（1）地域医療の充実に関して／（2）農業の振興について／（3）教育行政について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま佐久間議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１のうち小項目１及び２は私から、小項目３は病院事務部長から、大項目２は経済部長から、大項目３のうち小項目１及び２は教育部長から、小項目３は大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、地域医療の充実に関して、小項目１のコロナウイルスワクチンについてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきましては、先日の議員協議会で説明したとおり、高齢者については集団接種を基本とし、名寄市民文化センター多目的ホール及びふうれん健康センターにおいて完全予約制にて行う予定であります。接種開始の日程につきましては、ワクチンの供給状況が確定していないため明確にお答えすることはできませんが、ワクチンの入荷が確実になった際には速やかに接種を開始できるよう準備を進めてまいります。接種に関する費用につきましては国庫補助にて賄われることとなっておりますが、接種体制の確保に関わる費用といたしましては令和２年度と令和３年度にかけて実施となるため繰越明許となることを想定しております。接種を希望される方が安心して接種できる体制を構築できるように関係機関とも連携しながら進めてまいります。ワクチンの接種につきましては国が接種要領を定めており、医療従事者と高齢者、基礎疾患のある方といった順に接種を進めていくこととされております。ワクチンの確保が段階的になる中で重症者、死亡者をできるだけ減らす観点から接種順が定められているものであり、市としての考えを反映できないものであることを御理解願います。次に、小項目２のコロナ対応ベッド数と医療従事者の現状についてですが、新型コロナウイルス感染症に対応する病床数などにつきましては新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づき北海道知事の下総合調整が行われており、本市及び近隣自治体におけるコロナ病床数及びその確保状況につきましてはこの場でお答えすることはできませんので、御理解願います。また、ＥＣＭＯの使用に関しましては、新型コロナウイルス感染症に特化して使用する機器ではなく、名寄市立総合病院においては循環器疾患などの手術の際などに複数の職種でチームを組んで稼働させており、ＥＣＭＯの稼働が即看護体制に影響を及ぼすものではないとお聞きをしております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは大項目１の小項目３、名寄市立総合病院の経営課題についてお答えいたします。１点目の市立総合病院の会計上の流動比率につきましては、確定している令和元年度決算においては１０２％の数値となっておりますが、令和３年度の予算上においては７２％と大変厳しい数値となっております。これは、予算編成上の性質として収入面では国庫補助等については例年並みに試算しながらも、支出面ではコロナ対策等で決算見通しに沿って増額して計上していることなどによるもので、一般的に見ても予算上の比率数値をもって経営状況を判断する指標とはなり得ないため現状では分析等は行っておりませんので、御理解願います。２点目の薬価算定基準の改定と診療報酬改定による影響との見通しについてですが、薬価制度については令和２年度で大幅な改定が行われ、大きな変更点として２年ごとの改定が毎年改定となり、令和３年度は初めての毎年改定が行われることになります。改定の影響を受ける品目は長期収載品の８８％、後発品の８３％などほとんどの品目が改定を受けることになり、薬剤費削減額は国費で００１億円、全体で３１５億円と言われております。全ての病院においてはこれまで薬品の納入価格を交渉して、薬価差益を上げる努力をしてきましたが、改定後はその分を国に吸収されてしまうことになります。今後においては、使用薬剤の選定や購入方法の検討など新たな対応が必要と考えております。また、薬価改定での利益減少分は、ＤＰＣ係数の上昇分で若干の吸収を見込んでおりましたが、この間のコロナ対応における診療実績の変化についてどのように評価されるのか指針が示されていないことから、現状では見通しの立たない状況となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農業の振興について、初めに小項目の１、労働力不足の現状と対策について申し上げます。農業者の高齢化や後継者不足などにより労働力不足が課題となる中、本市におきましてはＪＡ道令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号北なよろが管理団体となり、外国人技能実習生を受け入れ、特に人手を必要とする畑作物の生産においては労働力としても重要な役割を果たしており、実習生、受入れ農業者、双方に大きなメリットとなっております。今年度の外国人技能実習生については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受入れが困難となりました。受入れ予定農家では、不足する労働力を補うため近親者やワーキングホリデー及び人材会社の活用などこれまでにない人材確保の取組も進められてきました。また、関係機関、団体などからの援農なども加わりまして、大幅な作付変更を伴うことなく、１年の営農を終えることができました。本年の見通しにつきましては、現在新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため入国制限の措置が取られており、不透明な状況でありますが、今後国の対応を見ながら受入れ予定農家及び農家で構成する協議会とＪＡとの協議により判断がされ、対応が検討されることとなります。市といたしましては、引き続きＪＡと連携を密に取り、必要な対応について速やかに協議、対応してまいります。議員から御提案のありました北海道の異業種チャレンジ奨励事業についてでありますが、新型コロナ感染症の影響による離職者を人手不足が深刻な業種へ就職を促し、人材確保を図る取組を支援する事業となってございます。他産業と農業とのマッチングにつきましては昨年道から照会を受け、ＪＡで検討したものの、人手が必要な時期が移植や収穫など短期間のため要望に至らなかった経緯があり、また本事業の要件が常勤かつ１年以上の雇用契約となっていることからも活用は難しいものと考えているところであります。異業種との連携につきましては、お互いの繁忙、閑散時期や雇用期間など条件面で調整が難しいなど課題はありますが、今後も農業者のニーズを捉え、必要に応じて対応できるようＪＡと連携、協議をしてまいります。次に、小項目の２、農畜産品を活用した六次産業化について申し上げます。一次産業の農林漁業令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号と二次産業の製造業、三次産業の小売業を総合的かつ一体的に進める六次産業化につきましては、農畜産物に新たな付加価値を生み出し、所得向上や雇用確保につながる取組であり、農業を基幹産業とする本市におきましては地域資源であります安全でおいしい農畜産物が豊富であることから、魅力ある取組の一つとして受け止めております。また、六次化された商品はその地域を象徴する商品として個性や魅力が高く、その商品を求めて市外からも足を運び、お土産品として御購入される方が増えるなど地域の活性化や情報発信にも効果が期待がされます。本市における取組事例といたしますと、六次産業化の先駆けでもあります大福などの餅製造をはじめとしまして、トマトジュースやワイン、学校給食で使われるみそなどのほか、昨年は農村地区にファーマーズカフェや冬期間限定ではありますが、テークアウト店がオープンするなど、今後六次化を目指す農業者へのよい刺激になるものと受け止めております。市といたしましては、今後も六次化サポートセンターなどの相談機関の紹介をはじめとしまして、各種補助制度の情報提供など丁寧な相談対応、支援に取り組んでまいります。次に、小項目の３、食育の推進と地産地消について申し上げます。食育の推進につきましては、現在第３次食育推進計画に基づき市をはじめ関係団体などで構成をします名寄市食育推進協議会を設置するなど、実践から拡大へをテーマに官民における取組を進めているところであります。アンケート調査につきましては、第３次食育推進計画の中間年に当たり検証を行うため実施したもので、御質問のありました名寄産農畜産物を購入しやすいかと思いますかの設問ではとても思う、どちらかといえば思うとの肯定的な回答につきましては５８％で、平成２８年度に比べまして１％の微増、品目別では野菜が７１％と一番多く、お米が５５％、肉は３８％となってございます。また、自由記述の御意見といたしましては、地元産の品質の良さ、安全性を認識して購入している、名寄産を地方に送っている、以前より名寄産コーナーが多く目につくようになったとの御意見の一方で、価格が高い、販売品や販売場所が少ない、冬の販売が少ない、どこで販売されているか分からないなどの御意見もいただくなど地元農産品への関心の高まり、地産地消への結びつきの一方で引き続きの課題もうかがえる結果となりました。市といたしましては、今後も一人でも多くの皆さんが地元の農産物を手に取り、御利用いただけるよう産業まつりや地産地消フェアなどのイベントを継続するとともに、生産者をはじめ民間の皆さんの取組や直売などの情報発信によりまして購入機会を広くお知らせしてまいります。また、生産者の皆さんの努力や苦労によってできました貴重な農畜産品に対する感謝の念、食に関する正しい知識や健全で健康な食生活を送ることができるよう関係機関、団体と連携しながら食育と地産地消を推進してまいります。次に、みそ造りなどの食品加工技術の継承などの環境確保についてでありますが、日本の食文化の伝承、あるいは農畜産物の有効活用と長期保存など市民活動としてはもとより、食育や地産地消の推進からも重要と考えておりまして、現在食品加工施設を運営し、市民の皆さんに御利用いただいているところでございます。今後も施設の利用状況や運営コスト、施設の老朽化などを勘案し、各種計画との整合性を考慮しながら市民の皆さんが職員確保に取り組める環境を確保してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは大項目３、教育行政についての小項目（１）と（２）についてお答えをいたします。初めに、小項目（１）、中学校の配置計画についてですが、これまで学校施設の老朽化対策と耐震化を推進するため名寄南小学校や風連中央小学校の改築などに取り組んでまいりました。また、現在智恵文地区小中学校の義務教育学校の新設など財政状況を勘案しながら着実に整備を進めてきました。残された課題として、名寄市街地区の名寄中学校、名寄東中学校が旧耐震構造であることに加え、施設の老朽化が激しいことから、早急な施設整備が必要となっております。このことから、来年度においてこの２校の耐力度調査を実施し、整備の方向性について検討していきたいと考えております。また、中学校の学校施設を整備するに当たっては将来にわたっての生徒数の推移や建築場所など様々な要因を加味しながら進めていかなければならないことから、検討委員会などの組織の設置も視野に入れながら、関係者の皆さんから意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。次に、小項目（２）、高等学校の在り方と間口問題についてですが、市内の高等学校は人口減少や少子化の影響により中卒者数は減少傾向にあり、定員割れが続いております。このような中、道教委から示された公立高等学校適正配置計画案では令和５年度の配置計画案として市内高等学校２校の欠員の状況等を踏まえ、再編の検討について示されたところでございます。このことから、本市においては地域の生徒が学びたい専門的な知識を得たり、希望する大学に進学することや自分の目指す職業に就くことなどの夢が実現できるように高等学校教育の望ましい在り方について市内高等学校在り方検討会議や名寄市内高等学校魅力化推進委員会などを通じ間口の問題や利用する校舎、子供たちから選ばれる学科の設置など魅力ある学校づくりについて市民議論を重ねてきたところでございます。今年度の市内高等学校の入学志願者の状況を見ますと、市内中学卒業生の５割以上が市外の高等学校などに進学希望している状況で、特に名寄産業高校の酪農科学科につきましては４名の出願がありましたが、名寄市内からの受験者はゼロという結果になり、酪農科学科の維持自体令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号が厳しい状況にもなってございます。本市においても酪農科学科の間口維持のために名寄産業高校酪農科学科受験者交通費等助成事業や名寄市高校生資格取得支援事業に取り組んでいますが、なかなか実効のあるものにもなっていないのが現状でございます。しかし、酪農科学科は全国から生徒を募集することが可能となる学科という優位性もあることから、引き続き職業科の間口の在り方について高等学校在り方検討会議などで検討し、道教委に意見反映してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

続きまして、小項目３、名寄市立大学の運営と今後の展開についてお答えいたします。初めに、１点目の大学院開設を目指してのイメージと期待されることについて申し上げます。現在大学内で検討している大学院のイメージは、現在の保健福祉学部を基盤にした上に１つの研究科を置く２年間の修士課程を想定しています。大学院の目的は保健、医療、福祉に関する地域の課題に主体的に取り組み、総合的な専門知識、調整能力、リーダーシップを発揮して、地域に貢献できる高度専門職、研究者、教育者を育成することとして検討を進めています。４年制の市立大学を開設して１５年目を迎えようとしていますが、これまで一定程度の志願者を得て、入学生を確保してきました。その背景には公立大学であることのほかに高い国家試験合格率と高い就職率、さらには卒業生への評価があると思います。これに加え、大学院の開設は専門性が高く、新しい知見を生み出すことを可能にする教育研究機関であることから、その効果は保健福祉学部の教育研究活動にも波及するものであり、名寄市立大学がより魅力ある大学になるものと考えているところです。大学院生確保の見通しと教員の確保は現状の課題として捉えておりまして、調査を進めてまいる予定としています。令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号次に、２点目の学生寮アルカディアについて申し上げます。大学学生寮は平成７年に建築、平成８年度から供用を始め、２５年が経過している建物です。現状は、外壁全体にひび割れが見られ、屋上防水の塗装も剥がれている箇所が見られている状況です。そうした状況を踏まえ、市立大学将来構想では学生に対する住環境整備の支援として民間活力による学生寮等の整備を盛り込みました。昨年１１月に入寮生を対象に行った建て替えに関するアンケートでは、回答者のうち９割以上が現在の場所かより大学に近い場所にあったほうがよいとする回答をいただきました。当面は、名寄市個別施設計画に示すとおり、入寮生の生活に支障がないよう日常的に点検を行い、必要に応じた修繕をもって施設の機能維持、長寿化を図ることと併せて、ＰＦＩなど官民が連携する手法を参考にしながら施設の更新を検討していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員からありましたように、かかりつけ医の医師が一番接種受ける方の状態を承知しているというのは当然であります。そういった面では、まだいつの時点で周知するかは決めていませんけれども、事前に接種される方にはかかりつけ医のいる方については事前に医師と相談をしていただいて、接種したらどうなるかとか受けられるかどうかも含めて相談していただければ、速やかに集団接種の中で行えるかなというふうに思っています。今後の時期を見ながら接種券だったり予診票とか送付しますけれども、それに併せてやるなり、あと違った形で市民周知しながらできるだけスムーズに集団接種が行えるように対策を練っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今の医療従事者等の範囲の中での接種ということだというふうに思います。その要件の中に新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等で海上保安庁職員なり自衛隊職員も含まれておりますし、自治体等の新型コロナウイルス感染対策業務において新型コロナウイルス感染患者に頻繁に接する業務を行う者とかうたわれておりますので、国において今言われた部分の中で必要な分については先行接種ということで対応されるかというふうに思っているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まず、万が一副反応が出た場合の対応ということでありますけれども、今回コールセンターの委託を考えている部分については予約を主に委託を考えております。それ以外の副反応とか、そういった症状が出た場合には別途保健センターだったり、ちょっとまだ詳細は決めていませんけれども、担当窓口をしっかり決めて、接種した方にはお知らせするようにしたいというふうに考えております。接種会場の中では今のところ３０分は経過観察で待機してもらうような形を考えていますので、副反応出る方も大体その時間の中で分かる、判断ができるかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても万が一に備えてはしっかりと連絡先含めて接種した方にはお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。次に、ワクチンの抗体の持続期間ですけれども、これはまだ国においても臨床試験や接種が始まったばかりで、国のほうからどの程度期間があるのかというのは示されておりませんので、この場ではちょっと申し上げることはできませんので、御了承願います。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

御質問２点でよろしいですか。薬価の関係につきましては、これまでも一番問題になったのは高額な抗がん剤が市場に出てきたとき、これが薬価の変動を大きくさせてしまったということから、国の財政負担にも響いたということで、半年ごとの調査、改定等を行いたいというようなこともあって、この制度改正がされたということでございます。従前は院内処方をしていた時代でございましたら、院内での薬価差益というものはこれは努力によって相当生み出せた時代もございましたが、調剤薬局等への院外処方となって以降につきましては、これも院内で使う薬剤に限られてきましたので、そこにつきましては当然振り幅は小さくなっているということでございます。さらに、やはり先ほども申し上げましたけれども、それぞれの病院が努力をしてここでの薬価差益を生み出しながらそこに係る経費の補填をしていたわけでございますが、それが毎年調査をされて、実勢価格に近いところでの改定をされるということでございますので、これは大変厳しい状況になるのは目に見えているということでございます。それから、診療報酬改定での働き方改革相当の部分につきましては、これ昨年の４月の改定で組み込まれたものでございます。これにつきましては、医師の労働時間等を縮減するために係る費用を見なさいと、その分を上乗せしますというようなことでございます。実質的にはそれほど大きな額ではございませんので、これから医師の働き方改革につきましては３年ないし４年かけて整理していくということになっておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

加工の中でもさらに付加価値をつけるという意味で名寄産１００％にこだわる、あるいはそれを表示するという取組についての提言だったというふうに思います。例えば一個人が取り組むものであるとそういった考え方が何となくぴったりくるのかなと今イメージを持っています。ただ、規模が大きくなってくると、あるいは取組者が増えてくるとその規格を統一して守ってもらうということと表示することに対する責任なんかも出てきますので、なかなか大きい令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号取組として実施することについてはハードルもあるかなと思いますが、ただ個人の取組などについてはそういった可能性もあるのかなというふうに思っておりますので、ここについては他事例、あるいはその方法などについても幅広く情報収集してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

当面名寄中学校と名寄東中学校において管理面での不具合はないかという御質問でございます。今ちょっと危惧されているのが、名寄中学校のボイラーがちょっと正直のところいつ落ちてしまうかなという心配もございますけれども、定期的に業者の方に点検をしていただきながら運転をしているというような状況でございます。あと、体育館等の構造物につきましても毎年目視で確認をしながら、不都合があれば修繕等していくということでございます。あと、学校の施設全般的にいいますと、市の計画とは分かれておりますけれども、今年度中に学校施設においては長寿命化計画を策定することになってございまして、それが３月までということになっていますので、学校の施設についてはその計画の中で今後も管理をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

今河合部長のほうから学校のほうありましたけれども、公共施設の総合管理計画というものがありまして、そちらについては国からのお話ですと令和３年度に一回見直しの時期なのだよということで来ております。個別計画の中にはほかにも公営住宅ですとか様々な計画があるものが個別の中からは別の計画として出ておりますので、それを総合的に管理する総合管理計画の中で改めて、今回名中、東中の問題もありますので、また令和３年度にどこかの時期では整理しなければならないなと思っているところであります。