（1）人口減少が顕著な地区のコミュニティ維持対策について／（2）農業の振興について

答弁　総合政策部長 石橋毅

佐久間議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、人口減少が顕著な地区のコミュニティー維持対策について、小項目１、安全、安心な通信網や無線基地局装置の整備について申し上げます。携帯電話については、通話機能をはじめ電子メールやインターネット、さらには災害時などの緊急時における通信手段としても利用されるなど今や日常生活になくてはならないツールとして広く普及しています。総務省の公表では、令和２年度末における携帯電話サービスエリアの居住人口カバー率は９９．９９％となっており、国内の居住エリアの大部分で携帯電話が利用できる状況にあります。しかしながら、地理的条件や事業採算性の問題により利用できない居住エリアが依然として存在しており、地域間格差の解消が急務となっているところです。本市におきましては、郊外地域の一部において携帯電話の不感地域がある状況であり、市では毎年携帯電話事業者に対して不感解消について要望していたところ、地域において携帯電話事業者により衛星回線を利用したアンテナが設置され、昨年３月から供用開始となり、不感地域の解消につながったところです。また、本年３月までに携帯電話基地局の設置に必要不可欠な光ファイバーが郊外地域にも敷設されることとなりました。このことは、不感地域の解消に向けて大きな一歩となったものと認識しているところです。国においては今後の本格的なＩoＴ時代の到来を見据えて５Ｇ基地局の整備促進の方針を示しており、２０１９年４月に一部携帯電話事業者から提出された２０２３年度末までにエリア外人口を解消する旨を盛り込んだ第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画を認定しました。これにより現在携帯電話事業者により基地局整備が進められており、エリア外人口の解消に一定のめどが立ったとの認識が示されているところです。なお、行政として基地局整備を行う場合においては、国の補助事業である携帯電話等エリア整備事業の活用が見込まれますが、イニシャルコストのみに対する補助となっており、整備する基地局の規模にもよりますが、多くのランニングコストが自治体の負担となり、本市の財政状況や費用対効果などを鑑みますと現状では難しいものと考えておりますので、御理解ください。今後は地域の観光地や農林業従事者の作業エリア等、さらには災害時における緊急輸送道路や避難路などの安全、安心の確保の観点から居住エリアのみならず非居住エリアについてもエリア化を進めることが必要と考えており、国による強靱化に期待をするところであります。また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく手だてにつきましては、令和３年第３回定例会において議決いただきました名寄市過疎地域持続的発展市町村計画におきまして集落の整備の対策として集落の快適な生活環境の整備、充実に努め、居住環境の向上を図ることを明記しております。本市としましては、携帯電話が日常生活になくてはならないツールとなっている現状において山間部における電波障害の改善についても生活環境の整備の一つとして捉えているところであります。しかしながら、山間部の電波障害の改善には基地局設置が必須であり、新たな光ファイバーの敷設などを含むイニシャルコストやランニングコストについても市街地と比較すると高額となることから、本市の財政状況を考えますと整備は難しいものと考えており、国や携帯電話事業者による整備に期待しているところでありますので、御理解くださいますようお願いいたします。次に、郊外地区における公衆電話の設置状況について申し上げます。公衆電話の設置につきましては、社会生活上安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する観点から市街地においてはおおむね５００メートル四方に１台、それ以外の地域においてはおおむね１キロメートル四方に１台という総務省の基準に基づき、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本により設置されております。市内の設置状況につきましては、ＮＴＴ東日本の公表によりますと、名寄地区に２９台、風連地区に３台、計３２台が設置されている状況にありますが、いずれも市街地の人の往来が多い場所への設置となっており、郊外地区には設置されていない状況にあります。公衆電話については、携帯電話の普及とともに需要や利用率が低下し、売上げの減少により採算が取れなくなったことから、設置台数を減らしている状況にあり、総務省においては今年度内に設置基準の緩和に関する省令の改正が行われ、これにより設置台数がさらに減少することが想定されます。しかしながら、ユニバーサルサービスとしての役割を担っていることから、今後も設置台数は減少傾向とはなるものの、最低限必要数は維持されるものと考えているところです。次に、小項目２、コミュニティーの人口減少対策について申し上げます。全国的に人口減少や少子高齢化が進展している中、本市においては人口減少に歯止めをかけるために日本最北の公立大学である市立大学を設置するとともに、市立総合病院を圏域の高度医療を担う中核医療機関として整備を進めるなど、本市のみならずこの圏域にとって必要な生活機能を確保するため独自性のある施策を推進し、人口流出の抑制に最大限努めてきました。これら施策の効果もあり、本市の人口減少令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号は緩やかではあるものの、近年は出生率の低下と市外への転出者の増加が一層進んでおり、人口減少の加速化が危惧される状況にあります。このような状況の中、名寄市過疎地域持続的発展市町村計画では、集落の整備に係る自治活動支援事業として地域活動の拠点となるコミュニティー施設への支援などを行うこととしております。コミュニティー施設への支援内容としましては、町内会が所有または管理する町内会館の新築、改築、増築及び修繕等に要する費用の一部について名寄市町内会館建設費等補助金交付規則に基づき支援を行ってきております。また、町内会が実施する環境美化活動、防犯活動、子供やお年寄りをはじめとする地域住民の見守り活動など町内会の主体的な活動に対しては、町内会自治活動交付金により支援を行ってきているところです。今後におきましては、地域連絡協議会やコミュニティ・スクールなど小学校区単位の枠組みによりスケールメリットを生かした地域課題解決の方策を検証してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農業の振興について、初めに小項目の１、水田活用の直接支払交付金要件の見直しによる影響について申し上げます。国による水田活用直接支払交付金制度につきましては、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向けて食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物などの戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着などを支援することを目的にこれに取り組む各地域協議会を通じて生産者へ交付金を支払う制度となってございます。主な支援内容につきましては、水田を活用し、国が戦略作物として指定する麦、大豆、飼料作物、加工用米などの作付面積に対する支援と市町村ごとに設置する地域協議会が作成をします水田収益力強化ビ令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ジョンに基づく産地づくりの取組に対する支援となっておりまして、本市におきましては水田を活用した施設野菜やアスパラ、スイートコーン、カボチャ、バレイショなどの高収益作物のほか、小豆、薬用作物などを中心に本市農業の特色でございます多様な作物を対象として支援を行ってございます。国の令和４年産に向けた水田農業の取組方針では、令和３年産における課題として主食用米からの作付転換のうち飼料用米が全体の７割を占め、麦や大豆など他の品目を増やせなかったこと、一時的な作付転換で今後主食用米に戻る可能性もあり、作付転換が定着できていないとされてございます。また、令和４年産に向けた取組方針では、各産地の作付転換の推進に当たり特に留意すべき事項として、麦、大豆、加工業務用野菜など定着性、収益性の高い品目や輸出用米など将来の需要増が見込まれる品目への転換をまずは検討すること、その際転換作物が固定化している水田については畑地化を検討すること、中長期的にどのような産地を目指すのか、主食用米に後戻りしないよう着実に作付転換を進めていく計画をつくることとされてございます。これを受け、水田活用直接支払交付金制度における交付対象水田の見直しとして、地域において転換作物が固定している水田の畑地化を促すとともに、水稲と転換作物とのブロックローテーションの構築を促すため現場の課題を検証しつつ、今後５年間で一度も水張りが行われない農地については交付対象水田としない方針が示されたところでございます。御質問のありました交付金の見直しによる影響額についてでございますが、今後５年間の水張りの有無により変動するため一概に申し上げることはできませんけれども、本市における交付対象水田は約５，４５０ヘクタール、このうち過去５年間水張りが行われていない面積は約１，６００ヘクタールで、全体の約３割となってございます。仮にこの面積全てにおいて今後５年間水張りがないと仮定をし、令和３年度の交付単価をもって試算をしますと、その影響額は約６億４，０００万円となります。しかし、実際に全ての面積が交付対象外となることは現実的ではないことをお含みいただきたいと思いますけれども、地域における影響の大きさには変わりがないものと受け止めてございます。次に、農地の評価額下落と流動化への影響についてでございますが、交付対象水田から外れることに伴いまして農地価格への影響も危惧されるところであり、これに伴い今後の農地流動化へどのような影響を及ぼすのか、農業委員会なども含めまして注視していく必要があると考えてございます。また、交付対象水田から外れることに併せて、畑地化と土地改良区からの脱退も予想され、用水路など農業施設の維持管理への影響など水田農業全般への影響も危惧されるところでございます。次に、税収など本市への影響についてでございますが、農業収入の減収に伴う住民税の影響と畑地化により地目変更が行われる場合には固定資産税への影響も想定されるところです。住民税につきましては、収入額から経費などを差し引いた額が課税対象額となるため、実際には先ほどの影響額がそのまま課税対象となりませんけれども、仮に課税標準額をさきの６億４，０００万円とし、税率６％を乗じますと３，８４０万円となります。また、固定資産税につきましては、現地目が田から畑へ変更された場合、評価額が１平方メートル当たりおおむね１０円下がりますので、仮に先ほどの面積全てが変更されたとすると、約２２４万円の減額が見込まれるところでございます。次に、小項目の２、本市としての取組について申し上げます。まず、今回の交付金の見直しに対する国への要望につきましては、国が現場の課題を検証しつつ進めるとしており、北海道を通じて地域の課題や要望などの意見反映を行うとともに、ＪＡなど関係団体や自治体間で連携を取りながら各種要望活動を通じて意見反映を進めてまいりたいと考えてございます。これまでの具体的な動きといたしましては、昨年１２月に北海道農業再生協議会からの調査がございまして、同再生協議会からは今後５年間水稲作付ができない事例として、アスパラガスの収穫期間が１０年から１５年に及ぶことや既に水田を挟まないブロックローテーションが取り組まれていることなどの地域実態や地域農業への影響といたしましては、農地価格の下落と米の生産目安の超過、過度な加工米作付への危惧など交付要件見直しに係る地域の実態と課題について報告をしてございます。今後市内各地で農業者への制度見直しの説明会を予定しておりまして、出された意見や課題などを踏まえ、見直しに伴う激変緩和も含めまして引き続き意見反映に努めてまいります。また、北海道段階におきましてもＪＡ北海道中央会や道市長会などの関係組織による水田活用の直接支払交付金の見直しに関する関係機関連絡会議が設置されておりまして、現在様々な検討が行われております。今後の対応としては、令和４年度において各地域協議会の検討に必要な方向性を示し、現場の課題を把握するとともに、その内容を踏まえ新たな水田農業の展開に向けてオール北海道で対応することとし、国に求めていく対応、道が実施をする対応、地域の取組、この３つに分けて対応していくこととされておりますので、道のロードマップに合わせまして必要な検討、意見反映を行ってまいります。次に、米の消費拡大に向けた取組についてでございますが、主食用米の需給見通しでは年々需要量が減少しており、人口減少に加えて食生活の変化などにより１人当たりの消費量が減少していることが要因として挙げられます。また、コロナ禍による外食需要の低迷も影響していると考えられるところであります。米の消費拡大に対する取組について、北海道においては様々な御飯食機会を提案する北海道米プロモーションを年間通じて展開しており、ホクレンでは新米の増量キャンペーンなどの取組が進められているところであります。令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号市独自の取組といたしましては、もっともち米プロジェクトとして広報やホームページを活用したモチ米や加工品の紹介などにより市民へのＰＲに努めているところであります。今後も多様な機会を生かしながらさらに消費拡大、地産地消の取組を推進してまいります。次に、交付対象水田から外れた生産者を支える市の取組についてでございますが、国に代わる支援策は自治体としては困難でありますけれども、農業の基本に立ち返り、農作物の生産においてさらに収益性を高め、農業所得を確保することが一層重要になると考えてございます。そのためには収量、品質向上に向けた肥培管理の実践や土地改良などの取組が必要となることから、農業振興センターを中心に農業改良普及センター、ＪＡと連携し、必要とされる指導や情報提供など一層の支援に努めるとともに、振興作物など今後の地域戦略についてもＪＡと連携して検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

再質問ありがとうございます。現状皆さん手にしているスマートフォン、これが機能が日々向上して、サービスも高度化していっているといったときに、やはりサービスエリアにあるかないかによって情報格差というのは国内で著しく差が出てきているという状況にあるのかなというふうに認識しています。そのことを受けて、ちょっと先ほど答弁にも入れさせていただきましたけれども、居住エリア、それから非居住エリアについても、ここについては広くエリアを広げていかなければならないという方針が国の中の考えで示されておりまして、居住エリア、人の住んでいるところについては、先ほどちょっと難しい言葉いっぱい並べてしまったのですけれども、いわゆる５Ｇ、この電波帯の総務省が認可を出したこの時点のときです。この時点の条件として、居住エリア、人の住んでいるところの電波のカバー率を１００にしなさいといったのが、これは一部キャリアに条件としてつけられたということで、今日に至っています。ですので、私のほうである程度、一定程度めどがついたという表現をさせていただきましたけれども、実際いわゆる大手のキャリアについてはそういったことで人の住んでいるところについては最低限電波を通すという義務が発生しているというような状況ですので、引き続き要望、あとスピードの話になってきますので、要望していきたいというふうに考えております。それから、１次産業のお話もいただきました。先ほどの畜舎のお話、センサーのお話もございましたけれども、こういったところは例えば光ケーブルを今回敷設させていただいていますので、そういった中でＷi―Ｆiという環境を使いながら対応できるものもあるのかなと思っておりますし、先ほどの非居住エリアの考え方ですけれども、日本という国は衛星写真で見るとほとんど山で、本当に山の合間を縫って人々、都市が張りついているというような国ですので、電波の状況からすると非常に厳しい環境なのかなと思っております。ここを、先ほど人口カバー率のお話ししましたけれども、本来でいけば面積カバー率というところで上げていかないと、強靱化という表現しましたけれども、例えば登山している方が事故に遭って、通報するときに電波が届かない、こういったところ解消していこうというのが今の国の考え方です。ただ、キャリアの方と意見交換すると、単純に基地局を一生懸命張り巡らせて面積をカバーしていこうすると、これは不可能であるという話でありました。それは、電源、それからいろいろな燃料だったり、当然光ファイバーも引っ張らなければならないと。そんなことで、現実的には無理という話でしたので、では今何が起きているかというと、これは今衛星から、衛星を上げて、上から面積、面でサービスをカバーしていくといったようなことがもう実証実験が行われていますので、今後国内の通信網というのは、５Ｇは光ケーブルを敷設して基地局を設置しなければサービスできませんけれども、いわゆる４Ｇレベルの回線であれば衛星からのサービスも近い将来面としてサービスのエリアが広がってくるものと認識しております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

非常に地域をよくしようということで御意見いただいております。ありがとうございます。今お話しいただいた郊外の部分で、いわゆる１次産業のＩＣＴ化、この中で実は一番今課題があるのは山林であります。山林のＩＣＴ化については、なかなか電波が届かないという状況もありながらということですけれども、今お話しいただいた鉄塔等、地方自治体が整備をしてということですけれども、１回目の最初の答弁でお話ししましたけれども、基本的にはこちらは当初のイニシャルコストのみの補助金ということで、実は建てて終わりということではなくて、その後サービス提供する間自治体所有物ですので、ランニングコスト、メンテナンス費用が多額に発生してくるということが一番のここはネックなのかなというふうに考えておりますので、その部分含めてやっぱり慎重に検討していかなければならないかなというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私の記憶しているところによると、そういったなくなったりとかつけたりというところの相談は自治体にはないというふうに認識しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今議員からお話しいただいている電話の話は多分、公衆電話というのは第１種、それから第２種ということで種別が２種類あって、今回の面積によって台数の基準が出ているのはいわゆる第１種の公衆電話ということだと思います。第２種というのが例えば名寄庁舎にもありますけれども、そういった必要とするところは自分たちで設置するというのが第２種という扱いになっていますので、第２種という部分で設置が、例えば町内会館等で必要だということであれば、それは町内会連合会事務局もうち持っていますので、そういった中での意見をいただきながら検討していくことはできるのかなというふうに考えております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今回の制度の見直しに伴う酪農家への影響ということで御質問いただきました。今回の交付金の見直しでありますけれども、牧草についても見直しがされるということであります。これまでは毎年反当当たり３万５，０００円交付されるものが播種を行った年については３万５，０００円で維持されますけれども、収穫のみの年については１万円の交付になりますので、２万円の減額となるということです。御存じのとおり、草地ですから、１０年単位でなければ更新を行えませんので、途中随伴はあるかもしれませんけれども、ですので１万円の年が多くなるということですので、まずそこの影響があるだろうというふうに思っています。それと、酪農家の皆さんの中には自己所有地以外に賃貸をしていたり、あるいは作業の受委託の中で牧草の確保されている方がおられます。ここ議員が心配されているように、交付金を前提に契約をしていると。しかも、その契約の内容についても個々で随分中身が違いますので、この交付金の減少に伴ってどのような事態が起きるかについては私どものほうについても調査をしていかなければいけないだろうというふうに思っています。しかし、自給飼料の確保という面で申しますと、先ほど申し上げたように、自己所有地の関係ですとか賃貸、あるいは作業受委託の中で一定程度面積などを確保されていると思いますので、粗飼料についても一定程度確保はされるだろうと、そのように考えているということで御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

米の需給バランスについての再質問だというふうに受け止めています。かつては米については国のコントロールの下に生産が行われていたり、あるいは転作面積の配分だったり、生産数量が配分ということだったのですが、現状はこれはまさに生産者であったり、地域にそこのところは委ねられていると。国は情報提供し、その下に地域の中で生産数量を配分しなさいという状況に変わっているということであります。言われるように、転作に対する交付金が少なくなることによって水張りの意向が増えるのでないかということについては、私どももそこについては心配しているところでありますが、今現在地域での検討に限って申しますと、これまでもそうでありましたけれども、地域再生協があります。この中では、国が示された数量に関する情報ですとか、あるいは加工用米の契約数量、あるいは飼料米、新規需要米などありますけれども、これらで見込まれる数量の中で各生産者に配分しようということで今検討しているところということで御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

なかなか具体的なことで申し上げることはできないのかもしれませんけれども、私も議員の言われたとおりしっかりと農業者が安心して営農のできるシステムが必要だろうというふうに思っています。農業は、今回の交付金もそうですけれども、国の政策で大きな影響を受けるとよく言われておりますので、まず国の中では食料・農業・農村基本法というのを制定して、その中で基本理念や基本方向を示してございます。中を見ると、農業、農村へ期待される食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、その基盤となる農業の持続的な発展と農村の振興、これが基本理念だというふうに言っていますので、この基本理念の下にしっかりとしたシステムを国がつくることがまず必要だろうというふうに思っています。その一方で、地域の中でこういった制度の活用ですとか地域の課題に向けて知恵を絞っていくことが必要だというふうに思っています。幸いにこの地域についてはモチ米日本一であったり、国内有数のアスパラがあったり、市場から高いカボチャ、バレイショ、スイートコーンなども最近出てきていますので、まさにこういったものが地域の経済に大きく貢献したというふうに思っておりますので、今後もいろんな課題があったり、期待される部分は当然あってしかりだと思っていますので、１市１ＪＡの強みですとか、この間築かれた信頼であったり、ソフト、ハードの財産、これを生かしてそれらの役割を担っていくものだというふうに思っています。次年度市においては農業・農村振興計画、ＪＡでは振興計画を策定しますので、この２つの計画がしっかりと連携し、今後の農業の姿について検討していくところだというふうに思いますので、ぜひ御理解いただければと思います。