（1）義務教育における保護者負担の公平性について／（2）災害に強いまちを目指して／（3）物価高騰に対する支援策について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

おはようございます。山崎議員からは大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１と小項目２は総務部長から、大項目２の小項目３は市民部長から、大項目３は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、義務教育における保護者負担の公平性について、小項目１、特別活動における交通費の保護者負担についてお答えいたします。小中学校の修学旅行や宿泊研修は、学習指導要領の特別活動の学校行事に位置づけられ、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることを目標に実施しております。これらの行事における見学先については、各教科等の指導に関連づけな令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号がら各学校が児童生徒の実態や活動の狙いなどにより決定しておりますが、近年はコロナ禍の影響を受け、市内小学校の修学旅行ではこれまでの札幌、小樽方面から網走方面へ見学先が変更となっているところです。修学旅行等に係る交通費、宿泊費、見学旅行などの経費については、各学校において保護者負担が過大とならないよう十分に配慮して決定し、各経費の合計を参加する児童生徒数で割り、１人当たりの経費として保護者より負担いただいております。貸切りバスの借り上げ料についてもバスの借り上げ料を参加する児童生徒数で割り、１人当たりの経費を算出しております。そのため、各学校間で保護者負担額に違いはあるものの、参加する児童生徒数の多寡によりバスの借り上げ台数が変わることや見学先によって走行距離が変わることなどから、必ずしも小規模校のほうが保護者負担額が大きくなるとは言えないものと認識しております。なお、令和３年度の修学旅行における１人当たりの保護者負担額は、市内小学校の平均で２万４，０００円、中学校の平均で５万８，０００円となっております。修学旅行等における保護者負担額については、各学校における旅行の行程や体験内容などの違いにより学校間での差はあるものの、保護者負担額に大きな差が生じることのないよう各学校の情報把握に努め、校長会や教頭会を通じ情報の共有を図ってまいりたいと考えております。次に、小項目２、公平性を担保する支援策についてお答えいたします。北海道では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の一環として、道内で実施する教育旅行において貸切りバス及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を支援する教育旅行支援事業を令和２年度より実施しております。本事業は、新型コロナウイルス感染対策として密を避けるため貸切りバスを増台した場合や１部屋当たりの宿泊人数を減らすため、部屋数を増やした場合に対しその増加令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号経費の実費額を補助するものとなっており、各学校では本事業を活用し、保護者負担額の軽減に努めているところです。また、本市においても貸切りバス等での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を補助することとして、令和２年６月に修学旅行宿泊研修バス等補助金交付要綱を定め、補助期限を設けながら教育旅行の延期に伴うキャンセル料などについて市内の小中学校に対し支援してきております。北海道の教育旅行支援事業については、次年度以降継続されるかどうか現時点では分かりませんが、こうした支援策に係る動向についてはしっかりと注視するとともに、本市においても保護者負担額が大きく増加したり、学校間での格差が生じたりしないようこれまで同様さきに述べた補助金による支援策など必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、災害に強いまちを目指して、小項目１及び小項目２についてお答えします。初めに、小項目１、地震を想定した防災訓練について申し上げます。８月１１日の宗谷地方北部を震源とする地震では中川町で震度５強を観測し、本市でも緊急地震速報が発信され、震度２を観測しました。本市ではこれまでの最高震度が震度３であり、幸いなことに大きな被害も出ていませんが、今回近隣の中川町で震度５強の地震被害が発生していることから、人ごとではなく、本市でも起こり得るものと捉えております。お尋ねの地震を想定した防災訓練についてですが、本市の防災訓練は毎年目標や目的を設定して、より効果的な訓練となるよう検討しています。過去には冬期間における大規模停電を想定した避難所運営訓練なども実施しましたが、近年では本市において一番リスクが高いと考えられる水害に対しての訓練が中心となっており、地震に特化した訓練は実施しておりません。現状における地震を想定した訓練につきましては、毎年市内の小中学校に対して北海道シェイクアウト訓練への参加を呼びかけており、多くの学校がこの訓練に参加しています。また、市民の皆様に対しては、防災マップや広報紙などを活用して地震対策を周知しております。次年度以降の防災訓練は今年度実施した小学生を対象とした水害の訓練の継続実施を検討しておりますので、現状で地震を想定した防災訓練の実施計画は立っていない状況となっています。ただし、地震に特化した訓練が実施できない場合でも現在作成中である防災ガイドマップにおいて地震への備えや地震発生時の行動などについて紹介しておりますので、参考としていただきたいと考えております。また、一日防災学校や出前講座などの機会も活用しながら、地震への備えについて周知に努めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、災害対応の日常化についてお答えします。防災倉庫につきましては、Ｂ＆Ｇ財団の防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業として設置するものであり、倉庫への格納については同事業により支給される油圧ショベルやスライドダンプなどの格納が必須となりますが、その他の空きスペースについては自由に活用することができます。本市の備蓄資機材は名寄庁舎や風連庁舎など複数の施設に点在して保管している状況となっているため、今回整備する防災倉庫を有効活用し、一定程度集約して管理しようと考えております。次に、備品整備の状況についてですが、備蓄食料については避難者２，０００人の３食３日分１万８，０００食を目標に計画的に備蓄しているところです。そのほかの備蓄資機材などについても逐次整備を進めており、避難所運営用資機材では段ボールベッド、毛布、避難所用マット、避難所用間仕切り、灯油ストーブ、衛生面に配慮したトイレなどを整備しています。また、水防活動に係る資機材などではヘルメット、ライフジャケット、投光器や土のう、雨具などを整備しております。御提言のありました急遽給食が提供できなくなった場合についての代替食としての提供についてですが、防災の備蓄食料は現在副食は備蓄していませんので、主食のみの提供となることやアレルギー食への対応、提供できる個数などの課題がありますので、教育委員会と連携する中でそれらの課題がクリアされるのであれば、対応することは可能かと考えております。なお、備蓄食料については賞味期限がありますので、廃棄することのないようおおむね１年前から出前講座や一日防災学校などで市民に提供しており、ふだんの生活においても非常食を食べるきっかけにしております。次に、日常の中で取り組むことのできる災害対応についての計画についてですが、備蓄食料につきましては、先ほど申し上げたとおり、防災訓練や防災セミナーをはじめ出前講座などで様々な場面において備蓄食料の配付と併せて備蓄の必要性を説明するなど、柔軟に対応しながら非常食の有効活用に努めてまいります。加えて、日頃から防災、減災を意識できる取組として、まるごとまちごとハザードマップに取り組んでいるところです。この事業は、避難所への看板設置や市街地の電柱に避難方向や浸水深などを表示することにより生活空間である町中をハザードマップ化しようとするものであり、日常から防災、減災への意識の向上に向けて取組を進めています。日常生活から災害への対応などを身につけることは非常に有効であると考えており、今後とも平時の取組として町内会や自主防災組織などへの積極的な出前講座の開催、防災訓練、防災セミナーの開催など防災、減災に係る取組を継続して推進してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、災害に強いまちを目指して、小項目３、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。大規模災害が発生した場合、市民の生命、財産令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号を守ることが最優先ですが、市民の健康等を守り、早期の復旧、復興を果たすためには通常とは異なる規模で大量に発生する災害廃棄物の速やかな処理が重要であると考えております。災害廃棄物の処理には、事前の備えや初動時の取組が特に重要であり、全国における過去の事例として初動の遅れなどにより沿道や公園などに未分別の災害廃棄物があふれ、まちの復旧に大変な時間と労力を要した例が報告されているところです。このことから、本市においては令和２年度以降環境省北海道地方環境事務所が主催する災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業への参加や名寄地区衛生施設事務組合を構成する広域市町村による勉強会を実施するなど、自前での災害廃棄物計画の策定に向けた取組を行ってまいりました。取組を進める中で計画の策定にはさらなる専門知識が必要と改めて認識したところであり、一定の知見を持つ専門家の指導、助言を得ながら策定することが必要であると考えております。本年度上川管内を対象に環境省北海道地方環境事務所主催の災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業が実施されておりますので、本事業で情報収集を行いながら改めて策定の手法について検討を進めてまいります。以上私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは、大項目３、物価高騰に対する支援策について、小項目１、燃料費高騰に対する支援策についてお答えいたします。現状のコロナ禍における原油価格高騰を受け、国は燃料油価格の激変緩和事業を本年１月から実施しております。その後も高騰を続ける燃料価格に対して、４月２６日の関係閣僚会議で原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめて、メーカーに対する補助上限をガソリンでリッター当たり２５円から３５円とするとともに、さらなる超過分についても２分の１を支援しております。このことから、１月下旬以降ガソリン全国平均価格令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号は１７０円程度で推移していると９月９日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部第４回において経済産業省から報告され、本年末までガソリン価格などの抑制を実施するとされております。本市におきましても、令和４年小売物価調査におきまして４月から９月までの月平均で、ガソリンが１７１.２円、灯油が１２２.３５円であり、積雪寒冷地における原油高騰は御指摘のとおり切実な問題と捉えております。今後暖房費用などがかさむ冬期に向け、昨年の暖房費用緊急支援事業の実施を視野に入れた庁内議論を実施してまいります。次に、小項目２、不安解消につながる相談対応について申し上げます。昨年の暖房費用緊急支援事業に対する市民評価についてですが、事業の実施が市民全体に伝わるよう申請書を広報配布と併せ全世帯へ配布、また新聞やホームページによる周知を広く行ってきました。事業実施後は、モニタリングなどの具体的な調査は行っておりませんが、申請時に対象者から大変助かるといったお言葉を寄せていただいていることからも一定の成果はあったと判断しております。次に、物価高騰からくる精神的ストレスに対しての相談対応についてですが、コロナ禍前の令和元年度の生活相談件数１９件に対し令和３年度は５４件に増加しており、新型コロナウイルスの影響による市民生活への負担や不安は増加していると感じているところです。窓口に訪れる相談者は低所得者、生活困窮を抱える方が多く、その課題については多種多様なものがあります。相談内容を丁寧に掘り下げ、相談者に合った支援に取り組んでいるところです。今後もさらに多様化することが予測される課題の対応に向けて市民との対話を丁寧に行い、市民生活の改善に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 岸小夜子

ただいまの山崎議員の質問にお答えいたします。各学校によりまして修学旅行の経費に差があるという御質問というふうに受け止めさせていただきました。修学旅行につきましては、先ほど教育部長からもお答えさせていただきましたが、各学校がそれぞれの目的に応じまして修学旅行の目的であります平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などと親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳についての体験を積むと、そうした目的に沿いながらそれぞれの学校が行き先等を選んでいるというふうに考えておりまして、その行程ですとか、それから体験内容についてもそれぞれ学校のほうで判断して決定をしているところでございます。今回山崎議員から御質問いただきまして、私のほうでもそれぞれの学校でそれぞれ若干差があるということを理解いたしましたので、今後につきましては、教育部長からもお答えしましたとおり、そうした保護者間の負担の増大にならないようにですとか、それから学校間格差が広がらないように今後ともきめ細かに学校の情報を集めながらできるだけ名寄市の子供たちのかかる経費というものが保護者にとって均一というか、そういうものに近づくように努めていくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

保護者負担の額についてでございますが、学校教育におきましては修令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号学旅行以外にも様々な経費というのが保護者のほうの負担になっているかというふうに思います。このたび山崎議員のほうから特に修学旅行、宿泊学習等を中心に御質問があったところでございますが、保護者の負担を軽減していく上で、今回も修学旅行につきましては道の補助、それから市のほうで特別な補助を組んで対応しているところでございます。先ほども申し上げましたが、できるだけ保護者の負担が軽減するように、全体の様々な支出がございますから、そうしたものもきちんと考慮に入れながら適正な金額というか、そういうものを踏まえまして、必要な場合には私どもも限られた財源ではございますが、財政部局とも相談をしながら必要な場合にはお願いしていくというようなことになろうかというふうに思いましたが、いずれにいたしましても保護者負担につきましては全体を見ながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどお話しいただいている保護者負担の考え方なのですけれども、今山崎議員のほうはバス代に着目してお話しいただいているかと思いますけれども、確かにバス代につきましてはどうしても小規模校のほうが負担が高くなる傾向がある場合があります。ただ、学習教材等につきましては、大規模校では個人負担を求めているところもある場合もありますけれども、小規模校につきましては学校経営や学校運営の中でそういったものも対応しているものもございますので、必ずしも一概に小規模校ばかりが負担が高くなっていると、多くなっているということではないということだけ御理解いただきたいなというふうに思っております。先ほど単費でというお話もございました。コロナ禍の中でこれからまだまだ修学旅行や宿泊研修において対応が必要かというふうに考えておりますので、そういった面につきましては、先ほど教育長の御答弁にもございましたとおり、しかるべき措置が必要な場合については検討、研究してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

起震車、地震の体験車ということなのだろうと思いますけれども、私どもが承知しているのは道内で１台で、胆振地区の消防が持っているということで承知しているところでございますけれども、一応管轄外には派遣していないというような情報も伺っているところでございます。ただ、年に数回は北海道教育委員会を通じて一日防災学校などを行うような、小中学校に派遣しているケースはあるようなので、教育委員会と連携しながら費用や手続も含めて情報収集をしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃりますとおり、今年に入りましてこの近辺で地震もありましたし、当然これから子供たち、進学ですとか就職も含めて道外、地震の多いところですとか、台風も含めて災害の多いところに行って住むということも多々あろうかと思います。私どもとしましては、いろんな情報を収集しながら今回作る防災ガイドマップですとか様々な媒体を使って災害に対する普及啓発といいますか、を実施するとともに、可能な範囲で、例えば地震体験車についても、取りあえず私どもとしてのやり取りとしてはちょっと難しいのですけれども、いろんなものを通じてそういう派遣も可能だということは聞いておりますので、そういう情報、事例も考えながら取り組んでいきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

急遽給食が提供できなかったときの代替食として、先ほども答弁させていただきましたけれども、主食のみの場合も、当然災害が起きればそういう部分もあろうかと思いますが、そういうこと以外にも今回につきましてはあとアレルギー食だとか、いろんな課題があるというのは議員のほうも御理解いただけるのかなと思います。そういう部分を含めて教育委員会と連携しながら可能な範囲でできればと思っています。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

災害が起きて、避難所における食料の供給があろうかと思いますけれども、それにつきましてはまず避難所には職員が配置されますので、そういう情報も含めていただきながら対応していくということなのだろうと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

食料につきましては、こちらのほうから災害食といいますか、備蓄食料を供給するという形になろうかと思いますけれども、アレルギーをお持ちの方ですとか、そういう部分についてはそれが対応できない部分もありますので、適宜その部分については学校給食ですとか、そういう部分の情報収集しながら対応していくのだろうと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

災害時においてアレルギー食もあるでしょうし、支援が必要な方もいるでしょうし、様々な部分でいろいろ考えながら対応していく、これについては基本でございますので、今後もそういう部分について考えていきたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

計画の進捗状況ということで再度御質問いただきました。２年前に御質問いただきまして、その年に、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、環境省のモデル事業のほうに参加をさせていただいて、そこで国なり、また道、それからこのモデル事業を受託しているコンサルも含めていろいろ災害廃棄物の計画の必要性だとか、そういったもの、計画の必要性だとか、そういったことのレクチャーも受けながらそちらに参加をしてきておりまして、その後北部、広域の中の自治体集まりまして、改めて地域的な課題だとか、そういったもの含めて広域的に計画の勉強しましょうということでブロックの研修会も行ってきております。特にごみの関係については広域処理で関連、構成の自治体さんとは日頃から研修会を行っておりますので、計画の策定に向けての勉強会も行ってきております。それから、昨年度、令和３年度につきましても改めて広域の自治体が集まりまして、計画の策定に向けた検討を行ってきております。広域的に一つの計画ということよりもそれぞれ個々の自治体がそれぞれ仮置場の関係ですとか、そういったもの、周知の分も含めて個々の自治体が行わなければならないということで、計画については広域的なものということよりはそれぞれの自治体が計画を策定しましょうというようなことで意思統一をしてきているところであります。今年度もまた改めてこのモデル事業、参加をさせていただくことになっておりますけれども、今回のこのモデル事業の中では実際にハザードマップなのですけれども、水害を想定して、そこに家屋、建物の配置図とデータを重ね合わせて、どれぐらいの処理量が出るのかといったことのシミュレーションですとか、そういった資料の作成も実は国のほうのモデル事業の中でもやっていただいておりまして、一定程度そういった計画に必要な資料も少しずつできておりますので、今後、答弁の最後のほうにもお答えさせていただきましたが、ちょっと専門的令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号な部分ございますので、引き続き環境省ですとか道、それから先ほどのコンサルのほうも含めて助言いただきながら策定に向けてより前進させていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

災害廃棄物の処理ということに関しては非常に重要であり、その計画についてはできるだけ急いで策定していかなければならないという議員の御指摘のとおりだというふうに思いますが、一方でこの中間処理施設も含めて廃棄物の処理に関しては広域でやっているということもありますので、もちろん我々の自治体の考え方もあるでしょうし広域でやはり処理していかなければならないという、それぞれの自治体と連携してやっていかなければならないという問題もありますので、それぞれ意思疎通を図りながら、共に勉強会もしながらということで、全く進んでいないわけではないということでありますけれど令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号も、議員からの御指摘ももっともだと思いますので、できるだけ早急に計画を策定していくということが必要だと思いますので、しっかりと今後ともその部分に関して指示していきたいというふうに思います。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほども御答弁させていただきましたガソリンについては先ほど申し上げたとおりなのですけれども、調査している中でもこの４月から９月までについては灯油についてはほぼ横ばいというような状況でございますが、今議員御指摘のとおり、これから冬に向かって、冬期間で実際需要が増えてくるときに限って値上がりするというような実態が私どもとしても把握させていただいているところでございます。昨年に比べて若干値段等も上がっているというようなことも想定されるところでございますので、先ほども御答弁申し上げましたが、このコロナ禍、それとこの経済状況等々も鑑みまして、できる支援については今議員から御指摘いただいたことも念頭に庁内論議を深めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

今馬場部長からもお話しさせていただきましたけれども、この４月以降で様々な燃料高騰、あるいは物価の高騰の影響があるということは承知をしておりまして、それに対して国も様々な支援策を今、北海道も含めて、打ち出しておりますし、自治体に対しても臨時交付金という形で一定の地域ならではの独自支援も含めて、こうした国からの自治体に対しての支援もあるということで、今後もそうしたことも考えられるということであります。昨年度も実施をさせていただきましたけれども、今年度も同様、あるいはそれも含めた形でのさらなる支援ができるべく今庁内議論を急いでいるところでありまして、できるだけ早くこうした支援を打ち出していけるように議会とも相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。