（1）ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業にかかわって／（2）名寄市病院事業について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今村議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業に関わってについてお答えいたします。まず、小項目１、事業概要についてでありますが、中学校における部活動改革では、国が示した運動部活動の段階的な地域移行と合理的で効果的な部活動の推進という２つの視点から、教師の負担軽減と生徒の活動機会への確保を両輪とした部活動改革を推進していく必要があります。このため、本市においては今年度より学校と地域の実情やニーズを踏まえたＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業の取組を進めているところです。具体的には、教職員の部活動指導に係る負担軽減や生徒が専門的な指導を受けることで活動の質の向上を図るよう部活動指導員を配置する部活動指導員配置促進事業及び部活動指導員を担っていただける地域の方やボランティアとして部活動等を支援していただける方に登録いただく学校応援隊地域人材バンク事業について、現在２２名の方に登録いただき、活動を開始しております。次に、合同部活動による学校間移動に係る生徒の安全と保護者や教職員負担の軽減を目指す部活動学校間バス移動モデル事業は、風連中学校と名寄中学校のバレー部による合同部活動において５月より運行が開始されております。また、ＩＣＴを活用して外部の専門講師からオンラインで指導を受け、効率的、効果的な部活動指導の質の向上を図るＩＣＴ部活動支援事業は、活用を希望する部活動を募集しており、応募があり次第、運用を開始する予定でおります。最後に、中体連等の地区大会出場に係る経費負担を軽減するため、貸切りバス借り上げ料の補助割合の見直しなどを行った中学校生徒対外行事参加奨励費については、大会開催に併せてそれぞれの部活動において活用いただくこととなっております。次に、小項目２、現段階での課題と対策についてお答えいたします。ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業は、今年度より開始している事業のため、今後様々な課題や懸案事項が生じてくるものと思われますが、まず現段階においては部活動改革の内容に対する周知の不足が大きな課題だと捉えております。そのため、学校、教師に対しては教育改善プロジェクト委員会の教育経営の充実に関する研究グループにて各学校の教師に対し部活動改革への理解や認知度の向上を図る取組を進めてまいります。また、保護者には本改革の内容の周知や部活動指導員への理解を図るよう、各学校を通じて事業の説明やリーフレットの配付を行う予定です。さらに、地域や各スポーツ団体には会議や会合等において事業の説明を行い、周知の徹底に努めていこうと考えております。今後、事業が進む中で多くの課題や懸案事項が生じてくるものと考えておりますが、学校、保護者、地域、各種団体が一体となり、本市の実態を踏まえたＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革の推進に努めてまいります。次に、小項目３、将来あるべき姿の部活動を目指した取組についてお答えいたします。運動部活動の改革について、スポーツ庁では運動部活動の地域移行を着実に推進していくため、地域におけるスポーツ環境の整備方策等について、令和３年１０月より運動部活動の地域移行に関する検討会議において集中的に検討が行われ、先日検討会議としての提言が取りまとめられました。提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本に、その目標時期を令和５年度から３年後の令和７年度末を目標としているところです。そのため、本市においても運動部活動がこの提言による目標年度内に地域移行できるよう取組を進めていく必要があるものと考えております。部活動改革は、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けた取組であり、持続可能な部活動となることが何よりも大切であると考えております。また、部活動改革を通じた教師の働き方改革により、教師が時間的、心的余裕を持ち、これまで以上に子供たちに寄り添う時間の確保を図れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私から令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号は、大項目２、名寄市病院事業について、小項目１、国策との連携による新たな強化プランの策定に向けた取組についてお答えいたします。令和４年３月に総務省から持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示されました。これまでは、平成２７年３月に通知された新公立病院改革ガイドラインに基づいたプラン策定を求められていたため、当院では令和２年度までを期間とする新名寄市病院事業改革プランを策定し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化や再編、ネットワーク化、経営形態の見直しなど、様々な経営改革に取り組んできたところであります。今回の公立病院経営強化ガイドラインでは、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視しながら、新興感染症の感染拡大時等の対応といった視点も踏まえて、地域における公立病院の役割、機能を明確化、最適化し、病院間の連携を強化することや新興感染症に備えた平時からの取組、また医師の働き方改革への対応などについて記載したプランを令和９年度までを標準期間として令和４年度、または５年度中に策定するよう求めているところです。現在の当院の改革プランは、総務省から令和２年夏頃に示される予定でありましたガイドラインが遅れたということでございまして、従前の新名寄市病院事業改革プランを時点修正した内容になっておりまして、期間も令和３年度から７年度までとなっています。そのため、今回示されたガイドラインに沿った内容のプランとするため、東病院に関する事項も含めて改めて本年度中に経営強化プランを策定するよう情報の収集と共有及びスケジュール調整などの作業を進めることとしているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

部活動指導員につきましては、やはり中学生のまずは部活動をしっかりと指導していただくというところから、この指導していただける方のスキルはやはり必要になってくるものかなというふうに考えておりますので、今まで経験されたことがないスポーツについての指導に対しては、それは難しいものかなというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

中学生の生徒にとって、やはり良好なスポーツ環境を整備していかなければなりませんので、専門性ですとか資質能力を有する指導者の確保はしていかなければならないかなというふうに思っています。今年度より実施させていただいています部活動指導員につきましても、そういう面で部活動指導員の研修会を受講するということは求めておりますし、研修の中で指導者としての資質向上を図らせていただきたいと思っているところでございます。今年度は、まずはこれまで外部コーチとしてボランティア等で指導いただいていた地域や各スポーツ団体の皆さんに声かけをさせていただきながら、人材バンクの登録により部活動指導員を担っていただいているところでございます。各学校におきましては、その人材バンクへの登録のお願いといたしまして、部活動のみならず、様々な学習指導についてもぜひ登録いただきたいということで、保護者に案内文などによって周知を努めさせていただいているところでございます。そういった展開を図りながら、少しでも多くの方に部活動指導員を担っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今回部活動指導員の方々には、学校教職員のほうにもなっていただくことになりますので、当然保険にも加入していただくことになっておりますので、そういう対応はさせていただきたいと思っております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

現状、合同部活動なのですけれども、今私どもの押さえている段階で４つの部活動が合同部活動されているとなっています。先ほどの答弁の中でもお話しさせてもらいましたけれども、風連中学校と名寄中学校のバレー部、それからこれは市内なのですけれども、名寄中学校と名寄東中学校の野球部、それから風連中学校と下川中学校の野球部、最後に智恵文中と美深中の野球部というふうに合同部活動を組まれているということになっています。現状は、それぞれ例えば今議員のほうからお話令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ありました風連、下川につきましては、どうしても平日やっぱり移動時間がかかってしまいますので、移動時間だけで部活の練習が終わってしまうということから、平日につきましてはそれぞれの学校で練習して、土日については合同で練習すると。これは、智恵文、美深も同じような扱いをさせていただいているということになっているそうです。名寄中学校と名寄東中学校にもそれぞれ同じような、市内ですけれども、平日は学校で練習して、土日に合同で練習をしているということになっております。今後の名寄市と違うまちとの送迎ということだったのですけれども、状況によってはやっぱり考えていかなければならないかなとは思いますが、先ほどお話しさせてもらったとおり、平日になると移動の時間だけで相当時間かかってしまうということから、なかなか現実的ではないのかなというふうに今のところは認識させていただいているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今年から全ての先ほどお話しさせてもらった５つの事業を始めさせていただいています。合同部活動の部活動間バス事業につきましては、現在は平日を対応させていただいておりまして、土日につきましては大変申し訳ございませんけれども、保護者の皆さんの負担ということで何とかお願いをしているところでございます。これからいろいろな話合いの中でいろんなことが出てくると思いますので、何ともこの場ではいい悪いというのはなかなか申し上げづらいのですけれども、今後そういったいろんな皆さん方のお話を聞きながら検討させていただければと思います。よろしくお願いします。令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今中学校の生徒を対象とする大会といたしましては、やはり大きな大会といたしましては中体連が主催する大会、それから競技団体が主催する大会、それから各種スポーツ団体が主催する大会というのがあると思います。また、その大会に参加する要件というのも、学校単位であるものだとか、地域のスポーツ団体に限るものとか、そういった要件が全くないものだとか、いろんな参加要件になっているのかなというふうに思っているところでございます。大会というのは、やっぱり生徒にとって日頃の練習の成果を発揮する非常に重要な貴重な機会でもございますし、技能の向上にも非常に寄与しているものかなというふうに思っています。そうした中で、今情報が入っているのは、日本中体連においては地域のスポーツ団体の中学生の全国中学校体育大会の参加を承認することを決定し、いわゆる地域のスポーツ団体が中体連大会に出られるということを決定されたと。また、参加条件等によっても各都道府県の中学校体育連盟と協議中ということになっておりますので、こうした参加条件が地域の実情と捉えて、参加要件が緩和される、また拡充されるということを我々も注視させていただきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

恐らく合同部活動で、例えば今先ほどお話しさせてもらった名寄中学校と風連中学校のバレー部であれば、名寄中学校の子は名寄中学校のユニホーム着ているし、風連中学校では風連中学校のユニホームを着ていて、それを一つにならないかというようなお話なのかなというふうに思っているところでございます。ユニホームの問題というのも、多分恐らく各中学校の中でそれぞれの部活動で、例えば２年に１回だとか３年に１回だとか、そういうサイクルの下、各部活動のユニホームを市が新調されるサイクルになっているのかなというふうに思います。また、このユニホームだけでなくて、それぞれ大なり小なりいろんなこれから課題が出てくるのかなというふうに思っています。そういった面についても、これからいろんなところで協議していく場があると思いますので、そういったところで１つずつ、先ほどお話しさせてもらった大きな課題や小さな課題もクリアできるものかなというふうに思っていますし、クリアしていければいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

まず、大きな課題と、令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号最初に答弁させていただいたとおり、やはり部活動改革ということの周知が不足しているなというふうに、４月からこの事業をスタートさせて十分認識しているところです。特に学校現場においても、やはりまだ進んでいない。そこで、なかなか教師の皆さん方にしっかりとした事業の内容と制度について、教師の皆さんの共通の認識をまずは持っていただくということが今非常に重要なところなのかなというふうに思っていて、それと並行しながら保護者の皆様にもしっかりとそういうことをやっている、そういうことなのだよということを伝えていければなというふうに思っています。なので、なかなかタイミング、いつにパンフレット配るのだとかリーフレット配るのだというような御質問なのですけれども、まずは私どもといたしましては学校の中で、先ほどもお話しさせてもらったとおり、プロジェクト委員会の中でしっかりと先生方にもこの内容について、いろんな疑問点を先生方もお持ちだと思っていますので、そういったところも我々も把握しながら情報を取り、しっかり共有しながら、まずはその内容について理解度を深めていき、そして並行しながら保護者や地域の方々にも周知をしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

子供たちが将来にわたって、今日午前中の山崎議員のほうにもお答えしましたけれども、将来にわたって持続可能にスポーツに親しむことができるために、この改革があるものだというふうに認識しております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほど小項目３番のお話の答弁の中でもスポーツ庁の提言の中でお話しさせてもらいましたけれども、その提言の中におきましても、自治体のスポーツを担当している部署とか学校担当部署、さらにはスポーツ団体ですとか、様々な方々から成る協議会等を設置して、地域の実情に応じた活動ですとかスケジュールを検討していきましょうというようなことも示されているところでございます。私どもも部活動改革推進委員会というものが今立ち上げさせていただきたいところでございましたけれども、そういった先ほどの全体的な周知不足等もございまして、そこは一度４年度入って素早く動きたかったのですけれども、やはりこういった課題をまずはしっかり克服することが優先的でもあるし、地域の中で皆さん方にもこの改革についてよく御理解していただきたいということもあるので、一旦今はその部活動改革推進委員会をどのような体制にするかというのは今検討しているところです。これもなるべく素早く立ち上げさせていただいて、その中でやはり今回先ほどお話あった、７年度末を最終的には目標とするのですけれども、そこの目標に向かって進めさせていただきたいなというふうに思っています。先ほど子供たちのためにという話は、当然子供たちのためなのですけれども、やはりもう一つは学校の先生方の働き方改革、この両輪の事業でございますので、学校のほうにもしっかり理解してもらわなければならないなというふうに思っておりますので、そういった面で地域、学校、そして各関係者が一体となってこの部活動改革を進めていくために努力させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

まず、文化系の部活動についてなのですけれども、文化部の地域への移行の在り方についてでございますけれども、今私どもが分かり得る情報でいきますと、文化庁が文化部活動の地域移行に関する検討会議という中で今議論中だということで伺っております。今年の７月頃、だからもう来月ですね、来月頃をめどに提言がまとめられるというふうな予定だというふうに伺っておりますので、それらを参考にしながら文化系の部活動の取組も進めていければなと思っているところでございます。それから、細かいといいましょうか、具体的な事業についてはなかなかお話しすることというのは難しいのですけれども、今今村議員のほうからもありましたけれども、やはり中学校の部活動だけにとどまらないで、少年団、さらには中学校の部活動、そして高校の部活動と、そういったところを見通しながら、子供たちの継続的な活動の場と、さらには指導者の指導体制の構築というのが非常に重要なことなのではないのかなと思っていますし、ある意味それが最終的な目標に近い形になってくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

同じ概要の資料は手元にございますが、先ほど答弁させていただいたところから若干踏み込んだお話をさせていただきますと、今回改革プランから経営強化プランという形に名前が変わりました。概要の資料にも書いてありますとおり、今後に向けては連携の強化、それから働き方改革、引き続き経営形態の見直しですとか、経営の効率化等をやっていきなさいという中身になっていますが、新興感染症への対応というものもタイムリーなネタとして組み込まれているというようなことになっています。これと並行しまして、コロナの間に少し話題が減りましたけれども、全国的に経営困難、改革が必要な病院名が公表されたというような実例もございました。こうした、概要にも書いてございますが、経営を確保し切れない病院がありますよね。そうした前提で経営を強化しなさい。自分のところで生きていくことが大変厳しい病院については、連携を強化しなさいということになってくるのが、これは当然のことでございまして、こうなってきますと経営強化プランと、それから地域医療構想、今後においてはかなり重複したテーマがそこに出てくることになります。それらを見越した上でプランをつくっていかなければいけないということ令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号になりますが、そうしたときに誰がコントロールしていくのか。特に連携ですとか、そういったものが非常に問題になってくると。これは、当初の段階から分かっておりましたし、この連携には中心になる病院と連携をしてもらう病院というのが当然出てきますから、それらについては働き方改革などで一番効果が出てくると思いますけれども、中心的な病院に医師、看護師をできるだけ集めて、自分のところの病院で働き方改革を達成しづらい病院などに対して、人を提供する、アシストするというような仕組みをつくっていかなければならないということになります。その上においては、地域医療連携推進法人は法人に参加している病院同士では、その中で実質的に職員の融通をすることができるという特徴がございます。ベッドの融通もできるというようなことにはなっておりますけれども、そうしたことにつきましてはせんだって法人の会議をやった際にも今すぐできるという状況ではありませんけれども、今後に向けてはそうした機能を持たせていこうという話をさせていただいているところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

そうした民間ですとか地域の公立病院、公的病院といったところの連携ということでございますが、これにつきましてはもう名寄市立総合病院としましては、過去に平成２５年、２４年ぐらいからスタートしておりますポラリスネットワークというもので、実質的な医療圏、稚内まで広げた形でネットワークを組んでいるということでございます。この間、機能拡充するなりしてきた経過がございますし、昨年度もケースラインという仕組みで救急搬送の迅速化のシステムを組み込んでやってきております。そうした今回のガイドラインの中にも出ておりますけれども、デジタル化の推進というところは、そうした地域の医療連携にとって非常に大切になってくるだろうということで、もう既に相当の病院と連携を強化してきている状況にございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

昨年稼働いたしました市の医療介護のネットワーク、これは先ほど申し上げましたポラリスネットワークの一部ということで、機能拡充ということで追加をさせていただいております。サービスの範囲は、現在名寄市内ということでございますが、実はポラリスネットワークに参加しているそれぞれの自治体がございます。そちらの自治体も、順次システム機器の更新を迎えるということになります。その更新時に当たっては、こうした医療介護連携のシステムをぜひ参考にしていただいて、それぞれの自治体でも構築をしていただきたいというようなお話をさせていただいているところでございます。そうしますと、今度自治体の壁を超えた情報連携ができるようになってくると。例えば名寄市立病院で手術をしました。士別市立病院に入院しました。その一連の流れの処方結果、退院時サマリーとか、そういったものが地区全体で共有可能になってくるということが実現してきますので、そうした役割も持って対応していただきたいというお願いも今させていただいているところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

こうした役割の分担というものが進むことにつれて、実質的に実例としては数は少ないですけれども、そうした名寄と士別と、士別と名寄と、名寄市内においてもということはたくさん起きていることでございまして、これらにつきましてはこれまで毎年３回ぐらい、市立病院として市民に対する公開講座、説明会を開催してきているところでございまして、この間もコロナ前は和泉管理者によりますそうしたお話を毎年させていただいているところでございます。そうした機会を失っているということでございまして、また今後それが復活できるような形になりましたら、また生で管理者からお話しいただくというのが私は一番いいのではな令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号いかなというふうに考えているところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

このガイドラインの中には、大きな１項目ということでうたわれているわけでございますが、正直私ども働き方改革を、これを徹底して最適化していった場合には、経営は悪化するというふうに考えています。それだけの人的なゆとりが必要になりますし、あてがいも含めてかかる経費、そうしたことをどうやってバランスよく調整していくのかということが必要になるというのがまず１つでございます。当然、まずは医師の働き方改革ということになります。これにつきましては、総労働時間の規制がまず一番のメインになってきますので、現在も医師に関しては出退勤管理を継続して、実質的な勤務時間がどれぐらいあるのかということのデータについてもこの３年間ぐらい、全部整理をしてきている状況にあります。やはり一部では規制の範囲を超える時間外になる診療科もございますし、令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号そうした部分、例えば医師を１名増員しなければいけないですとか、それができなければ業務の分担をしなければならない、ほかの診療科による手伝いが可能であれば、そうしたものをしていかなければならないと。様々な調整をしていかなければいけないということになりますので、そこら辺を今和泉管理者を中心に対応していっている最中ということで、今年度中にそうした計画を立てて評価を受けなければならないということになっています。その評価は、北海道医師会のほうが担当するということになっておりまして、当院の和泉管理者もその評価委員会のサーベイヤーの一人ということでなっておりますので、最新の情報を得ながら、これから積み上げていきたいというふうに考えているところです。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

この間もコロナ対応、早期の段階から行うに当たりまして、直接担当した職員に対しましては、職種に応じて１日当たり５，０００円なり４，０００円なりというような手当を創設しながら対応に当たったということでございますし、そうした頑張りに対して、国のほうからも看護師の処遇改善、これは保育士さんとかも一斉に出ましたけれども、この２月から看護部所属職員に対して月額での上乗せ手当を支給しているという状況になります。今後さらに１０月以降には、診療報酬で０．２％上乗せするので、月額３％程度、１万２，０００円程度の引上げを行いなさいということになっているのですが、その制度の詳細についてはまだ示されていない状況にありますので、どこの病院も対応に苦慮しているところでございますけれども、情報を収集しながら対応について検討していきたいと考えているところでございます。医師につきましては、今後働き方改革の検討が院内でも進んでいくということになります。もう一つ、これには多職種による働く業務の内容ですね、シェアしていくということになってきますので、そうしたものが整理された後に先生方に対するインセンティブのことについては相応の見直しがされていくものというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

東病院の今後につきましては、当然経営強化プラン、これを一緒に策定していくということになります。ただ、その前段といたしまして、今後に向けて老朽化した施設をどうするのか。これは、市や指定管理者の上川北部医師会さんなどと十分な事前協議を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。その上で、実情に合いました地域医療構想とも合う役割、また圏域内のほかの医療機関の変化、それらを踏まえた上で今後どのようにしていくかというところを、そう遅くない段階で協議をスタートしていくことになるだろうというふうに考えているところでございます。その中で方向性が決まってくるかというふうに思います。