（1）中心市街地の活性化について／（2）北海道縦貫自動車道について／（3）コロナウイルス感染症対策について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

佐久間議員から令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号大項目３点について御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については総務部長から、大項目３については病院事務部長から答弁させていただきます。まず、大項目１、中心市街地の活性化について、小項目の１、まちづくり会社と行政のタイアップについてですが、これまで名寄市立地適正化計画の具体化に向けて名寄商工会議所主催による官民連携事業の勉強会が開かれるなど取組を経て、本年６月２５日に開催された名寄商工会議所通常議員総会で官民連携事業の受皿となるまちづくり会社設立を目指すことが表明されました。現在名寄商工会議所においては、８月に官民連携に向けた特別委員会を設置し、１０月末を目途にまちづくり会社の設立に向けた議論が進められており、市としても中心市街地活性化に向けたこうした民間の動きに期待しているところでありまして、今後も情報交換を行いながら連携してまいりたいと考えております。次に、小項目の２、人の流れを呼び込む仕組みづくりについて及び小項目の３、コーディネートの在り方と市の支援について一括してお答えいたします。本市では名寄市都市計画用途地域における商業地域を中心市街地として位置づけ、これまでの中心市街地活性化の取組については平成１２年に中心市街地活性化基本計画を市が策定するとともに、商工会議所など民間では中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想を策定するなど行政と経済界が連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。その後、名寄市都市再整備計画に基づきコンパクトなまちづくりを進めるに当たり社会資本総合交付金を活用し、駅前交流プラザよろーなや市民文化センターＥＮ―ＲＡＹホールなど、ＪＲ名寄駅から浅江島地区までの施設整備を行ってきたところです。今年度施行した立地適正化計画においては、中心市街地を含む区域を都市機能誘導区域として定め、文化交流、商業、医療、保健、介護、福祉、子育令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号てといった機能ごとに誘導施設を設定しており、人々が集いにぎわう魅力と活力あふれる拠点地区の形成を目指して、誘導方針の一つである拠点への公共施設の再配置、複合化による市民交流の促進を進めるため、道内における横断的な議論を深めるとともに、官民連携による施設整備や空き店舗や空き地などの放流、憩いの空間としての有効活用などの誘導施策を通して中心市街地の活性化に向け取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、北海道縦貫自動車道について、小項目１、整備の進捗状況及び期成会の取組状況についてお答えします。北海道縦貫自動車道は、函館市を起点とし、旭川市、士別市、名寄市などを経由して稚内市に至る延長約６８１キロメートルの高速自動車国道です。このうち士別剣淵から名寄間は、高速ネットワークの拡充による道北圏と道央圏の連絡機能の強化を図り、地域間交流の活性化及び物流効率化等の支援を目的とした士別剣淵インターチェンジから名寄インターチェンジに至る延長２０キロメートルの整備計画となります。令和２年度における事業進捗については、国からの説明によると用地取得の進捗率が約８９％、全体事業の進捗率が約７６％となっております。また、本年度の予算規模については２０億円となっており、事業内容は多寄から風連区間の用地買収の推進のほか、風連から名寄区間の補償工事として用排水路の付け替え工事となっております。次に、期成会の取組状況については、道路整備に必要な道路予算の確保及び老朽化対策予算の別枠確保と新たな財源の創設及び北海道縦貫自動車道士別剣淵名寄間２４キロメートルの早期完成などの要望項目を掲げて、毎年度旭川開発建設部及び北海道開発局、国土交通省や財務省、道内選出国会議員へ要望活動を行っているところです。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、書面による要望活動となることが多いですが、様々な機会を捉えて積極的な要望活動を行っているところです。その他の期成会の取組としては、民間団体が主催する北・北海道高速交通フォーラムへの参画や民間団体が発行するきたのみち通信への発行に対する協力などを行っております。引き続き救急搬送の高速化、安定化を図る命の道として、また災害時の緊急輸送ルートの確保、冬期悪天時の走行性、信頼性の向上のため北海道縦貫自動車道士別剣淵名寄間２４キロメートルの早期完成に向けて市民一体となって取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目３、コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。初めに、小項目１、緊急包括支援交付金事業を活用した市立総合病院の対策についてでございます。山崎議員への答弁と同様の回答となりますが、例年１１月から２月までがインフルエンザの流行拡大期となっておりまして、厚生労働省では、都道府県に対して発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関と相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について１０月中をめどに整備することとの事務連絡を９月４日付で発しており、道の担当部局においてはその後早急に医業団体との協議に入ることとしています。地域においては、保健所が中心となって対応は協議されることになりますが、医療機関に求められる役割はさらに高まるものと見ています。市立総合病院における今後の発熱患者対策については、新型コロナウイルス感染症への対策と重複した対応が求められていることから、院内の感染対策チームを中心に随時情報を得ながら効果的な対策の検討を進めている段階にあります。確定的な方針ではありませんが、できるだけ発熱患者の動線を一般患者と分離することを前提として、感染症病棟と救急棟を活用することとしています。どちらの感染が拡大するかとそのニーズに応じての対応になりますが、交付金事業を活用して屋外にプレハブやバスなどを配備することで、待合や検体採取に活用することも検討しています。また、感染防止のための機材については、パーティションや防護具を用意することとしています。外来受診では、待合フロアの混雑の解消を目的とした自動精算機及び会計案内表示システムの導入を検討しております。機器の導入により本館フロア及び新館１階、憩いの広場でも会計完了が掲示できるようにして、滞留場所が分散されるようにしたいと考えています。また、自動精算機ではクレジットカードの使用も可能とするよう準備しており、患者さんの利便性向上も同時に進めていきたいと考えております。これらの事業につきましては、院内での確認や道庁との連絡調整の最中でございまして、同意を得て、準備の整う部分から順次対応していく予定でございます。該当する事業に係る費用は、１０分の１０の補助と施設規模に応じた交付金の範囲内で賄うこととしています。実施時期は、基本的に全て年度内に完了することが求められています。次に小項目２、コロナによる市立総合病院経営の影響についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策による病院経営の影響については、規模や機能にかかわらず全ての医療機関で減収、減益、費用負担増などの影響が出ております。特に陽性患者を受け入れた医療機関においては、感染対策や他の診療の制限などで多大な負担が強いられています。市立総合病院においては、これまで陽性患者の受入れはありませんが、緊急事態宣言期間を中心に病床の確保や予定手術の延期などの制限をかけたことと外来の受診控えなどが影響し、入院、外来ともに大幅な患者数の減少となっています。今年度第１四半期の推計値では、入院令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号と外来の収益が対前年度比で１億１１９万円、率で７％の減収となっており、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を大きく受けた結果となっています。４月からの診療報酬改定で加算された分を除くと、さらに影響額は大きなものになります。陽性患者を受け入れた病院の実例から推察した場合には、外来診療の中止や予定入院の延期、スタッフの業務変更や待機施設の設置、検疫体制の強化など１か月単位で数億円の影響が試算されています。今後当院が対応を行う場合には同様の影響が想定されますので、事前に対応可能なものは実施しておけるよう検討を進めているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

各部横断的にわたる部分ですので、私がどこまでお話しできるかというのはちょっと先にお許しをいただきたいと思いますが、今佐久間議員から言われたように、これまでの課題があったわけです。その中の一つとして、今回は経済団体でまちづくり会社を目指して進めているということだというふうに思います。私ども先ほど室長のほうから期待をするという言葉を述べさせてもらいましたけれども、少し時間をかけて検討会など踏まえながら今のまちづくり会社ということですので、しっかりと目的、あるいは取組について、今定款など取組を進めているというふうに伺っておりますので、その中で明らかになると思いますけれども、これまでよりもより官民連携の民のところを担える組織として設立がされるだろうというところで期待をしているということで、そういう表現をさせていただいたということであります。一方で、庁内のほうでも、先ほど室長が申し上げたように、副市長を先頭とする庁内の横断的な検討組織が立ち上がりましたので、この中で公共施設の今後の在り方というか、配置等も含めての検討がこれから進められることだというふうに思いますけれども、ここは公共施設ですので、中心市街地の中から少し広いエリアでの検討になるのだろうなという思いもしているところでありますが、一方で中心市街地のところについては商工会議所のほうで今後議論がされると。少し組織とするとエリアが違う部分はあるかもしれませんし、ある意味でまちづくり会社は経済行為を優先しながら議論する。行政のほうでいくと、公共施設ですので、そこだけでなく、より広い視点からの議論をするところになるというふうに思いますけれども、いずれにしても今後官民連携の民のほうの役割を担う一つの会社として、行政としてもまちづくり会社から来る提言、あるいは提案等についてはしっかりと受け止めて、その是非も含めて検討させていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　副市長 橋本正道

若干答弁重複してしまいますけれども、私を委員長として名寄市公共施設等再配置検討委員会というものが６月に立ち上がったところであります。この中で、先ほど臼田部長のほうから答弁ありましたけれども、公共施設そのものの再配置について必要とされる状況の分析等については今手がけているところです。具体的に言いますと、これ今年度中の公共施設の個別計画、そちらのほうともリンクしながらの進め方になるのですが、老朽度具合、あるいは恐らくこれが一番の鍵にはなるかと思いますけれども、土地の状況、議員から御質問にありましたけれども、例えば都市機能誘導区域内に市の所有地がどれぐらいあるのか、あるいは一定程度使えるような土地がどういう状況にあるか等も含めて、今その状況の整理等について着手しているところであります。今後は、せっかくまちづくり会社設立という機運が高まってまいりましたので、これはどういうようなチャンネルになるか分かりませんけれども、やはり必要な情報交換、あるいは市としての考え方については一定の整理を加えた上できめ細かくいろんな形で進めていかなければならないなと思っております。ただ、公共施設の再配置につきましては、やはり様々な課題があるのも事実でありまして、先ほど申しました土地の問題、あるいは財源の問題、それから公共施設そのものの順序の問題、これは老朽化度合いにもよりますので、その中で一番必要とされるものはどうなのか、順序はどうなのか、かなり難儀されるところでありますけれども、場合によりましては長い期間をかけてという下にこういうパターンはどうだろう、こういうパターンはどうだろう、Ａパターンどうだろう、Ｂパターンどうだろう、そういうような形での整理になるかもしれません。いずれにしろ、鋭意進めてまいりたいと思いますので、令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号改めて様々な形で整理して、できれば節目、節目にいろんな形でお話しさせていただければと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

現時点におきまして国における風連ですとか智恵文の部分で設置計画はないと聞いておりますけれども、地域の皆さんの思いもございますので、市としては今後も継続して国に対して要望してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ここでいうインターチェンジ周辺という表現でございます。サービスエリアですとかパーキングエリアになりますと、道路の中という形になりますので、そういうことではなくて、インターチェンジ、降り口の周辺の土地を使って、それを拠点にしたいという意味合いでありまして、道の駅というように限定しているものではないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今佐久間議員のほうから広い範囲での御質問いただきました。まず、１９線の周辺の考え方の整理ですけれども、あの高規格道路が着手されてから名寄のインターチェンジが１９線にできるということで、そこに、議員お話しいただいたとおり、いかに人が名寄で降りていただけるかといったような観点から、あ令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号そこでの例えばトラックの休憩所であるとかといった部分を造ったらどうだといったようなことが商工会議所青年部のほうから、フォーラム等開催していただきながら将来的な絵をつくっていこうというようなある意味提言をいただいた経過がございます。そのところから始まり、現在については、議員御存じのとおり、実は王子の敷地をどうしていくかといったような議論が現在展開されておりまして、今おっしゃっていただいた物流の防災拠点の関係についても王子の敷地をどうしていくかということでの議論で、３本柱のうちの一つにしっかり入って、現在物流の協議会を会議所が主導して、主導というか、主体となって、今行政はオブザーバーとして参画しながら進めさせていただいているというところになっております。お話しいただいた紋別であったりとか、北のほうであったりといった部分も、当然物流の拠点化を目指すに当たってはやはり集約するという意味ではそういったものをいかに名寄に集めることでどんな効果が出るのかといったことで、そこは荷主さんにメリットがなければ、経済活動ですので、そこについては動きがついてこないと。そういったことも含めて６月１日から本市ではヤマト運輸から職員を派遣いただいて、そこを専門的な知見で、共同で本当に膝交えながら研究させていただいているといったところでございます。今現在は、もともとターゲットとしてはやはり高規格道路の降り口といった部分を絞って本来であれば物流の拠点化等、議論してきたというか、目指してきたところですけれども、現在は王子の敷地の部分も視野に入れながら、ある意味広い範囲で可能性について今研究をさせていただいております。現在も日々一生懸命会議所と連携しながら研究を進めておりますので、ここについてもしっかりと具現化していけるように努力していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

貴重な御提言ありがとうございます。佐久間議員からお話しいただいたとおり、今般の都市計画マスタープランの見直しの中で名寄インターチェンジ開通に向けてインターチェンジ周辺の物流拠点、広域防災拠点の整備ということを書かせていただきましたが、これは広く含めてそうした可能性も今後具体的に検討していく材料の一つになっていくのではないかと思います。お話しいただいたとおり、名寄はもともと交通の要衝として栄えたまちでありますが、今般また高規格道路が、改めてあそこが接続するに当たって、東西南北の物流の拠点としてもう一度この地域の自治特性がさらに注目されるのでないかと、そんなことを三、四年ぐらい前から開発局を交えて、ある程度総論は皆さん理解していると思いますが、今後より具体的な実証実験や検証を進めていかなければならないのだろうというふうに思います。その中で、この周辺にどのような絵を描くのかというのはまだまだばふらっとした青写真の段階でありますが、大きな可能性を秘めているというふうにも思います。広域の拠点というふうにうたっておりますので、ぜひ北海道、あるいは国の大きなお力やそうした財源も、あるいは理解もしっかりと得ながら民と官も一緒に連携をして、より魅力ある、ここに物がすごく集まって、そのことで地域が活性化して、豊かになっていくと、そんな地域をつくれるように、今お話あった王子の問題もありますけれども、そこもプラスに変えながらしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので、今後とも御提言、御指導よろしくお願いをいたします。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

このバスだけに限ったことではございません。先ほど申し上げましたけれども、ここから先どれぐらいの感染が予測されるか、それがコロナなのかインフルなのかというところが問題になってくるというふうに考えています。人数が少ない場合ですと、プレハブ等を設置するまでもなく、バス等で対応が可能ではないかというふうに考えているということでございます。そのバスをほかの医療機関に回して対応していただくというようなことは全く令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号想定をしておりませんし、それらに係る費用につきましては役割として指定を受けた医療機関でなければ補填されませんので、他の診療機関ではできないということになってしまいます。ここから先ちょっと体制が、先ほども申し上げていますけれども、変わってきているということがございまして、プレハブ等につきましては早い段階で用意をしなければ準備が整わないということもありますので、そこの部分について病院内で感染対策チームと現在協議をしている最中ということでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

この交付金事業につきましては、国、道として病院医療分として二十数種類あると。その中の市立総合病院として対処可能になってくるのが４つか５つぐらいと。その中でも補助、それから支援金、交付金といったように分かれています。ですから、議令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号員がおっしゃられるとおり、前倒しして着手していいものもございます。そこについては、例えばバスですとかこうしたプレハブとか、そういったものについては順次対応していって構わないと。後からそのリース費用については補填をいたしますということが可能になってきます。ただ、区分によりましては対象とならないメニューもございます。そこの部分につきましては、十分な協議、それからどういったものを用意するのかというものが確定しなければ協議も調わないということになりますので、随時協議をしているということでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

８月１日付で北海道としては重点医療機関、それから協力医療機関を指定したということは公表しておりますが、どこの病院を指定しましたということについては一切公表されていないということでございます。そちらの点については御理解いただければというふうに思いますが、制度といたしましては道としてこの間４月から７月末までに対応した医療機関については空きベッドの補填という形で、それから８月１日以降については協力、それから重点、指定を受けた医療機関がそれぞれ報告済みのベッド数について３月末日までの分を計算をして、申請をしなさいということになっています。それらにつきましては、道としては６月の議会で補正を組んでおりますので、まずその分で９月中に概算払いを行うということでございます。それ以降につきまして、９月での補正で精算をするという段取りでございますということでございます。制度としてはそのようになっておりますということで御理解いただければと思います。