名寄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月21日
（1）本市における企業誘致議論とＣＳＶ型事業による地域創生に向けての考え方について／（2）新たな道の駅構想について／（3）健全な地球環境を／（4）思いやりあふれるまちづくりを
2022年9月21日、名寄市議会の一般質問で、佐久間誠議員が「本市における企業誘致議論とＣＳＶ型事業による地域創生に向けての考え方について」「新たな道の駅構想について」「健全な地球環境を」「思いやりあふれるまちづくりを」について質問し、産業振興室長 田畑次郎、市民部長 廣嶋淳一、総合政策部長 石橋毅、こども・高齢者支援室長 松田慎司、経済部長 山田裕治、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 佐久間誠 議員
- 答弁者
- 産業振興室長 田畑次郎、市民部長 廣嶋淳一、総合政策部長 石橋毅、こども・高齢者支援室長 松田慎司、経済部長 山田裕治、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐久間誠
おはようございます。議長から御指名いただきましたので、通告順に従い、大項目４点について質問いたします。まず、大項目の１、本市における企業誘致議論とＣＳＶ型事業による地域創生に向けての考え方について、小項目１、企業誘致議論と地域創生に向けてについて伺います。本市においては、王子マテリア名寄工場の撤退等に伴い、どのようにまちを活性化していくか、どのように地域を再構築していくかが大きな課題となっており、企業誘致の議論はされているものの、いまだ手探りの状態が続いていると推察するところです。そこで、まちの活性化、再生可能エネルギーや防災など幅広くＣＳＶ型事業で課題解決に取り組んでいる自治体での事例があります。ＣＳＶ型事業とは、企業が社会のニーズや問題に目を向け、それに取り組むことで社会的な価値と経済的価値をともに創造しようとする試みで、共有価値の創造と言われているものです。既にそうした企業との話もされているのかどうかは計り知ることはできませんが、こうしたＣＳＶ型事業を手がけている企業をピックアップし、本市にマッチする企業への働きかけを重層的に取り組み、具体的に議論を進めてみてはいかがかと考えます。また、少子高齢化が進み、地方から都市部への人口流出が続く中で、どのように地域を守っていくか、地域創生に向けての考え方についてお伺いいたします。小項目２、本市の法人税などの減収見込み金額について。企業撤退などにより、これまで本市に入っておりました法人税などの減収が見込まれています。現在までさらに精査されてきていると思われる市民税、法人税、固定資産税などの減収見込み金額について現時点で分かっている範囲でお知らせいただきたいと思います。次に、大項目２の新たな道の駅構想について。士別剣淵名寄間２４キロメートルの高規格道路工事も着々と進められております。令和２年第３回定例会での私の質問への回答で、進捗率７６％と言われておりました。高規格道路の予算づけは既に終わっていると認識していることから、工事に絡めることはできないと思いますが、本市の活性化策として現在考えられている様々な施策と組み合わせて、北の玄関口として高規格道路名寄インターチェンジ付近に道の駅を整備することなどの考え方について伺います。小項目１、北の玄関口として高規格道路名寄インターチェンジ付近に道の駅を整備することなどの考え方について。本市の活性化策として新たな道の駅を整備することについての考え方が一致できるかどうか伺います。御案内のとおり、旭川方面から来れば、比布大雪以北、高規格道路にトイレ設備がないことから、トイレ休憩で名寄に下りていただき、商圏への誘導を図る。稚内方面から来ても休憩、トイレタイムに重宝すると思います。現在の士別剣淵の料金所が名寄までの開通後どのように展開するか分かりませんが、名寄インターチェンジは立地として申し分のない場所に位置していると思います。小項目２、庁内や担当課での構想や議論はどのような状況か。庁内や担当課での議論について伺います。小項目３、本市の活性化策として行政主導で道の駅構想を検討することについての考え方について。道の駅の整備については、一般的に他の自治体でも行政が主導し、進められております。風連に道の駅がありますが、１市に１つという固定した概念でもありません。町への誘導策と経済効果は抜群と思われることから、新たな道の駅についての考え方についてお伺いいたします。大項目３、健全な地球環境を、小項目１、ゼロカーボンシティを実現するためのプログラムについて。近年の異常気象は海外、国内問わず大規模な被害をもたらすことから、本市も例外ではなく、先般も九州から北上を続けたかつて経験したことのない暴風を伴う台風の発生など警戒を怠ることはできません。こうした中で気象、気候変動による課題解決に向け、２０２１年１１月に本市も名寄市ゼロカーボンシティ宣言を行ったことは英断であると受け止めております。そこで、実現のためのプログラムとして、例えば２０３０年までにゼロカーボンに向かいここまで進める、２０５０令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号年まではこうしたいというような計画について、具体的な目標、プログラムはどのような形で示されるのか伺います。小項目２、学校施設などのゼロ・エネルギー・ビル化、ＺＥＢの推進を。正確にはネット・ゼロ・エネルギー・ビルとネットが頭につくと思いますが、省かせていただきます。本市では、学校や公共施設などの老朽化に伴い随時再配置、再整備が進められることになると思いますが、改築、修繕をする際にゼロ・エネルギー・ビル化、ＺＥＢをどの程度意識して計画に盛り込み、進めていくかについてお伺いいたします。また、ＺＥＢ化には相応の持ち出しが出てくることから、国や道への働きかけについて伺います。大項目４、思いやりあふれるまちづくりを、小項目１、まちを去る高齢者が踏みとどまるような施策について。本市では、地域包括センターや町内会での関わり合いなど高齢者に対する接点を大事にする取組がされていますが、高齢者を市内にとどめるためのさらに効果的な対策について考え方を伺います。小項目２、思いやりの向こう三軒両隣的な相互扶助意識の構築を。隣人を思いやり、助け合いながら共にこの地に生きるという雪国ならではのよさが本市には残っていると思います。高齢になっても近隣や地域との関わりの中で暮らしていくことは、昔から変わらないと考えます。市民の相互扶助意識をどのように高めていくか、ソフト面からの施策について理事者の考え方を伺います。小項目３、シニア世代の働く場を提供する企業への応援制度を。どの産業も人手不足が顕著になっており、事業の先行きに影を落としています。一方で、長寿命化によりまだ働ける、働きたいという元気なシニア世代がいるのではないかと思います。シニア世代が元気なうちに働いていることは、本人にとっての生きがいにも結びつくのではないかと思います。そこで、シニア世代が働く場を提供する企業、受入れ企業への応援体制として令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号本市が現在取り組んでいることなどについてお伺いいたします。以上、壇上からの質問といたします。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
おはようございます。佐久間議員からは、大項目４点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１は私から、大項目１の小項目２は市民部長から、大項目２及び大項目３は総合政策部長から、大項目４はこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、本市における企業誘致議論とＣＳＶ型事業による地域創生に向けての考え方について、小項目１、企業誘致議論と地域創生に向けてについてお答えいたします。本市における企業誘致の取組につきましては、名寄市企業立地促進条例により要件に応じ投資額に対する助成や固定資産税の免除などにより本市における立地の後押しをしています。本条例に関しては、時代のニーズに対応した制度になるよう令和２年度と令和３年度の２か年かけて見直しを行い、さらなる企業の立地及び設備投資の促進を図るため助成の対象となる業種の範囲を拡大するとともに、助成の措置として事業所賃借料助成を創設するなど令和４年２月に同条例を全部改正し、４月１日に施行したところでございます。また、地域未来投資促進法に基づく基本計画や中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を適宜変更し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する地域の中核企業を集中的に支援するとともに、中小企業の労働生産性向上に資する設備投資を後押ししてまいりました。さらに、市内既存企業の設備投資の拡大や企業誘致等を促進し、今後も安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、特定工場が国の準則により敷地面積に対して整備すべき緑地面積率等の基準を緩和する名寄市工場立地法準則条例を制定するなど企業誘致に係る法令や基本計画などを整備いたしました。企業立地促進条例の改正による業種の範囲の拡大に関しては、以前のように業種を追加するたびに条例改正することのないよう本市に立地の可能性があると思われる業種を追加したもので、今後本市への進出を検討する企業が議員御提案のＣＳＶ型事業に取り組む場合においても迅速に対応ができ、地域創生にもつながるものと考えております。以上私からの答弁とさせていただきます。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
私からは大項目１、小項目２、本市における法人税などの減収見込み金額について申し上げます。令和３年１２月での王子マテリア名寄工場停機による市税への影響につきましては、税目によるところもございますが、令和４年度課税分から影響が顕著に現れてくると捉えております。令和４年度当初予算の市税における影響額を全体で約３，０００万円と見込んでおりましたが、今年度の９月１日現在での王子マテリア株式会社の課税状況を見ますと、前年度対比の調定ベースで個人市民税は従業員の異動、離職により５２％減、法人市民税で３６％減、固定資産税は償却資産の用途廃止、除却により２８％の減となっており、この３税の合計で約３５％ほどの減収となる見込みで、当初予算の想定に近い数字となっております。現在は従業員の異動もほぼ完了し、施設の解体等も行われていることから、次年度以降もさらに減収していくものと思われます。以上、私からの答弁といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは大項目２、新たな道の駅構想について、小項目１、北の玄関口として高規格道路名寄インターチェンジ付近に道の駅を整備することなどの考え方について申し上げます。北海道縦貫自動車道は、我が国の発展に欠かせない国土開発幹線自動車道として位置づけられており、安心、安全な暮らしの確保に必要なインフラであります。現在建設中の士別剣淵名寄間については、圏域市町村や旭川市をはじめ札幌市、苫小牧市などの道央圏にも直接結ばれることにより命の道としての救急医療はもとより、物流や観光振興による地域経済の活性化や交流人口の拡大に寄与するものであると考えています。高規格道路に関する要望活動をしている高速自動車道旭川名寄間建設促進期成会では、今年度から加藤市長が会長に就任しており、高規格道路の早期完成へ向けて国へ要望してまいります。令和４年度における士別剣淵名寄間の事業進捗状況については、用地取得の進捗率が約９５％、事業進捗率が約８２％となっております。また、本年度の予算規模については２１億円となっており、測量設計や用地買収など事業が進められています。名寄市都市計画マスタープランにおいては、北海道縦貫自動車道の名寄インターチェンジ周辺の物流拠点、広域防災拠点としての整備等について検討することとしております。広域防災拠点については、名寄市立総合病院、陸上自衛隊名寄駐屯地など災害時の対応機能が十分整っており、物流拠点については地理的優位性を鑑み、北海道開発局において名寄周辺モデル地域圏域に指定され、物流の実証実験など取り組まれてきたところであります。物流拠点、広域防災拠点の効果をさらに高めるため道の駅との併設は親和性があり、効果的なものと考えております。交流人口の拡大、市内特産品の販売、ＰＲなど道の駅については、経済的効果も大きいことから、官民で連携した取組の検討が必要と考えております。次に、小項目２、庁内や担当課での構想や議論はどのような状況かについて申し上げます。道の駅を所管する国土交通省は、全国に１，１９８ある道の駅の防災対策を強化するためモデル道の駅を認定すると公表しました。道の駅は、災害時に一時避難所や支援物資の配送基地となるほか、自衛隊や緊急災害対策派遣隊の拠点となります。本令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号市においては、災害拠点病院である名寄市立総合病院があり、陸上自衛隊名寄駐屯地が所在するなど、広域防災道の駅としてのポテンシャルは高いと北海道開発局からも評価いただいております。これらのことから、本年８月にモデル道の駅（防災部門）に関して課題など横断的な意見交換するため、庁内組織を立ち上げ、意見交換の準備を進めております。次に、小項目３、本市の活性化策として行政主導で道の駅構想を検討することについての考え方について申し上げます。道の駅もち米の里☆なよろは、平成２０年の開設以降市内外からの多くの方に利用いただいております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により来館客数は約３０万人にとどまりましたが、本市の南の玄関口として交流人口の拡大、地域産品の販売、ＰＲなど経済効果が大きいと考えております。高規格道路開通により名寄インターチェンジ付近は物流拠点、広域防災拠点として大きな役割を担う可能性があると考えており、道の駅の併設によるさらなる地域への波及効果などについて国土交通省との意見交換や官民で連携した取組の検討が必要と考えております。次に、大項目３、健全な地球環境を、小項目１、ゼロカーボンシティを実現するためのプログラムについて申し上げます。２０１５年１２月に合意されたパリ協定において、産業革命からの平均気温上昇幅を２度未満とし、１.５度に抑えるよう努力するとの目標が示され、日本においては２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、北海道では昨年３月に北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅲ期）を策定し、ゼロカーボン北海道の実現に向けて取組を進めています。本市においては、名寄市総合計画（第２次）の基本目標Ⅲ、自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくりにおいて主要施策令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号に環境との共生を掲げており、国や北海道と協調し、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため昨年１１月に名寄市ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。本年７月に環境省の地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の採択を受け、計画策定に伴う委託事業者選定のプロポーザル審査会を開催いたしました。今後ゼロカーボンシティの実現に向け本市における再生可能エネルギーのポテンシャルや将来のエネルギー消費量の推計などを踏まえた上、再生可能エネルギーの導入目標及び本市における地域課題の解決につながるような施策の方向性を示すとともに、目標達成の具体的なビジョンを示す再生可能エネルギー導入計画の策定を進めてまいります。次に、小項目２、学校施設などのゼロ・エネルギー・ビルの推進をについて申し上げます。２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けては、二酸化炭素を含めた温室効果ガス排出量の削減、省エネの推進、再生可能エネルギーの活用など様々な取組が必要となります。公共施設については、照明のＬＥＤ化を順次進めており、市内小学校２校に太陽光パネルが設置されるなど省エネや創エネ設備の導入を行っております。また、これまでの公共施設においても省エネ基準に倣い施設整備を進めていました。現在建設中の認定こども園や智恵文小中学校整備では、設計段階において断熱性能や暖房機器などの仕様を決めておりますが、使い方や事業額などを踏まえつつ、使用時の二酸化炭素排出量を意識して施設整備を進めているところです。ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢについては、エネルギーを無駄なく効率的に使い、必要なエネルギーを減らす省エネと再生可能エネルギーの導入による創エネにより建物で消費するエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物であり、国においては政府の施設について２０３０年度までの目標を掲げ、ＺＥＢを推進しているところです。また、太陽光発電についても２０３０年までに国、地方公共団体が保有する設置可能な建築物、屋根等の約５０％に太陽光発電の導入を目指すと国が示しております。今後ＺＥＢのみならず本市の地域特性を生かした取組を推進し、国や北海道の動向にも注視し、協調して進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
私のほうからは大項目４、思いやりあふれるまちづくりをについてお答えをいたします。まず初めに、小項目１、まちを去る高齢者が踏みとどまるような施策について申し上げます。本市では、高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画におきまして本市の目指す高齢者の将来ビジョンを掲げています。高齢者に限らず、市民誰もが安心して住み慣れた地域や在宅で暮らし続けられるために様々な取組を進めてきているところです。各町内会を会場に実施をしております介護予防教室や総合福祉センターで実施をしております健康づくり体操教室などは、健康づくりと介護予防を一体的に進めることで高齢者が積極的に介護予防へ取り組む意識の向上が図られ、元気に暮らすことや健康寿命の延伸につながっているものと考えます。また、本年度は新たな取組として高齢者の方々が講師となり、長年培ってきた経験や特技などを若い世代へ伝えていく場の創出を考えているところです。世代間交流などを通じて高齢者の生きがいづくりと地域で住み続けていくための動機づけにつなげられるものと思っております。今後も既存事業を継続するとともに、高齢者が安心して住み続けられる取組の充実に努めてまいります。次に、小項目２、思いやりの向こう三軒両隣的な相互扶助意識を高めるためについてお答えをいたします。隣人との関わりや親戚同士の関わりなど人との関わりが希薄化していると言われる中、思いやりを持って互いに働きかけ合い、共に助け合う相互扶助の意識や考え方は地域コミュニティーの形成や住みよいまちづくりにおいて非常に重要な要因の一つであります。名寄市地域福祉計画でも住み慣れたこの地域で全ての市民が互いに支え合いながら自分らしく生きるための自立と共生の地域社会づくりを基本目標とし、計画を進めているところです。未帰宅の認知症高齢者などを地域で見守り、早期に発見できる仕組みづくりであります認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業や安否が気になる方などを発見することを目的としました地域見守りネットワーク事業、共助の意識の醸成を目的に社会福祉協議会と共催で行っております市民ボランティア講座の開催など、相互扶助の啓発を行ってきているところです。また、医療機関や介護機関が連携をして、支援が必要な市民へ適切で総合的なケアを提供します医療介護連携情報共有ＩＣＴ事業なども地域でお互いを見守る取組の一つです。引き続き研修会、講演会などの開催を通じまして、市民の皆さんが相互扶助の意識高揚につながる取組を進めてまいります。次に、小項目３、シニア世代の働く場を提供する企業への応援制度についてお答えいたします。本市の取組としましては、主に現役を退かれました高齢者の皆さんで構成をされ、その能力や希望に応じて仕事を提供している高齢者事業団へ運営費の助成を行っているところです。名寄地区、風連地区の両地区にあります高齢者事業団には、それぞれの地域で暮らしておりますシニア世代の方々が所属をして、自分のペースに合わせたお仕事を行っていると聞いております。今後も高齢者の皆さんが住み慣れた地域で健康を保持しながら生きがいづくりにつながる取組に支援を続けてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 4番 佐久間誠
それぞれお答えいただきました。可能な限り順を追って再質問させていただきたいと思います。令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号それで、まず最初に企業誘致の関係について再質問させていただきます。田畑室長のほうからそれぞれ企業立地促進条例に基づき立地の後押しをしているということで、今の令和３年、４年の見直しの関係も含めて条例の見直しの関係についてお話がありました。これはこれで私理解はしているのですけれども、もう少し企業誘致についてこれまでもそれぞれどういう働きかけをしてきているのか、積極的に企業誘致、働きかけをしてきた事例などの取組について伺いたいと思います。特に自治体と企業との包括連携協定などについても本市も幾つかの企業と協定を結んでいると思いますが、こうした企業への相談であったり、誘致や進出などの具体的な働きかけはされてきたのかどうか、この辺りについてお尋ねいたしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
本市におきましては、企業立地促進条例に基づいて進出企業に対して支援などを行ってきているところであります。これまで今議員がお話ありました包括連携協定を結んだ企業ですとか、あるいは最初の御質問にもありましたＣＳＶ型事業といったところに、そういった事業者に対して私どものほうから働きかけるといったような企業誘致活動を私どもとして特段しているものではありませんが、ただし本市において立地を検討している事業者に対してはより促進条例で支援をしていくという考えであります。昨年度条例を改正し、今年度施行した、この内容につきまして先ほど答弁をしましたが、業種を相当程度広げて、名寄市における可能性のある事業についてはこの改正において対象としたところでありますので、そういった意味ではＣＳＶ型事業も含めて迅速な対応ができる改正はなされたものと考えております。
再質問 4番 佐久間誠
それぞれ促進条例で支援をし、業種も広げてきているし、例えば仮に令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ＣＳＶ型事業の会社、企業などが手を挙げたときにそれを支援する体制はできているというお答えでしたけれども、しかし具体的な働きかけについてはしていないというふうに聞こえました。それで、ただ本市見たときに本市と包括連携協定を結んでいる製薬メーカーからふるさと納税を通じて例えばカノコソウ栽培に対する、薬草栽培に対する支援だとか応援だとか、そういうものもあるということはお聞きをしておりますから、ただ先般薬草の関係についても現地視察してまいりました。それで、そこでお話しされていたのは、カノコソウ栽培などで例えば洗浄だとか下処理だとか、そういったものはやっぱり製薬メーカーのほうとしてもきれいになったもの欲しがっているよということについては現地でお聞きしてきたところであります。こういう下洗浄から下処理など名寄でやれることについて例えば相談しながら事業化などについての相談なんかはできないものかというふうに思っているのですが、この辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
今議員のほうから薬草に関して企業からの協力を得られないのかといった御質問かと思います。現状におきまして、薬草の洗浄、乾燥等の作業につきましては生産者を中心に機械を一定程度改良しながら取組を進めさせていただいております。ここにつきましては、農業振興センターの関わりも含めて、また今名寄市内に常駐をしていただいております製薬会社の担当者とも密に連携を取りながら、機械の選定ですとか、できるだけ効率的な作業が進むような工夫ですとかいろんなことを相談をしながら、そこは企業にもいろんな知恵をお借りしながら進めているところでありますので、そういう意味で今現時点でも連携をしながら進めているという状況ではございます。
再質問 4番 佐久間誠
分かりました。連携しながらやっているということは理解しました。可能な限り例えば本市に様々なつながりのある企業が事業展開できるような、その足がかりになるようなことについて、こちら側からも少し積極的に提案していってはどうかというふうに思っているわけであります。それで、ＣＳＶ型事業、共有価値の創造ということで、なぜＣＳＶの企業を言っているのかというと、特に働きかけやすい社会課題に取り組んでいる企業だということです。地域社会、コミュニティー、環境、ＣＯ削減、水資源を守るというよ２うな形で、地球環境からの必要性だとか社会にとってマイナスのことはしない、そして今持続可能性を追求する企業だから、自治体側からも、優先順位の高い課題、特に本市にとっては産業振興の課題で、こういったものを解決してもらうために企業に働きかける仕掛けが必要だと思うのですが、この辺の認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
ただいま佐久間議員からＣＳＶ型事業など社会に貢献するような取組に係る企業への働きかけについての考え方という御質問いただきました。先ほどの答弁もさせていただきましたが、昨年度改正した内容についてはＣＳＶ型事業などについても迅速に対応できるよう業種も増やしたところです。先ほど申し上げた企業価値みたいなところに関して言いますと、ゼロカーボンシティ宣言もした本市としては、その方向性は合致しているものと考えておりますので、私どももアンテナを張りまして、そういった事業者の情報は把握していきたいと考えております。
再質問 4番 佐久間誠
ぜひ広くアンテナを張っていただいて、より積極的にやっていただきたいと思います。それと、先ほど市民税の関係で廣嶋市民部長からお答えいただきました。固定資産税、およそ３，０００万円という、そういう金額が削減されるのではないかということで、もろもろ合わせて当初５，７００万円という試算が出ていたというふうに思います。これは新聞報道でも出ていたのですけれども、これに対して少し精査したもの、それぞれ個人市民税５２％減から始まって、３６％、２８％というようなことで、それぞれ減のところについては分かりました。これ法人税の減収というのは、全体がだんだんはっきりしてきているというふうに思っています。この減収分、これを何とかカバーしたいということはまず第一に思いつくことですが、そこにとどまらず、ぜひこれを機会に企業立地、しっかりしていただきたいなというふうに思っているわけです。それで、この企業立地に頑張る市町村というもので、これ経済産業省のデータがあるのですが、北海道では白老町、これは出張時には必ず企業訪問して、職員も含めた訪問件数は年間約１５０件、熱血トップセールスが企業誘致の原動力になったということで出ているわけです。白老町、令和４年４月で人口１万５，８９５人でありますが、ここの製造品出荷額、これ平成１８年度ですが、年間６２３億円です。これ見てすごいなと思ったのですが、そして同時に平成２年から今日まで４３社の企業が進出して、誘致に成功してきているということであります。あと、岩手県の北上市、ここは人口９万人でありますが、ここ市長を筆頭に年間１２０から１３０社訪問して御用聞きをし、市内にある８つの工業団地、ここに２４６社の企業が立地している。そのうち１８８社の誘致に成功した。製造品出荷額、県内、岩手県ですけれども、第２位の４，１５０億円ということで、これはやはり働きかけ、これが最も重要だというふうに思いますから、様々なチャンネルを通じてぜひこれは努力をしていただきたいなというふうに私思っております。時間もありませんので、次に道の駅の関係です。新たな道の駅の関係について質問したいと思います。先ほど石橋部長からお答えいただきました。令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号おおむねすごく内容がこれから具体的に展開するのだなと久しぶりにわくわくする思いで答弁を聞かせていただきました。ぜひこの道の駅、かなり、部長もおっしゃっておりましたけれども、経済効果はすごいと思います。今現状風連にある道の駅、大福が年間１００万個売れているということで、１４０円にしても１億４，０００万円、ざらっとですけれども、すごく経済効果があるというようなことで、それで隣町の士別、ここも当初想定が１８万人と。ところが、それを上回る３３万９，０００人というのが来客したということで、非常に中心街の集客拠点になっているということで、そして観光入り込み客数も、これ道の駅だけでなくて、町全体に及ぼす影響として２１年、昨年度６１万５，９００人ということであります。かなりすごいなと思っているところであります。それとあと、道東方面、道の駅２か所造っているところ、例えば足寄町も２か所ですし、鹿追町も２か所、音更も２か所、士幌は３か所あるのです、道の駅、調べてみますと。この音更町の２か所のうちの１か所、今年４月１５日にこれ新たな道の駅がオープンになったのですが、１１４日で初年度目標来館者７０万人達成ということで、これはすごいなと思って、注目しているところであります。ここの音更町は、最初１か所目はもともとは特産館、名寄と似ているのですけれども、建物の老朽化で新道の駅ということで、なつぞらのふる里というのができております。北海道開発局長が選定する重点道の駅に認定されて、鳴り物入りで４月１５日、移転オープンをしたわけでありますが、十分小さな拠点として位置づけられているのではないかというふうに思っていますから、地方創生に貢献するということも含めて、先ほどのお答えの中で加藤市長が期成会の今度道の駅の会長になられたということで、加藤市長にお伺いしたいと思います。それで、新たな道の駅というのは本市にとっても地域創生の拠点として極めてカンフル剤になり令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号得るのではないかと思われることから、様々な事業や構想と結びつけて考えられるのではないかというふうに思っています。先ほど庁内の議論だとかいろいろお聞きしました。市長の道の駅の今度期成会の、高速道路の関係です。高規格道路の関係で期成会の会長にもなっているということで、高速道路の開通も含めた決意と、それから併せて附帯設備として道の駅、それと切り離さなければならぬと思いますけれども、そこら辺の考え方についてちょっとお聞きしたいと。
答弁 市長 加藤剛士
士別名寄間の高規格幹線の会長にこの春から就任をさせていただきました。まさに道路がつながって初めて機能を発揮できるという側面がありますので、まずは早期の開通に全力を挙げていきたいというふうに思います。特に名寄は救命救急センター、地方センター病院を担っている医療機関がありますので、そうした意味でも命の道という観点から道路整備というのは非常に重要であるというふうに思います。加えて、北海道開発局のほうでも今名寄が一つの生産空間という位置づけの中で重要なポジションを担っている。その中でも高規格幹線道路が名寄まで来るとなると、そこの１９線の結節点が東西南北、北北海道の重要な交通の要衝になり、さらには防災の広域での拠点、さらには物流の拠点ということで、様々な開発局も今実証実験等やっていただいたりというようなことで注目をいただいているということであります。当然道の駅ということの親和性、あるいはそうした機能を総合的にまとめていく中で、道の駅というのは非常に親和性が高いというふうに思いますので、庁内でも、あるいは民間の皆さんともよく協議をしながら今後こうした構想を具体的にできるのかということを検討進めていきたいというふうに考えております。
再質問 4番 佐久間誠
加藤市長のほうから命の道ということでありました。ぜひ早期に開通させ、そして同時に名寄インターチェンジ付近の構想についても具現化していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。それで次に、再質問の３、健全な地球環境をということで、それぞれ先ほど石橋総合政策部長のほうからお答えいただきました。時間もありませんので、再質問させていただきたいのですが、名寄は第４次名寄地球温暖化防止実行計画、これは事務事業編ということで、それぞれ庁内、庁舎、あるいは指定管理施設での取組というのは十分されていると思います。それで、ただ名寄市、まち全体の取組としてはこれは計画とはなっていないのではないかなというふうに思いますが、後期計画、私今日頂いたばかりで、まだ目通していませんけれども、何かうたわれているかもしれませんが、まち全体の取組、計画、全市的にどのように取り組んでいくのか。そのために例えば推進室みたいなものは必要にならないのかどうか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
まず、まち、名寄市としての具体的な取組の計画という御質問だと思いますけれども、最初の答弁で申し上げたとおり、環境省の補助、これなかなか競争率高かったのですけれども、本市、しっかりと採択で補助金を獲得しまして、それを財源に今プロポーザル終えて、これから再生可能エネルギーの導入計画というのを年度内に策定作業を進めていきたいということで現在進んでおります。この中でこれから名寄市全体としてどのぐらいのエネルギーが消費されて、どの程度再生可能エネルギーを導入していけるのかとか、具体的な数値目標等もこの中で分析しながら計画の中でお示ししていければと考えておりますので、ここでしっかりとできるところは具体化していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
再質問 4番 佐久間誠
分かりました、これからの導入計画についてぜひ詳細、緻密に練り上げていただきたいというふうに思います。それと併せて、環境省の補助というお話もあったのですが、先ほど少しお話あったゼロ・エネルギー・ビル化、これについてやっぱりコストも高くなると思うのです。建設のコスト。ここら辺についてやっぱり積極的に国や道に働きかける必要があるかなと。それと、これＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルということで質問させていただきましたから、それと併せてＺＥＨ化、いわゆるゼロ・エネルギー住宅、ハウス、ゼロ・エネルギー・ハウスということで、ここの支援事業、ここをちょっと調べてみますと、新築でやった場合に補助金５５万円だとか、そういうものが乗っているわけです。ただ、本市の中の広報というのはあまりされていないかなというふうに思うので、これからなのかなということなのですけれども、ぜひこういったことも併せて組み立てていただきたい。それと、公共施設のこれまでのいわゆる太陽光だとか、そういうものはどちらかというと学校施設であれば教育のために設置していたということで、あまり創エネルギーまでは、つくってはいるのですけれども、エネルギーつくっていますけれども、トータルのエネルギーがゼロになるかといったらそうはなっていない。本当に何％、利用料金の数％を賄っているぐらいで終わっているかなというふうに思いますから、ぜひここら辺も含めて積極的により、これお金かかる話ですから、そこを求めて、そういうふうにしていただきたい。あわせて、質問なのですけれども、市民に協力を求めること、ここについて部長のほうにお尋ねしたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
議員がおっしゃるとおりで、ＺＥＢについてはそれなりの投資が必要になってきて、やっぱり設備をしっかり整えなければならないという、まずそれぞれの建物で環境そろえなければつくれないというハードルの令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号高いところがございます。今現在いろいろこの間エネルギー政策、分析、検討してきていますけれども、まずは発電事業をしっかりと定着していただくよう我々としても努力していくと。その発電事業というのは、再生可能エネルギーをしっかりこの地で発電したものを、それを地消するといったような流れをぜひつくっていけたらというふうに考えておりまして、現在そこに向けて鋭意努力しているところであります。その中で市民の皆様方にこの地域でつくった再生可能エネルギーをぜひ消費していただくような、受給者として使っていただけるような御協力いただければ、ここでつくったゼロカーボンエネルギーをこの地で消費していくという循環ができるかなと思っておりますので、そういったこともちょっと頭に入れながらいろいろなもの組み立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 4番 佐久間誠
お答えについては分かりました。エネルギーの地産地消化、これを推進する、そのときに市民の皆さんにも協力いただくというような方向性で、これからまたさらに計画を進めていただければというふうに思います。それから、最後に思いやりあふれるまちづくりをということで、特に、それぞれお答えいただきまして、名寄で手だてをしていることについて松田室長のほうからお答えいただきました。今回このテーマ取り上げたのは、実は７月に８８歳の私の大先輩が名寄から引っ越ししました。本当はここにいたかったのだという言葉残していきました。札幌から息子さん夫婦が迎えに来て、真っすぐ札幌の施設に入ったわけでありますけれども、たまたま奥さんが体壊して、その後亡くなるということで、一人で置いていけないということで札幌に行ったのです。住宅型有料老人ホームで、転居後に電話が来たのですけれども、どうだいと聞いたら、１ＤＫの拘置所みたいなものだという悲しい答えだったのですが、そのうち話ししたら友達も令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号できるよと慰めていたのですが、いや、しゃべってもみんなマスクしているし、表情も分からないし、そして話しできる人でも認知症だと。話し相手にならないということあったのですけれども、それでちょっと幸せというのは何かなとつくづく考えさせられたところであります。もう一方で、実は私の知人で９０歳を超す母親が羽幌にいるわけです。独り暮らしで、毎月その人は名寄から様子を見に羽幌まで通うのです。それで、何か羽幌の町で特別な手だてしてくれているのかいと聞いたら、いや、名寄と同じで、地域包括センターで話しすることぐらいだね、相談して、あとは時々デイサービスぐらいだと。ただ、近所に親切な人がいて、しょっちゅう買物とか連れていってくれるのだということでありました。名寄に来ないかというふうに誘っても来るというふうに言わないし、まだ身の回りのことを自分でできるからということで頑張っているのだと。ただ、名寄にいると電話がかかるたびにびくっとするのだということはおっしゃっておりました。２つの事例から人の幸せというのは、そしてまた老いてからの身の振り方というのを考えさせられる出来事でありました。可能な限り一人でも暮らし続けられる環境として本人の近く、隣人に助けてくれる人がいるかどうか、ここが大事ではないかと。そこで、市民の相互扶助意識、こんな大層な言葉でなくても助け合い、これをさらに醸成するようなソフト政策について、向こう三軒両隣的な絆を強める政策を改めて本市の計画に盛り込めないかどうかということ、このことについて最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
今議員のおっしゃられるとおり、高齢者を取り巻く情勢といいますか、そういったことで住み慣れた地域でずっと住み続けたいのだけれどもというようなお声はいろいろと聞いているということでありますけれども、我々としては計画の中でもそうなのですけれども、元気に高齢者の皆様が名寄の地で長く住み続けていただくというところを目標にといいますか、そういったことを目的にまず健康であるべき施策をこの間ずっとやらせていただいてきたというところになります。見守り、相互扶助の意識というのはなかなか短時間というか、では醸成されるものではありませんので、気長にといいますか、長くいろいろな講演会ですとか研修会、あとはいろんな策を打ちながら育てていかなければならないなというふうには思っております。いろいろな、周りの住んでいる方々だけではなくて、企業や何かも含めて見守り意識というものの高まりをしていかなければならないなということで、先ほども少し申し上げましたけれども、地域で見守るネットワークというような事業を展開をさせていただいて、市内の事業所さん、生命保険会社さんですとか新聞社さんですとか、そういった市民の皆様に足を運んでいらっしゃる企業にお声かけをしながら協定という形で結ばさせていただいているという状況にあります。この協定を結んだことで実は心配な方というところの、このおうちが心配なのだよねというようなお声も毎年５件近く、５件前後情報いただいておりますので、そういった意味も含めて地域でいろいろな形で見守りを進めていければというふうに考えているところです。