もしてみたいと思っておりますが、また産業高校の跡地活用につきましては、まだ具体的にどういう活用するというところの考えを持ち合わせておりませんので、今北海道のほうでもいろいろと検討がされているというお話も伺っていますので、その中で何か有効活用が図れれば検討していきたいなというふうに令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

ここにつきましては、地域農業再生協議会、北海道にも当然同じような組織がございますけれども、そこを通じましてそれぞれ名寄市のほうにも課題ですとか要望等の取りまとめとして照会が来ておりますので、そこにつきまして私どものほうでも回答させていただいているところであります。

答弁　経済部長 山田裕治

先ほどの答弁の中でも一部触れさせていただきましたが、例えばアスパラガス、当然名寄の特産品でございますが、そこについてはやはり５年間に１度のブロックローテーションということにはなかなか、採算性の部分も含めて合わない作物であるということで、これはこれまで生産者の皆さんがより収益性を高めるために選択してきたという作物でもありますし、これ市も農協もそうですが、農家経済にとって有効な作物という位置づけで振興作物、ＪＡですと重点作物という言い方していますけれども、そういう形で進めてきたところであります。そこが今回の見直しに当たりまして交付対象から外れていくということになってきますと、生産者の中でも果たしてアスパラの作付、特に新規の作付をどうしようかというふうに悩んでいらっしゃるというお声も聞いておりますので、ぜひここにつきましてはそれぞれの地域で高収益作物という位置づけも含め振興してきたというふうな、そういった背景を十分に理解していただけるように国のほうにも求めているところでございます。また、それぞれ課題といたしましては、ここ作付もそうですけれども、将来的な農地の継承といった点でも一定程度交付対象水田になるかならないかといったところは、ここ農地の流動化の中でも一つのポイントになるというふうにもなっておりますから、そういった点に関してもここは国の制度に乗った上でのということになりますので、地域の中でもよりそこがスムーズにいけるような体制ですとか、そういった農業者間の意思疎通を図るということになるのかもしれませんが、そういった取組が必要ではないかなというふうに考えております。来年度以降からちょっと時期はまだはっきりしていませんけれども、人・農地プランという形で新たな農業委員会が中心となって進めるというふうに国のほうで示されておりますが、農地の将来的な引受先も１筆ごと明らかにしなさいというふうな、そういった方針が示されておりますので、今後まだ取り組み方については十分に検討の余地がありますけれども、そういった取組も含めてそれぞれ地域の中で今後の農地の流動化について検討もされていくのかなと思いますので、今回の見直しの影響をできるだけ激変緩和が取り組まれるようにここは進めてまいりたいなというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

今議員のほうから土壌診断の今後の在り方、活用の在り方ということで御質問かと思います。今おっしゃられるとおり、土壌診断につきましてはそれぞれ適正な施肥量、また品目に合った栽培体系の一つのベースになる部分を生産者の皆さんにまずは理解していただいて、実践していただくということ目的にやっております。なかなか今資材高騰下にありますから、できるだけ価格の安い肥料に変えてみませんかというふうな、そういった提案もさせていただいております。ただ、生産者の中、皆さんの中には、やはり従来使っていた肥料のほうが何となく安心令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号感があるですとか、あとはどうしても作業効率を考えたときに多少高くてもそっちのほうがいいよというふうに選択をされるというケースもあって、ここなかなか土壌診断した結果を今後どういう目的で生かしていくのかという、最終的にはそこ生産者の皆さんの判断によるところが大きいのかなというふうに思っております。ですので、マップ化一つの案として参考にさせていただきたいと思いますが、まず生産者の皆さんがどこにやっぱり着目しながらこの土壌診断の結果を生かすのか、そういうことにも関わってくると思いますので、そこも含めて情報提供の中でも一定程度意見交換しながら指導に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

農産物の販売につきましては、やっぱり基本的にはＪＡさんがいかに有利販売に取り組むかというところで今も努力をいただいているかというふうに思っておりますので、そこにつきましてはＪＡのほうでも今回計画の策定時期というふうになっておりますので、そこは市の計画とＪＡの計画の中で十分にそういったすり合わせができるように連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

産業高校の酪農科学科がなくなるということで、これまでも多くの農業者、地元に就農をされている旧名寄農業高校出身の方が多くいらっしゃるということで、そういった今の名寄市内の農業の基盤を築いている一翼を担っていただいたのかなというふうにも思っております。確かに産業高校の酪農科学科なくなりますが、今後につきましては現状でも食育といった観点ではありますけれども、それぞれ小学校での農業体験ですとか、先ほど言いました直売ですとか、様々な機会を通じて小学生の低学年、小学校の時代の年代から、一定大人の期間までそれぞれ農業に触れる機会というので少しでも農家に対する理解を深めていただけるということが今後ますます重要なのかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほども答弁させていただきましたが、できるだけ地産地消という食べるところをまず通じて関心を持っていただけるような、そういうふうな活動にうまくつなげていければなというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

インボイスの件につきましては、それぞれ各事業者の皆さんが今どういう取引をなされているのかといったところに一定程度課税事業者になるのか、それとも免税事業者のままで今の事業継続されるのか一定判断されるのかなというふうに思っておりますので、そこについては市といたしましてはどちらということではありませんので、まずはインボイス制度の理解を深めていただくという意味での情報提供というところで進めさせていただいているところですので御理解ください。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

通学路における除排雪といいましょうか、雪山が多いところですとか危険な箇所につきましては、各学校におきましては通学路安全マップというものを作成しておりまして、それを配付することによって注意喚起を行っているということになっていますので、御理解いただきますようお願いいたします。