名寄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
農業を取り巻く社会環境の課題にかかわって
2022年3月7日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「農業を取り巻く社会環境の課題にかかわって」について質問し、経済部長 臼田進、建設水道部長 東聡男、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 臼田進、建設水道部長 東聡男、総合政策部長 石橋毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。大項目１、農業を取り巻く社会環境の課題に関わって、小項目の１番、国策に伴う市内農業の影響についてお伺いをいたします。昨年１２月３日、金子農水大臣の記者会見において水田活用の直接支払交付金事業の厳格化を進め、５年間の水張り令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号を行わなければ交付対象としない旨を述べられました。主食用米の消費減少を起因とし、高収益作物への転換がその目的であり、現場の課題を検証し、定着性の高い作物の転換へ見直すとのことでありました。本市農業の根幹は水田でありますが、夏の田園地帯を眺めますと麦、大豆といった畑作物はもちろん、スイートコーンやアスパラガスに代表される野菜、サンダーソニアやハナユリなどの花卉、近年ではブルーベリーなどの小果樹に至るまで多種多様な農作物にあふれています。田園風景に彩りを与えるだけではなく、水田一辺倒のリスクを打開した安定的な経営の柱としても、また本市が誇る特産品として揺るがない位置を誇るそれぞれの畑作物や青果物でありますが、この大部分は水田の転作作物として振興してきた経緯があります。従来から本市を含む北海道の米政策は、生産目標を守ることで需給バランスの調整に大きく寄与をしてまいりました。今回の５年間一度も水張りが行われない農地は交付の対象としないと大臣が述べたことを踏まえると、作りたい水田を作らなくても再生産が可能であった水田転作作物を軸とした経営から水田一本化への単一経営へ向かってしまうのではないか、本市農業が誇る特産品が逸失してしまうのではないかと危惧をしているところであります。今回の水田活用の直接支払交付金の運用見直しについて、その影響をどう捉えているのか改めてお伺いをいたします。小項目２、未来の農業者育成に向けて質問いたします。本市には、以前名寄農業高校がありました。道内はもちろん、日本各地から農業を志す学生が集まり、多くの人材を輩出いたしました。進学先である農業系の大学、あるいは専門学校からは名門との呼び声も高く、現在の本市農業者の中にも同校の卒業生が少なくはありません。令和５年に開校予定である新設校には、新たなステージの幕開けとして大きく期待を寄せているところではありますが、依然として本市を含む近隣市町村の基幹産業は農業であり、農業後継者の安定的かつ継続的な育成を行うことが必要不可欠であります。そこで、名寄産業高校に現在も残っている施設や設備を活用し、新たに農業を志す若者へ向けた研修施設として再活用する道はないのか、あるいは名寄市振興センターの機能強化を図るサテライト施設として活用すべきではないか提案をさせていただくものであります。本市としての見解をお示しください。小項目３、安定的な物流構造についてお伺いいたします。本市の農産物集出荷施設は大きく３か所、名寄市大橋にあるＪＡ青果センター、曙地区の上川ライスターミナル、風連緑町にある米麦乾燥調製施設があります。既に御承知のとおり、大橋地区への集荷まで主要道路となっている昭和通は、主に名寄市の西側地域及びバイパスを経由した智恵文地区からの青果物が頻繁に搬入され、繁忙期には多くの交通量が見受けられます。しかしながら、その路面は大変脆弱であり、荷崩れによる劣化や落下事故の可能性が簡単に予測可能であり、なおかつ狭隘な路線であることから、見通しが悪く、歩行者に対する交通事故の可能性も高いと認識をしております。近隣は住宅地でもあり、歩行者も多いことから、何かしらの対策が求められると考えております。本市の道路整備に対するお考えをお伺いいたします。以上、小項目３点にわたり質問させていただきました。これからも名寄市の産業が発展し、未来の子供たちへ残したいまちであり続けられるよう期待を込めて、壇上からの発言とさせていただきます。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
ただいま今村議員からは農業を取り巻く社会環境の課題に関わって御質問いただきました。小項目の１及び２につきましては私のほうから、小項目の３につきましては建設水道部長から答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、小項目の１、国策に伴う市内農業の影響について申し上げます。国においては、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物などの戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着などを支援することを目的に水田活用直接支払交付金制度を講じています。本市におきましては水張り志向が強く、水稲作付を基本としながらも米の生産調整へ協力し、水田活用直接支払交付金制度を有効に活用して麦、大豆をはじめとする畑作物やアスパラガス、施設園芸など多様な作物の生産振興を図り、日本一のモチ米産地をはじめ、道内有数のアスパラガスやカボチャなど地域特性を生かした産地づくりを進めてまいりました。しかしながら、今回令和４年産に向けて交付対象水田の見直しとして、地域において転換作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、水稲と転換作物とのブロックローテーションの構築を促すため現場の課題を検証しつつ、今後５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針が示されました。交付対象水田の要件見直しに伴う影響についてでありますが、長年にわたり米の生産調整に伴う水田転作が定着しており、施設園芸やアスパラガスなど多年生作物の作付地では５年間で転換することによる生産性の低下や経営規模の拡大に伴い輪作体系を５年間で組むには期間が短いことなど、今後５年間で水張りを実施するには課題が生じることとなります。また、農業者によっては改良区賦課金や畦畔など湛水機能の要件は満たしているものの、田植機などの作業機械や設備がなく、実際の水張りに対応できないことで交付対象水田から外れるなど現場の課題も多く想定され、結果として交付金の対象外となる水田が発生することとなります。また、議員が申されましたように、今回の要件見直しにより現在水張りを行っていない農業者を含めて水稲作付の意向が強まることも考えられ、生産過剰や価格への影響、あるいは需給状況により生産数量や加令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号工米の配分が対応できず、生産者の意向に沿えない場合なども十分想定される状況でございます。このほかにも交付対象水田から外れることで農地価格への影響や今後の農地の流動化に対する影響についても注視していく必要があると考えております。農業者においては、今後の５年間の中で新たに水張りに取り組むか畑地化に取り組むかを選択することとなりますので、その選択に必要な情報提供に向けて現在市、ＪＡ、関係機関、生産者で構成します名寄地域農業再生協議会におきまして課題の洗い出しと検証、対策について検討を進めているところであります。今後農業者の皆さんに対する地域説明会を開催し、現段階での情報提供と現場の課題把握に努め、その課題を整理するとともに、今現在国から詳細が示されていない部分もありますことから、改めて名寄地域農業再生協議会を開催して、Ｒ４年度の対応について確認を行い、生産者の皆さんへ周知を図ってまいります。次に、小項目の２、未来の農業者育成に向けて申し上げます。昭和１６年２月、北海道庁立名寄農業学校として開校以来、北海道立名寄農業高等学校から北海道名寄農業高等学校へと改称し、平成２３年３月には農業高校として７０年の歴史に幕が下ろされました。現在は名寄産業高校酪農科学科として農業の専門教育や育成を担っていただいておりますが、少子化や多様な進路選択により生徒数は減少し、令和４年度を最後に名寄産業高校の入学が停止となります。これまで市内や近隣市町村はもとより、道内外から多くの入学生を受け入れ、名寄市や道北地域をはじめ優秀な生産者や経営者などとして多くの卒業生が御活躍されており、農業高校として地域や農業の発展に大きく寄与しております。校舎などの活用に関しましては、令和３年１１月に北海道教育委員会より今後活用されない校舎などの財産利用希望について照会があり、当該施設の利活用について全庁的な検討を行ったところでありますが、有償譲渡であり、令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号総合計画や中期財政計画、公共施設等総合管理計画などとの整合性の観点から現段階では希望ないものとして回答をしたところでございます。御質問のありました未来の農業者育成に向けての施設の活用につきましても、農地や施設の一部を研修農場や農業振興センターの機能強化として活用することなども考えられますが、先ほど申したとおり、現状ではそれらを見込んだ計画を有していないこと、また費用対効果などの面からも慎重な検討が必要と思われますが、今後も北海道教育委員会の動向を注視してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 東聡男
私からは大項目１、農業を取り巻く社会環境の課題に関わって、小項目３、安定的な物流構造についてお答えいたします。本市の道路整備計画は、名寄市総合計画（第２次）の中で大きく幹線道路の整備と生活道路の整備の２つのカテゴリーに分類をしています。幹線道路の整備については郊外幹線道路と都市計画道路の整備を、生活道路については幹線道路以外の市街地と郊外地の道路整備計画としています。また、郊外地の老朽化した舗装面を改修する道路の整備については、名寄市舗装個別施設計画に基づき再整備も行っております。この名寄市総合計画（第２次）の期間内において、市街地の道路については交通量の多い住宅地などの舗装率５％向上を目標とし、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や起債などの財源を活用しながら防じん道路や道路排水の整備がされていない未改良道路を中心に整備する計画としております。しかし、近年は国からの交付金が要望額どおりに配当されない状況から、計画どおりに道路整備が進まないことを踏まえ、名寄市立地適正化計画に基づく個別支援補助の活用を視野に入れた道路整備についても新たに計画をしているところです。議員から御指摘のあります道路は、国道４０号から北に向かう東８号通を下水終末処理場から東に折れる１１線道路沿いの大橋流通団地を経由し、道道美深名寄線につながる路線として幹線道路の分類となり、都市計画道路名称では昭和通となります。この区間についてが各方面から農産物集出荷施設や大橋流通団地にアクセスする主要道路であることから、大型車やトラックをはじめ交通量が多いことに加え、凍上や経年劣化により舗装面が損傷することから、部分補修等の対応が多い区間にもなります。現道は車道が安全で、交互交通が可能な片側１車線の幅員が確保された車道が整備されており、下水終末処理場から道道美深名寄線までの東西の区間には住宅の張りつきがないため歩道は未整備ですが、南北に縦断をする市道１７線から大橋の商工団地までに至る沿線には病院や小中学校、住宅などが張りついており、通学する子供たちや、通院する高齢者など歩行者の安全施設としての歩道も整備済みの道路となっています。私どもにも農産物を搬入されている農家の方から抜本的な車道舗装面の改修要望もいただいており、農産物集出荷施設への重要なアクセス路線として認識をしてございますけれども、当該区間の整備には道路の路盤の入替えを含めた改良舗装工事が必要なため多額の事業費を必要とすることや市街地内にはほかの未整備の幹線道路がいまだ多く残っている現状から将来的には整備を行いたい区間として計画しておりますけれども、早急な整備については難しく、当面はこれまでと同様に段差や穴ぼこの解消に努める維持補修での対応としてまいりますことに御理解願います。以上、私からの答弁といたします。
再質問 6番 今村芳彦
それでは、順次再質問させていただきたいと思います。午前中から農業関係の質問がちょっと相次いでおりまして、私も頭の中を整理しながらということになりますので、御理解をいただければと思います。まず、国策に伴う水田活用の直接支払交付金という部分、非常にセンセーショナルな発表のされ方だという認識を持っておられる方非常に多いのかなと思いますが、実はこれ決してそうではなくて、前回平成２８年の改正のときにはもう既に見直すよという文言が記載をされておりました。なかなか実際に取り組まれなかったという部分も踏まえて、恐らく今回厳密に運用するという言い方に至ったのかなというように考えているところであります。この影響、端的に農業者への影響というわけではなく、消費者が一番影響を被る部分であると。その理由として、さっきも述べましたけれども、名寄市の野菜の多くは水田転作を基本として作付されているという状況があるというふうに認識をしている。そのため、特に風連地区で生産されておりますスイートコーン、あるいはアスパラといったものはまさに水田の転作として今まで発展してきた野菜でありますので、これがなくなってしまうのかなという危惧を正直しておりました。先ほどの答弁の中で、国策でもありますし、まだまだ細かいこと決まっていないという部分ではありますが、それでもこの５年間で作付が、水張りがない場合には交付をしないというルール、恐らく変わらないのではないかなという認識をしております。先ほどの答弁でもありましたけれども、水張りか畑地化かを選択をしなければならないということで、では水張りをこれから突然行うといった場合の影響、特に直近でどういう影響があるのかという部分について把握されている部分があったら教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
交付金制度の見直しに伴って水張りを行うに当たっての課題ということで再質問がございました。具体的には、先ほどの答弁の中でも申し上げたように、この後直接生産者の皆さんに説明をし、意見をいただきたいと思っていますので、その中でまさに現場からの課題が我々もじかに聞けるのだろうなと思っています。今現在私どものほうである程度想定している令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号こととすると、課題とすると一つ一番大きいのは、先ほど佐久間議員とのやり取りの中にもあったように、もともと水張り志向が強い地域であります。交付対象とするために水を張りたいという方が増えるだろうということは予想されるわけです。そうなったときに需給のバランスがどうなるのかというのもありますし、地域の中で数量を確保できるのかというのもありますので、一つは水張り志向がもし強くなったときに、増えたときにどう対応するのかというのが一つだと思います。基本的には、先ほど佐久間議員の答弁でお答えしたように、需給のバランスを守るということは将来にわたって安定生産や価格を維持するという意味では土のあるやっぱり生産が必要だと思いますので、そこは守りつつそういった意向にどう対応していくのかというのがありますので、そこへの対応が一つ課題になるかなというふうに思っています。もう一点とすると、これは国の要綱の中で認められている部分でありますけれども、転作をするときに作業効率を上げるという意味で、復旧が前提でありますけれども、畦畔などについては仮に取ってもいいという、取っていいということでないですけれども、取ることも、そのケースを想定されて、国の要綱があるわけでありますが、実際に水を張るとなると畦畔を復元しなければいけないことがありますし、場合によっては生産性を上げるということで田畑寄せなどする場合もあるかと思いますので、そういったときの対応をどうするのかというのがもう一つの課題として出てくるのかなと思います。ほかにも課題はたくさんあるのだと思いますけれども、そこはまた説明会の中でしっかりと把握をさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
確かに水張り志向、非常に強い地域であるという認識は私も持っております。主食米の作付面積の数量、目標を、昨年は６万ヘクタールでしたでしょうか、かなり強く削令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号減をしながら、またさらに今回の事業の中で国は深掘りをしたいと言っている。その反面、では現場に来ると逆に水張りが増えてしまうのではないかというちょっと相反した事態になりつつあるというのは私も非常に危惧をしているところではあります。その一方、本市で生産されているのは主食米といいましてもモチがメインだということもありますから、モチなら関係ないのではないのみたいな、そういう空気もちょっとあるわけなのです。ですから、水田だけに関して言えばそれは変わらないと。今回は水田から畑に、転作を行った場合に影響するという部分がメインになりますので、その他、モチについては私は進めて、広げていってもいいのかなと思うところはありますが、先ほどおっしゃったように、需給のバランスというのは非常に重要なものでありますので、この点北海道等の上位組織ともしっかりと連携取りながら正確な主食米の面積というのを求めていってほしいなというように思います。また、農地価格への反映というところでちょっと御質問したいなと思ったのですが、さっきの佐久間議員のお話の中でこれについても注視をしたいということでありました。水田から畑に変えるからという、地目を変更するという必要はないなというように認識はしておりましたが、その点現状で分かっていることあれば教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今回の見直しはあくまでも交付金制度の見直しということでありますので、農地の地目そのものを変えるか変えないかについては基本的には生産者の皆さんの意向によるということでありますので、今村議員が言われるように、本人が作る品目は例えば畑作であってもそこの地目を水田のままということも一つは当面はあるかなというふうに思いますが、ただ農地そのものについては現況主義というのがありますので、長期間の中ではどうするのかというところについては、そこは少し調査をさせていただきたいと思います。
再質問 6番 今村芳彦
ぜひ調査を進めていただきたいと思います。さっきの答弁の中で田畑寄せという話がありました。これ今後の基盤整備、あるいは国営、道営というところで行われた場合に特に畑寄せの場合でしたら目標値を定めて、１割以上畑地を増やすような条件づけもあったかに記憶をしております。そういうところを考えますと、今水田が張れないからといって気軽に畑地化をしてしまうと今後地域全体で基盤整備を行ったときに地域全体の水田が減ってしまうという可能性、もちろんこれ含んでおりますので、この点についてはぜひ関係機関と協議しながら水田の面積を維持できるような取組というのを進めていただきたいというように思います。続いて、畦畔の再造成、あるいは水田化へ向けた整備が必要だというところで、これはこの段の認識は私とも一緒なのかなというように思います。確かにずっと畑だから水田に戻す必要がないという前提で畦畔の撤去を行ったり、圃場を広く使っている方というのも中には見受けられるわけですけれども、では今回その人たちが水田にしたいといった場合に機械を利用する、あるいはどこか土木の業者にお願いをすることになろうかと思いますけれども、そういう状況の中で例えばそういう工事に対してある程度補助を行うような考えというのはないのかもしれませんけれども、あるかどうかだけちょっと確認をさせてください。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
水を張るためには、当然湛水機能が必要ですので、畦畔を仮に取っているので、復元をしなければ水が張れないということだというふうに思います。これそれぞれのケースでどういう手をかけるのかというのも違うと思いますので、ここは先ほど申し上げたように、これからまさに地域説明会をさせていただきますので、その中の声をしっかりと反映をさせていただき、決して畦畔だけということではなくて、そこで挙げられた課題については再生協議会の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、理解をいただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
取りあえず直近でということでありますので、理解をさせてもらうところであります。今度中長期的にどうなるのか、これからの水田農業がどういう形になるのかというような予想といいましょうか、展望みたいなものをこれから名寄市農業振興計画をつくる中でどうお考えなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今回の制度の見直しについても、先ほど申し上げたように、詳細まで決まっていないということでありますので、それが決まった段階で改めて今後の地域農業について、水田農業について考えていかなければいけないのだろうというふうに思っています。そういった意味では、幾つか考えられるのでしょうけれども、先ほど今村議員が言われたように、米の数量の関係について、確かに現状のお米だけでは難しいのかもしれませんけれども、今村議員がまさに取り組まれている酒米の関係があったり、飼料用米などの取組がありますので、さらには国は海外の輸出なども積極的に進めたいという考えを持っているようですので、既存の数量だけではなくて、新たな需要を掘り起こして数量が獲得できないかというような考え方も一つあるのかというふうに思いますので、そういった部分の検討が必要かというふうに思っています。また、それらを生産する上で数量が決まっているとすると、コストを下げるというところがあります。では、コストを下げるにはどうするのか。先ほど今村議員が言われたように、基盤整備のところもありましたけれども、そういったものでコストを下げ、さらに生産性も令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号上げるという考え方もあると思いますので、そういったものも含めて、これは第２次の農業・農村振興計画、次年度検討することになっていますし、併せて農協の振興計画の検討の年になっていますので、制度が確定した上でこういったものについての検討も必要かと思っています。
再質問 6番 今村芳彦
確かに現状、過去からもそうなのですけれども、飼料作物への転換ですとか新規用途米への作付を誘導して、自主的に主食用米の削減を図るという手法が取られてきたというわけでありますが、今回課題になるというのがあくまで水田転作の部分であるということなので、今度高収益作物へ支援をするということも同水田活用の直接支払交付金の中では産地交付金の中でもうたわれておりますし、また水田リノベーション事業といった部分で水田から畑作に、さらに畑作物をしっかりともうけられるような取組を地域で押し上げてくださいというように書いてあるというふうに認識をしております。この高収益作物への支援についてお考えがあればお伺いをしたいのですが、例えば独自の作物を新しく探す、開発するですとか、そういったようなお考えについてどう思っておられるでしょうか。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
いろんな調査をしなければいけないのだというふうに思っていますが、例を挙げますと今も農業振興センターの中で同じ作物であってもいろんなメーカーから例えば種苗が出ていると。そういったものの比較なんかもしていますし、作物自身も新たな作物の定着ができないかという試験などもさせていただいております。さらには、肥料の効果の成分ですとか、様々な栽培におけるより有利な生産につながるような試験などもさせていただいておりますので、まずは振興センターを活用しながら生産者の皆さんにとって有利な情報提供をさせていただくことがまず第一歩かなというふうに考えていますので、御令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
まさにおっしゃるとおりなのかなというような感覚であります。今回の改正というのは、私も前段述べましたけれども、正直どうしようもない部分が非常に強いと認識をしております。だからといって仕方ないではなくて、これは非常に大きなチャンスであるという捉え方をぜひしていただいて、水田は水田でも水田農業者の中で技術はしっかり確立している。それを補完するためにそのほかの高収益作物、どういう作物があって、どういう作り方をしたらこの地域で最も効果的な収穫量を上げることができるのか、どうやってもうけられるのかというのをやはりこれＪＡ並びにほかの関係機関とも協力しながらしっかり考えていただかないと、現状生産者が独自に始めている活動を追認するようなやり方も一部あるようですけれども、自ら先頭に立って新しい情報について貪欲に吸収していくという姿勢も必要なのかなと思いますので、この点ぜひそうしていただけるよう私からお願いをしたいなというように思って、ちょっと今小項目の１番については以上にしたいと思います。続いて、小項目の２番目であります。未来の農業者育成に向けてというところで、正直非常に難しいだろうというようなお話を受けたのかなと思っております。実際まだ学校あるわけですから、なかなかこの話も私もちょっとどうかなと思いましたけれども、それでも特に農業関係の施設、該当の地区には先ほど遠藤議員の話でもありましたウイルスフリー苗の培養に使うクリーンベンチですとか、あとガラスの温室があります。この温室はやはりボイラー回っていますので、一冬使わなければ恐らくもう使い物にならないのではないかなという認識があります。そして、それ以外にもちょうど立地条件を考えますと山際から圃場があって、名寄公園に隣接するというような、立地条件であります。恐らく誰も管理しないと鹿が出てきてしまう、あるいはそれ追って今度熊が出てきてしまうといった可能性、十分に考えられると思います。この点まだまだ決まっていないこともたくさんあろうかと思いますが、まず管理をしっかりしなければならないだろうなと。幾ら名寄市が必要ないとはいえ、名寄市にある部分というのは無視できないところもあるのかと思いますが、ちょっと私のほうで提案をさせていただいたのが研修施設ということで、山形県の鶴岡市に農業者育成学校ＳＥＡＤＳと読むのでしょうか、そういう取組があります。こういうほかの自治体の取組について、展開されております。非常に名寄市の農業にも合致した取組なのかなというように感じて、今回提案させてもらったわけなのですけれども、この点何かお考えがあれば、お伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
山形県の鶴岡市で農業経営者育成学校に取り組んでいるということであります。ここの宿泊施設に遊休となった市の宿泊施設を活用しているということで、この農業経営者育成学校についてはその前からあったということでありますけれども、そこに遊休施設をうまく活用してということで今進めているようです。私どもも交流都市でもありますので、勉強させていただいている部分がありますが、全国的に担い手不足という中ですばらしい取組だというふうに思っています。カリキュラムの内容も座学から始まって、先進農業者でのもとで学ぶと。さらには、就農に向けての伴走などもするということでありますので、入り口から出口までカリキュラムを用意し、支えるという仕組みだというふうに思っています。ここに関わっている機関について見ますと、市、ＪＡはもとよりでありますけれども、山形大学をはじめとする複数の教育機関などがここに関わっているというのもありますし、民間も参画してという取組のようです。それぞれの自治体がそれぞれの地域の条件を生かして担い手対策を進めているということだと思います。名寄市の条件と比べたときに必ずしも一致するわけではありませんので、同一の取組が組めるかというとなかなか難しい部分はあると思いますけれども、我々も担い手の確保については非常に重要だというふうに思っていますので、今現在も関係機関、団体による支援チームをつくって、農業者のもとに行って様々なアドバイスなどをさせていただいているというのがあります。あるいは、農業振興センターの中では農業振興センターで持っている知識などをその方たちにお伝えをしているというのもありますし、就農に向けても関係機関がそれぞれの持つ情報や、あるいはノウハウ、そして制度も活用しながら進めさせていただいております。そういった学校ということでありませんので、人数は限られますけれども、少人数ではありますけれども、その人たちにしっかりと寄り添って、我々は親切、丁寧な育成、対応に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
なかなか学ぶ場所といいましょうか、箱については非常に難しいというところで理解をさせていただいております。先ほどの遠藤議員の答弁でもありましたが、新規就農者、大分減ってきているという部分とかなりＵターンも含めてほかの産業から名寄市に来て、農業を始めたいという意向の方が非常に多いのかなと思います。もちろんこれそれぞれ研修施設等で研修はしておられると思うのですが、やはり研修先の技術のみを勉強してしまっていると、それをこっちに持ってきてコピペをしてしまうとなかなかうまくいかないといった状況もあります。それ以前の農業って何だろう、植物って何だろうといった総論からきちんと学べるような場所というのは私は必要ではないかなと思います。これについては、今現状の振興センター、あるいは農業改良普及センターといったところがそこに該当するのか令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号なと思いますので、ぜひその辺としっかりと協力を取りながら、例えば夜間、あるいは土日でも構いませんけれども、どこか空いた時間でまとめて集中して勉強できるような取組、講義を行うとか、そういったことも考えて、農業者に向けた育成をしてほしいなというように思います。そして、もう一点なのですが、先日の農業新聞等でも取り上げられておりましたが、風連地区の若い女性の団体、結婚してすぐの方たちの団体が独自に集まって勉強会を開催したりといった事例がありました。非常にすばらしい活動だなと感じております。年齢的にも近い、また住所も近いということで、日頃の営農、農業に関する問題のみならず、子供のことですとか家庭のこととかもいろいろと女性同士で相談しながら乗り越えると言ったら変な話ですけれども、ふだん生活されているという非常に珍しくかつ斬新な取組になるのかなと思います。これ私これからぜひ応援をするべき事業ではないのかな、名寄市としても進めてほしい事業だなと思っているのですけれども、その点御見解があればお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
農業の若手の奥様、御婦人というのでしょうか、が自主的にグループをつくって、様々な活動をしているということのようです。私も新聞で見ましたし、担当のほうにも相談があったようですので、そこからも少しお話は聞いていますけれども、非常にうれしい、朗報だというふうに私ども受け止めています。ぜひこういった団体の取組、これまでも女性グループがあって、活動はしていますけれども、こういった若手の人が自主的にという部分は、これからもぜひそこに刺激を受けて増えていくことを望んでございます。具体的に行政としても団体に対する支援というのはなかなか難しいのですけれども、実際に農業女性に対する助成制度などもありますので、具体的な活動に対しては我々も支援ができたり、あるいは情報提供などもできますので、ぜ令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ひ気さくにと言ったら変ですけれども、決して我々のところ敷居が高いわけでありませんので、日頃からぜひ顔を出していただいて、いろんなお話を逆に我々に聞かせていただいて、双方で学び合えるような、そんな体制が取れると非常に喜ばしいかなと思っております。以上です。
再質問 6番 今村芳彦
大変前向きな御回答だったかなと思います。ぜひ気軽に寄れる農務課というのを目指して進んでいただきたいなというように思っております。では、続きまして小項目の３点目、安定的な物流構造ということで、昭和通について直らぬのかという話をさせていただきました。難しいというところでありまして、これ以前私も取り上げた部分ではありまして、やはり同じように名寄市内ではまだ舗装がされていない道路があるというところも踏まえて、ただしそれでも状況を把握していますので、いつかは直るだろうというところのお話でありました。これ今すぐやれという話もここで私はする気はありませんので、ぜひ前向きに進めていただきたいというように思います。この道路整備における優先度というところで、先ほど言いました舗装の考え方とかあるようですが、今後物流構造というところで高規格道路が今建設途中にはなっておりますけれども、今後開通していくるだろうと。そういった場合にこの農産物の集出荷に対してどういう影響があるのか、ちょっと今の施策展開も踏まえてお話しできる部分あればお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
高規格道路完成がもたらすものということだと思いますけれども、これまでも幾度と物流の拠点化についてお話をさせていただいてきております。道外へ向けての流通で考えると、苫小牧が玄関口とすれば、２０２４年の労基法改正に伴うドライバーの残業時間というか、時間の規制が厳しくなったときの日帰りができる北限がこの名寄ということになるということで、優位性がさらに高まるというお話ですけれども、この高規格道路が完成すると、北限地域である名寄に物がさらに道北地域から集まる場合にさらに北につながればつながるほどここへ搬入しやすくなるということと名寄から本州へ出荷、流通をするときにさらに時間的にも有効性、有利性が出てくるということですので、そういった部分については非常に効果が高いと考えておりますし、さらには物流だけではなくて、医療提供であるとか、そういった部分でもかなり圏域にお住まいの皆様方にいろいろな意味でこの都市機能を提供していけるような環境が整っていくのかなというふうには考えております。
再質問 6番 今村芳彦
まさに名寄に北から物が集まるというのは、この高規格道路の最も目標とするところなのかなと思っております。農産物のほとんどが恐らく名寄市で農産物を作ったら南に出荷をされていくと思うのです。なかなか北へ出荷ということは正直考えられません。なぜかといいますと、これはキャベツ、あるいはハクサイといった重量系の生鮮野菜が作付が非常に少ないという背景があります。どうしても日もちがしない野菜、例えばレタスなんかですと、朝収穫したものが東京で午前中に売られるかどうかといった群馬県の嬬恋村でしたでしょうか、そういうところの取組、非常に有名ですけれども、なかなか物流を考えますと苫小牧まで１日以上かかる、さらにそこから先、大消費地までまだまだ時間がかかるといったところで、非常にこの輸送コストを考えますと、これからの農業構造の変化に対応するにはまた新たな取組というのが求められてくるのかなと思います。その中で、以前もちょっとお話をさせてもらったかもしれませんが、物流拠点化計画の中で例えば冷蔵の電源を地産地消で行うというような部分ですとか、それ以外のところもあったと思いますけれども、そういう物流構造の構造改革といいましょうか、新しい構造、物流拠点化に向けた取組というのが本当にこれから重要になってくると考えております。ちょっと実例といいましょうか、過去の経験ではありますが、焼尻島にカボチャを持っていくと１個１，０００円でも売れるのです。北のほうに持っていくと、やはり取れない地域ばかりですから、そういったようなところの新しい販路の開拓にももちろんつながってくる部分なのかなと思いますので、これについては農作物の需要の変化に伴いまして新たな拠点化に向けて考えていただきたいと、これお願いをさせてもらいます。ちょっと時間は余りましたけれども、最後、以前から外的要因になるべく左右されない強固な経営基盤であってほしいということを一般質問を通して再三にわたり訴えてきたという部分でありますし、農業者の利益だけを追求しているわけではなく、農業が基盤となって名寄市の経済全てがきちんと回っていくという構造、今変わっていないと思いますので、本市経済がしっかりと向上していくように取り計らっていただきたいと。先ほどの佐久間議員の最後と同じになってしまうのですが、臼田部長にこれからの農業がどう明るい未来になっていただけるのか、思いの丈を語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、終わりたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
御配慮いただいての御質問かというふうに思いますが、先ほど佐久間議員のところでも申し上げたので、重複は避けたいと思いますけれども、明るい農業ということでありましたので、私を見ても明るくありませんけれども、まさに今地域の中核として活躍されている今村議員、あるいは山田議員、実際にこういう農業者の方が議場にいて、様々な提言をいただいている、あるいは現場で様々な若い人が活躍して令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号いる、まさにこういった姿が明るい農業に資するのだろうなというふうに思っています。私もこの間この議場で農業について多くの意見交換、議論をさせていただきましたけれども、そういったものの一つ一つがまさに私どもの血肉になって、行政の施策、あるいは農協とのやり取りの中でも生かせてきたというふうに思いますので、私のことにとどまりませんけれども、私の後任などにもぜひ厳しい御意見をいただいて、育てていただければ幸いだというふうに思いますので、その人に怒られるかもしれませんけれども、以上を申し上げまして、明るい農村、明るい農業を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。