名寄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
（1）障がい者福祉の推進について／（2）地域農業について
2022年3月7日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「障がい者福祉の推進について」「地域農業について」について質問し、健康福祉部長 小川勇人、経済部長 臼田進が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤隆男 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 小川勇人、経済部長 臼田進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 遠藤隆男
議長より御指名をいた令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号だきましたので、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。まず、大項目の１、障がい者福祉の推進について３点、最初に小項目の１、障がい者就労の現状と支援体制についてお伺いいたします。近年本市においても人口減少や少子高齢化が進む中で、障がいのある方の増加、高齢化、また障がいの重度化も見られ、障がい者福祉のニーズは多様化しております。障がいのある方が自らの望む地域で自立した生活を営むことができるよう生活と就労に対する支援はより一層の充実を図るとともに、新たな対策や取組も必要になってきている時期ではないかと考えるところです。本市において障がい者就労の充実を図るための様々な取組がされていますが、一般就労及び福祉的就労の現状、就労支援体制についてお伺いいたします。次に、小項目の２、社会的企業、ソーシャルファームについてお伺いいたします。障がい者の一般就労については、障がいに関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会実現の理念の下、障がい者の法定雇用率により義務づけられておりますが、企業側が努力しても人数には限りがあり、一般就労が可能な方でも福祉的就労の場を選択しなければならない方もおり、障がいのある方の増加に伴い今後は福祉的就労の場である就労継続支援事業所への負担がさらに増すことも予測されます。また、コロナ禍により運営にも支障を来している事業所もあり、本市においても早めの対策や取組が必要であると考えます。また、今後は障がい者は障がい者、高齢者は高齢者といった縦割りの就労支援ではなく、包括的な支援が必要であり、その壁をなくすことにより働きづらさを抱えている人の選択肢を増やすことにつながるとも考えるところです。障がいのある方をはじめ、働きづらさを抱える就労困難者を受け入れる福祉的就労でも一般就労でもない第３の雇用の場と言われる社会的企業、ソーシャルファームが注目され、近年日本国内においても令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号徐々に増えてきている状況であると思いますが、社会的企業、ソーシャルファームの本市での可能性を含めたお考えをお伺いいたします。次、小項目の３、障がい者理解の促進についてお伺いいたします。本市における障がい、障がい者への理解度は高いほうであると認識をしておりますが、障がいのある方もない方もお互いに障がいの有無にとらわれることなく、支え合いながら社会で共に暮らしていくことが日常になるためには、あらゆる課題に対応しつつ障がい、障がい者への理解度をさらに深める必要があると考えますが、本市の障がい者、障がいへの理解を深めるための取組内容についてお伺いいたします。次に、大項目の２、地域農業について３点、小項目の１、本年度の地域農業の総括についてお伺いいたします。本年度は水田を中心とした春作業は順調にスタートできたと思いますが、融雪の遅れた地域においては播種時期の継続的な降雨による植付けの遅れや７月、８月の高温少雨による干ばつ、収穫時期の降雨、また中国人技能実習生が２年連続入国できなかったこともあり、作付を含め作物によっては影響があった一年であったと思いますが、本市の地域農業を総括して気候変動、人手不足、コロナ禍の需要減による影響を含め、本年度の農畜産物の状況についてお伺いいたします。次に、小項目の２、担い手の育成と確保についてお伺いいたします。新規就農者は毎年確保されてはいるものの、高齢化等による離農者数は増えている状況であり、地域農業を守るためにも今後は農外からの新規参入を含め新規就農者へ対するさらなる支援及び体制整備が必要であると考えますが、新規就農者の現状及び担い手の育成と確保の実現に向けた今後の考え方についてお伺いいたします。また、地域おこし協力隊、農業支援員については３年ほど採用に至っていない状況であり、本年度は報償等の見直しが行われ、改善がされていますが、地域おこし協力隊、農業支援員の現状と改善されたことによる効果についてお伺いいたします。最後に、小項目の３、農業振興センターでの新年度実証試験等について。農業振興センターは、本市農業の多様な作物作りを支え、新たな技術の検証を農業者に代わって取り組むＪＡと共同で運営する拠点施設として試験栽培、土壌試験、施肥設計、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組まれておりますが、本年度は特に気象条件への対応に苦労された一年であったと思います。新年度も年間の作物状況等の評価も踏まえ、振興作物のさらなる収益性の向上、農業経営の効率化を図るため継続した実証試験等が行われると思いますが、新年度の試験内容等についてお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
ただいま遠藤議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、障がい者福祉の推進についてお答えいたします。初めに、小項目１の障がい者就労の現状及び支援体制についてですが、障がい者の一般就労につきましては、北海道労働局が発表している令和３年６月１日現在の民間企業における障がい者の雇用率を見ると、ハローワーク名寄管内における実雇用率が２．８０％となっており、障がい者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率２．３％を上回っている状況にあります。また、全国平均が２．２０％、全道平均が２．３７％ということから、ハローワーク名寄管内については障がい者の雇用率が比較的高い状況になっているところです。本市における障がい者の就労に向けては、障がい福祉サービスとして一般企業などへの就労を希望する方へは就労移行支援で、一般企業などでの就労が困難な方へは就労継続支援により働く場の提供と就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行っているところであります。また、就労継続支援は雇用契約を結んで賃金が支払われるＡ型と雇用契約は結ばず、工賃が支払われるＢ型の２通りがあります。本人の状況や希望に応じてサービスを利用することとなっております。本市の利用状況は、令和２年度実績で就労移行支援を利用した方が１５人、就労継続支援を利用した方が１０４人となっています。いずれも就労を希望する方は、相談支援事業所を通じて減額や体験などを行い、サービスの利用に向けた調整をしております。就労後においても定期的な状況確認を行いながら、必要に応じた支援を継続しているところであります。今後も障がい者の方々の希望がかなうよう関係機関と協力、連携を図りながら障がい者の就労支援の充実に努めてまいります。次に、小項目２の社会的企業、ソーシャルファームについてですが、現在日本においては明確な定義がありませんが、厚生労働省が行った研究調査では障がい者の雇用を前提とし、障がい者だけではなく、労働市場において不利な立場にある人々を３割以上の多数雇用し、健常者と対等の立場で共に働く環境を整え、安定的な雇用と賃金を確保するという社会的な目的を持って活動している企業や組織とされており、１９８０年代にヨーロッパを中心に広がりを見せた企業の形態になります。特徴としては、障がい者に限らず高齢者や難病患者、認知症やひきこもり生活を続けてきた方など就職することが難しい方々にとって働きやすい場所であること、企業の事業収入を主な財源として運営されることなど通常のビジネスとして成立しながら、一般的就労や福祉的就労とは違う第３の就労と呼ばれております。日本においても、実質的にソーシャルファームのような性格を持った事業所が存在してきたものと推測されます。令和元年１２月に全国で初となるソーシャルファー令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ム条例が東京都で創設され、昨年３月にはソーシャルファームとして認証された企業が公開されてきております。実質的な性格を持った事業としては、就労継続支援Ａ型やＢ型などがその一つと考えられます。地元の農産物や特産品を使ったお弁当などの加工品作りや公園、建物などの清掃業務、農福連携などによる労働力の提供など障がいサービスを実施する事業所がソーシャルファームの性格に近いと言えます。ソーシャルファームを進めていく上で、一定程度の需要と供給する企業の経営基盤が重要です。企業的な収益性の確保、商品の開発力や販路の確保なども求められます。また、働く方々の環境整備も重要であると考えております。現時点におきましては、ソーシャルファームを推進していくことは難しいものと考えますし、国内でもあまり推進されていない状況にありますので、今後の国や北海道の動向を注視してまいります。次に、小項目３の障がい者理解の促進についてですが、障がい者の理解については第３次名寄市障がい者福祉計画においてノーマライゼーションの理念に基づき障がいのある人もない人もそれぞれがかけがえのない個性を持った一人の人間として尊重されなければなりません。障がいや障がいのある方の特性、必要な配慮などについての理解は、市広報やホームページ等での情報発信と理解啓発に係る研修会の開催を継続するとともに、あらゆる機会と媒体を活用した啓発広報活動を行ってきているところであります。また、名寄市障害者自立支援協議会では仕事講座を開催し、市内に住む障がい者へは一般就労に関する知識や理解を深めてもらい、障がい者雇用に関心のある企業へは雇用についての知識を普及させるため当事者と企業の方の講話や働いている場面などを撮影した動画を上映することで障がいに対する理解と知識を深める機会を設けてきております。さらには、障がい者を雇用している企業を訪問し、雇用するきっかけやポイントなどを聞き取り、地元紙で紹令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号介する取組も行ってきております。ほかにも支援が必要な方への早期介入方法としてひきこもりに関する研修会の開催や障がい者啓発週間に合わせた発達障がいに関するコラムの掲載や障がいの個性あふれる作品を展示したアール・ブリュット展を開催するなど理解啓発に向けた様々な事業を行ってきております。今後も障がいや障がいのある方へのさらなる理解の深化に向け取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
続きまして、大項目の２、地域農業について、初めに小項目の１、本年度の地域農業の総括について申し上げます。本年度の農作業につきましては、融雪が平年より早く、播種、移植はおおむね平年並みで進みましたが、高温少雨の影響を受けて作物によって収量や品質の低下が見られたところです。主な作物の出荷状況では、モチ米で反収が１１俵と昨年を上回る豊作となり、合併以降最高の出来となりました。畑作物では、大豆については収量、品質とも平年より低下が見られたものの、小麦につきましては平年作となりました。青果物では、アスパラガスについてはＪＡの出荷量は昨年と同水準でありましたが、２Ｌなどの高規格品の割合が高く、価格も高めで推移をいたしました。カボチャ、バレイショ、スイートコーンでは、干ばつの影響を受け収量、品質の低下が見られましたが、販売単価の上昇により収入が補われる面もございました。畜産につきましては、干ばつの影響により牧草の収穫量の減少と品質低下となりましたが、乳量につきましては前年度実績を上回るとともに、年末年始の需要減少の影響を受けることなく、順調な生産が続いてございます。また、昨年４月から運営が開始されました哺育・育成センターにつきましては、おおむね計画どおり進捗しており、優良後継牛の育成が図られるとともに、酪農家における育成作業の負担軽減につながってございます。本年度は記録的な高温少雨な気象条件の下、作物により収穫量や品質などに差が出ることとなりましたが、ＪＡにおいては今年度の販売計画に達する見込みと伺っており、全体としては大きな災害や事故などもなく、本市農業にとってまずまずの一年であったと受け止めているところでございます。次に、小項目の２、担い手の育成と確保について申し上げます。本市の販売農家戸数につきましては、農林業センサスによりますと平成２２年で７１３戸あったものが５年後の平成２７年度には５９３戸に、さらに５年後には４７４戸とこの１０年間で約３４％減少してございます。一方、法人の雇用就農を除く平成２４年からの新規学卒やＵターン、新規参入などの新規就農者につきましては平成２６年度は少なかったものの、令和元年度までは毎年１０名前後が就農しており、ＪＡ青年部の部員数は平成３０年度に１４１人と過去最高に達したと伺ってございます。しかし、令和２年度は御夫婦１組を含む４名、令和３年度は御夫婦１組となっており、次年度の新規就農者数も現時点では３名程度と想定されており、ここ数年は少ない状況が続いてございます。このうち市外からの新規参入を促す地域おこし協力隊につきましては、議員が言われますように、平成３０年度以降問合せや相談はあるものの、応募に至っていなかったことから、令和３年度より報酬の増額や通信回線料、農業経営に必要な免許取得費用の支援など、大幅な見直しを行ってございます。コロナ禍において募集イベントなども中止や面談からオンラインでの対応になるなど就農希望者と直接会う機会が少なくはなりましたが、待遇改善や移住交流推進機構のホームページへの募集情報の掲載、北海道の就農相談窓口であります北海道農業公社からの紹介により今年度の電話やオンラインでの相談件数は８件、応募が３件とこれまでより増加してございます。この応募いただいた３名について、残念ながら１名は採用に至りませんでしたが、１名はこの３月に委嘱済みであり、既に静岡県から家族３名で移住され、地域おこし協力隊農業支援員として農業研修並びに地域活動を開始しており、残る１名につきましても現在保留としておりますが、名寄市への移住について前向きに御検討をいただいている状況であります。また、本市における新規就農のもう一つのスキームであります名寄市新規就農者条例を活用して農業研修生１名が令和５年度の独立就農を目指し、現在北海道指導農業士のもとで研修に励んでいるところでございます。今後とも引き続き地域おこし協力隊農業支援員を中心に就農希望者の確保に努め、関係機関や団体、集落支援によるサポート体制の充実と就農後の早期安定に向けた支援を行ってまいります。また、農家後継者に対しましても将来の経営継承に向けて農業用機械や設備取得への支援、技術習得を目的とした先進地視察研修への助成など就農への意欲や誘導につながるようＪＡと協調し、支援内容を検証しながら支援を継続してまいります。次に、小項目の３、農業振興センターでの新年度実証試験などについて申し上げます。農業振興センターにおいては、本市農業の特色である多様な作物作りを支えるため、ＪＡと共同で栽培に必要な技術や営農情報などを提供する拠点施設として位置づけ、運営しており、実証展示圃における栽培試験、土壌診断と施肥設計及びそれに基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでございます。新年度における実証試験についてでありますが、水稲では昨年に引き続き省力化栽培技術であります密苗栽培の地域適性の検証、スイートコーンでは肥料の比較や先端不燃対策資材の効果検証、カノコソウでは病害虫対策としてセンチュウ対策資材や緑肥、土壌消毒などの効果検証と収量増加や省力化に向けた栽培技術の検討に取り組んでまいります。また、大雨や干ばつなど気象変動への対策として土作りや輪作体系の構築が重要となるため、土作りでは令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号哺育・育成センターの堆肥を活用し、物理性の改善や収量への影響について今後数年かけて調査に取り組みます。輪作体系の構築では、飼料作物として需要の高まりを見せる子実用コーンは、土壌の物理性改善や緑肥効果も期待されることから、当地における栽培適性を検証してまいります。土壌診断につきましては、適正施肥に欠かせない重要な取組としてＪＡと協力し、農業者への働きかけを強化するとともに、水田をはじめ市内の土壌傾向をまとめた資料を作成し、今後の参考としていただけるよう取り組んでまいります。組織培養につきましては、カノコソウの病害虫対策であります優良種苗の供給に向けて培養苗の作成に取り組んでまいります。今後とも地域農業に必要な栽培技術の向上と普及に向けて農業振興センターを核にＪＡ、農業改良普及センターなど関係機関、団体と連携しながら試験、研究に取り組み、生産者への的確な情報提供と指導に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。
質問 8番 遠藤隆男
今御丁寧に大変詳しく御答弁をいただきましたが、確認事項等を含め何点かお聞きをいたします。初めに、障がい者福祉の推進についてでありますけれども、障がい者就労の現状と支援体制について御答弁をいただきましたけれども、名寄管内において一般就労の部分では法定雇用率に対し雇用率が高いということは認識をしております。これは、企業側等の障がいに対する御理解、また名寄市障害者自立支援協議会、また名寄市独自のジョブコーチの取組などといったところを含め、本市の就労体制支援が確立されつつあるというふうに思っております。一般就労の部分においては、法定雇用率の部分もありますけれども、引き続き関係機関と協力、連携を図りつつ一般就労を希望される方々の願いがかなうような支援をお願いをいたします。続きまして、福祉的就労の部分についてですが、令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号本市には障がい者福祉施設、就労継続支援事業所も数多くある状況であると思いますが、事業所を利用する方は本市のほかに市外からも利用する方がおり、利用者の増加傾向に加え、長期化するコロナ禍での安定した経営、運営上にも影響があると考えるところであります。そこで、お伺いいたしますけれども、利用者の増加、またコロナ禍による運営状況含め、就労継続支援事業所における影響について現在どのように捉えられているのか。また、今後将来的に障がいのある方の生活と就労の充実を図る支援、対策等についてどのように進められていくのかお考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
今の就労の継続支援等々、事業所のコロナ禍における影響という話でありますけれども、具体的な調査とかしていませんので、影響額とか、そういったもの把握はしておりませんけれども、受け入れる企業側と障がい者とのマッチングという状況もありますし、このコロナ禍の中では大変厳しい状況になっていて、就労する場もやっぱり減少傾向にあるのかなというのもちょっと推察しているところであります。本市においては、議員も御承知のとおり、障がい者事業所、数多くあって、地方からも多く障がいのある方を受け入れている状況があって、そういった面では受ける企業側の数も多いかなというふうに思っています。ある面ではほかの自治体よりも企業のそういった意識が高まり、そういったものがあって、障がい者も受け入れても障がい者がそういった支援を受けられる。賃金はお小遣い程度かもしれませんけれども、そういった環境を整えている状況があるかと思っております。今後においてもそういった企業を一つでも多くしていきたいというふうに思っていますし、現状ではやっぱり人材がこれ農業も含めて不足している状況があるかと思います。障がい者もトータル的な仕事はできなくても一つやっぱり自分のできる業務というのもありますから、そういったものをしっかり能力を見いだして、企業とのマッチングをしながら、企業側にとっては労働力不足の解消であったり、障がい者にとっては自立に向けた仕事ができる、そういった環境をより追求していきながら福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
質問 8番 遠藤隆男
ありがとうございます。環境整備のほうについては引き続きよろしくお願いをいたしますとともに、今現在名寄市においては、障がい者の生活の場であるグループホームの部分なのですけれども、民間の福祉施設の御尽力によりここ数年本当に増えたなというふうな感じをして受けております。福祉施設というのは道北管内では旭川に次ぐ２番目ぐらいだったですか、たしか、ともお聞きしますけれども、すごく大きくなってきているなというふうに感じております。障がい者福祉施設、グループホームも増えて、本市における障がいのある方の就労と生活という部分で環境整備は本当に整ってきているなと感じております。その分本市を希望する市外からの利用者も増えてきているという状況であるというふうにも私は思っております。これからは住み慣れた地域に加えて、やはり障がい者、障がいのある方が自らの望む地域で、自立した生活を営むことができるような生活と就労に対する支援の充実、状況に即応した対策が必要であると考えますので、引き続き、先ほど部長が御答弁されたように、福祉の充実に向けて継続していただきたいというふうに思います。次に、社会的企業、ソーシャルファームについて。障がい者就労の現状で、一般就労の部分では本市は法定雇用率より高い雇用率という状況ではありますけれども、やはり企業側が幾ら努力しても人数には限りがあり、一般就労が可能な方でも福祉的就労の場を選択しなければならないというのが現状であるというふうに私は思っております。そういった方は、就労継続支援事業所Ａ型の就労になるというふうに思っておりますけれども、現状として本市にはＡ型の事業所は１か所、Ｂ型の事業所が就労の場となっている方もおり、就労継続支援事業所への負担等、安定的な経営運営にも影響が出てきているのではないかと考えるところであります。本来Ｂ型からＡ型、そして一般就労へと流れていくのが理想ではありますけれども、現実は厳しい状況にあると感じております。法定雇用率の部分を含め一般就労にも限りがあるわけですから、これからは一般就労のみを最終目標とするのではなくて、Ａ型、Ｂ型で就労している方たちがよい形で生活して自立できるより一層の環境づくりといいますか、また障がい者は障がい者、高齢者は高齢者といった縦割りの就労支援ではなく、包括的な支援をすることによりその壁をなくすことが働きづらさを抱えている人の選択肢も増やすことができるというふうに考え、今回障がいのある方をはじめ働きづらさを抱える就労困難者を受け入れる福祉的就労でも一般就労でもない第３の雇用の場と言われる社会的企業、ソーシャルファームの本市での可能性を含めお考えをお伺いしたところであります。先ほどの御答弁では、やはり本市においては難しい、国や道の動向を注視していくという御答弁でありました。確かにソーシャルファームにはメリットがある反面、直接的な国等の補助金がないため事業収益を確保する部分であったり、必要な施設、設備の整備をはじめ課題が多々あることは理解をしております。しかし、これからは本市においてもソーシャルファームであったり、またそれに近い福祉的就労の場など考える時期が来ていると考えるところであります。本市にはあらゆる分野において可能性があり、本市の地域資源を有効に活用することによってさらに幅が広がっていくのではないかと考えるところです。これは例えばですけれども、今進められている木質バイオマス発電事業が実現化すればその熱を利用し、温浴施設を造り、野菜や果物等を栽培し、その温浴施設で提供する。また、市内高令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号等学校の再編統合により名寄産業高校酪農科学科の圃場といいますか、農場が空くわけですから、それらを活用した農福連携を発展させた営農、そういったものに本市にしかない第３の雇用の場を設けることができる可能性が広がるのではないかと考えるところであります。そういった部分を含め、本市における第３の雇用の場の可能性について再度御見解をお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
第３の雇用、就労ということですけれども、障がいがあってもなくても、高齢なっても働くということは日本人として生きがいを持って生活できることかなというふうに思っています。そういった面では、それぞれの個々の能力であったり、それぞれの状態に応じた就労する場所をどう提供できるか、それは労働力を提供する側と受ける企業側がやっぱり何らかのマッチングするような、そういった機会も必要かというふうに思っています。そういったことで本当に生きがいを持って市民が働き続けることによって健康増進にもつながってまいりますし、名寄の発展にもつながっていくかなというふうに考えているところであります。先ほども言いましたけれども、ソーシャルファームにつきましてはなかなか国の定義がはっきりしないという、どういう方がそれに該当するのかというのも難しい状況にあります。そういった面では、国においてしっかり一定程度の定義を持たせながら、さらには障がい者雇用のような補助金制度、支援制度もやっぱり想定するべきだというふうに思っています。そうしなければ、なかなかこれは進まない状況にあるかなというふうに思っています。ただ、各企業の中でそれぞれ多くの方を労働者雇用しているわけですけれども、働く職員の中ではやっぱり心身の状態が悪くなったり、何らかの都合で就労がしづらくなった方もいるかと思います。そういった方は、企業でしっかり切らないで、やっぱりその方に合った仕事等も見いだしながら雇用を継続令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号する、そういったところからしっかり企業も努力をしていただければというふうに考えているところであります。この課題は、なかなか正直言って難しい状況にあるかと思います。当然企業は収益もこれは見いだしていかなければならないところでありますから、そういった意味で国にも働きかけながら、やっぱり一人でも多くの方が就労して自立した生活ができる、そういった環境というのは今後も追求をしていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 8番 遠藤隆男
分かりました。確かにソーシャルファームというのはかなり難しいと思います。本市において本当に向いているのかどうかといえば、私もなかなか考えるところがあるのですけれども、やはり福祉的部門で、福祉的就労をちょっと発展させてといいますか、そういった形で持っていけば、本市にしかない第３の雇用の場というのはつくれるのではないかというふうに私は考えております。また、本市にも本当障がいのある方がどんどん増えて、事業所も結構あるのですけれども、やはりだんだん、だんだんニーズも増え、そういった経営上、運営上にも問題が出てきている状況ではないかと考えているところであります。今後も本市を選ばれてくる利用者の方というのは必ず増えてくると私は考えております。なぜかといえば、それだけ福祉的環境、そういうのが整ってきておりますので、周りにはない、旭川に次ぐ２番目の、それだけの環境が整っているわけですから、今後ますます増えてくるのではないかというふうに私考えているところであります。といった部分で早めの対策であったり、早めの取組というのは必要であるというふうに考えますので、できれば、先ほど、例えばですけれども、言いましたけれども、本市の地域資源を有効に活用するといった部分を含めて名寄市障害者自立支援協議会就労支援部会等での調査研究をぜひしていただくとともに、さらにそれが実現化するように検討していただくことをここは要望をいたします。よろしくお願いいたします。次に、障がい者理解の促進についてですが、研修、啓発事業など様々な取組がされているという御答弁でありました。障がいは多種多様で、同じ障がいでも一律ではなく、外見だけでは分からない障がいというものもあります。障がいの理解が浸透しなければ、障がい者が地域で生活する上で様々な生きづらさや誤解、偏見等によるトラブルが発生しやすいとも言われております。知的障がい者や自閉症の方は物事を理解したり、表現したりすることが苦手なために不審者だったり、犯罪者にされたり、逆にトラブルに巻き込まれ、被害者になることもあり、共生社会を実現するためには障がいへの理解をさらに浸透させ、地域におけるよき理解者、サポーターといった方々を増やすことも必要であるというふうに私は考えておりますけれども、共生社会の実現に向けた今後の進め方を含めて本市の考え方、再度お伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
障がいがあってもなくても共に、共生社会ということでお互いに理解し合いながら、支え合いながら生活をしていくことが重要というふうに思っています。本市においては、議員も御承知のとおり、幼児教育、保育施設から小中学校、高校、大学まで連携した特別支援連携協議会等がかなり活発に活動されております。そして、特別支援教育においても、ちょっとほかの地域はあまり見たことないのですけれども、名寄大学の支援も借りながらかなり先進的に取り組まれているというふうに考えています。地方から来た先生も名寄は充実しているという話も聞きますので、そういった面では子供たち、そして保護者も障がいがあってもなくてもそういったことをお互い理解して、お互い助け合いながらそれぞれの能力を生かして生活できる、そういったことというのは、意識づけというのはやっぱりほかの地域よりも進んでいるかというふうに自負しているところであります。障がい、健康福祉においても、先ほど申し上げましたけれども、自立支援協議会なども通じながら市民に対する講演会をやったり、いろいろアール・ブリュット展の展示をやったり、やっぱり市民への啓発活動を定期的に行ってきているところであります。そういった活動を地道に進めていきながら市民への理解を深めていきたいというふうに思っています。先ほどから出ていますとおり、知的障がい者含めて名寄市は多くの子供たち、障がい者を事業者が抱えていただいているということであれば、やっぱりそういった方と触れる機会も市民は多いかというふうに思っています。それも含めてやっぱり市民の理解も深まってきているというふうに思っていますので、そういったことをさらに進めながら、今後取組を強化していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 遠藤隆男
本市の取組、事業内容については、私もすばらしいなというふうには思っております。しかし、障がいの種類や一般的な障がいに対する対応というのは研修等で学ぶことができますけれども、知的や自閉症の障がい者を理解するためには同じ障がいであっても個々に違いがあって、個々の特性を把握できなければ理解することは難しいというふうに私は考えております。実際親や兄弟でも理解が困難な場合もありますので、これは約２０年前になりますけれども、私の次男が小学校の頃を思い出せば、本当に障がいに対して理解が高かったのは当時の親、兄弟ではなく、学校で次男と接していた同級生の子供たちだったように思います。もしかしたらその当時その子供たちというのは障がい者として捉えるのではなくて、個人の特性、個性として捉え、接していたのではないかなというふうに考えるところでもあります。本市の特別支援教育の部分出まし令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号たけれども、本市の特別支援教育は教育長はじめ教育関係者の皆様の御尽力により本当によい形で進展されていると私は思っております。また、本市の学校教育での障がいのある児童生徒に対しては、障がいとして捉えるのではなく、個々の特性として捉え、対応しているということを以前小野参事から伺ったことがあります。そういった考え、対応が障がい、障がい者への理解とつながり、自然に児童生徒へも浸透していくのではないかなというふうに考えているところであります。いずれにしろ、障がい、障がい者の理解を浸透させるにはなかなか難しいことですが、そういった考え方の下、子供たちから徐々に大人たちへと理解を浸透させていくことも必要であると考えております。時間はかかると思います。引き続き共生社会の実現に向け関係機関等と連携をされながら進められることをお願いをいたします。次に、地域農業について。農業総括の部分から本年度は記録的な高温少雨といった気象条件の下、作物により収穫量や品質などに差が出る結果となったものの、モチ米については昨年を上回る豊作、干ばつの影響を受けた青果物についても販売単価の上昇により補われて、畜産の乳量においても需要減少の影響を受けることがなく、全体的にはまずまずの一年であったとの御答弁がありました。本年度も中国人技能実習生が入国できない状況となり、雇用者の確保には御苦労されたと思いますけれども、名寄市立大学生の有償ボランティアはじめ一日農業バイトアプリの活用、派遣会社等の御協力もあり、計画に近い作付をすることができたと伺っております。そこで、１つ確認をさせていただきたいのですが、現在外国人技能実習生の状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
外国人の技能実習生の状況についてということで、再質問いただきました。この外国人の技能実習生ですけれども、外令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号国人とすると技能を学べると。その一方で、受ける側からすると作業に協力いただけるということで、非常にウィン・ウィンの形でこの間続けられてきたということだと思います。これまでは年間に５０人ぐらいの受入れの希望などもあったのですけれども、今現在次年度に向けて私どもが知り得ている範囲でいいますと受入れ農家で７戸、実習生で１１名の希望ということですので、これまでから見ると少ない人数になっているのかなと思います。手続的には、特定監理団体でありますＪＡにおいて入国の申請手続が進められているということでありますけれども、国の水際対策の関係があって、１日当たりの入国者が３，５００人から５，０００人に引き上げられたという状況にはありますけれども、なかなかまだ入国の時期については目鼻がつかないというか、今のところまだ未定の状況ということで御理解いただければと思います。なお、一方でこの間２年続けて技能実習生の受入れができなかったということですので、農業団体、あるいは生産者のほうでは派遣事業の活用ですとか、あるいは知り合いなどを通じて労力を確保するなど、そういったリスクに対する対応も取られているところだと思いますので、国などの支援制度もあるようですし、先ほど議員が言われた大学生の有償ボランティアなどもありますので、こういったもののさらなる定着に努めていきたいと思っていますので、御理解いただければと思います。
質問 8番 遠藤隆男
新年度においても人手不足は予測されると思います。人手確保については、昨年同様農業者、ＪＡ等で対策は取られると思いますけれども、引き続き連携を図られて、行政としての支援の部分についてもよろしくお願いをいたします。次に、地域農業の総括の御答弁にもありましたが、干ばつの影響という部分で、干ばつの影響を受け収量、品質が低下した作物があったということでありました。気候変動による高温少雨により本市においても畑作への影響が続いている状況であると思っております。新鮮でおいしい野菜などを安定的に供給するためには水が重要な役割を果たしており、近年は気候変動により自然の雨に頼るだけでは安定的な供給が困難な場面も見受けられ、今後もこのような状況が続くことは予測されるというふうに思っております。本市の畑作における農産物は多々あります。干ばつ対策における水の確保に困難な地域もあり、今後地域農業、特産物を守るためにも干ばつ対策を進め、必要なときに必要な量の水を畑作物に供給するシステム、畑地かんがい等を考える時期に来ているのではないかと思うところですけれども、干ばつ被害の未然防止を含め、今後の対策支援のお考えについてお伺いいたします。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
干ばつ対策についてということでありました。議員が言われるように、近年本当に異常気象と言われて、大雨だったり、あるいは干ばつだったり、自然の影響によって農作物も大きな影響を受けると、そんな状況にあります。今現在もこういった影響を緩和するという意味で基盤整備事業に対する引き続きの支援なども行わさせていただいておりますし、先ほど農業振興センターの事業でも少し触れましたけれども、土壌改良などの試験などについても取り組んでいるということであります。御質問いただいた、特に干ばつに対するということでありました。農家さんが、これは事例として、スプリンクラーなどで対応している状況など私どもも認識しているところであります。しかしながら、畑地かんがいとなりますとかなり大がかりな事業になるということと経費、あるいは期間的にもすごくかかるものだというふうに思っていますので、現状まだ生産者から直接的な要望は受けておりませんが、対応については必要だというふうに考えております。次年度、農業・農村振興計画、中間の見直しになりますので、この中で具体的にどのような対応ができるのか、可能なのかも含めて検討させていただきたいと思っています。
質問 8番 遠藤隆男
今後の名寄市農業・農村振興計画の部分での見直しの際に検討していただけるという前向きな御答弁と理解をいたします。確かにかんがい施設はその地域の農業者の皆さんのニーズ、財政面を含め様々な課題はあると思いますけれども、畑地かんがいは干ばつの被害を防ぐだけではなく、水の持つ様々な役割を活用しながら多様な水利用を進めることにより干ばつ防止、病害虫防除などの作物生産効果、地温調節、作物氷結保護などの農業の合理化やハウス栽培の導入など作付品目の拡大効果にもつながり、新規就農者の意欲誘導にもつなげることができるとも考えますので、ぜひ農業者、ＪＡの御意見等を聞きながら調査研究をしていただきたいというふうに思います。次に、担い手育成と確保についてですが、本市の販売農家戸数も１０年で約３４％減少し、新規就農の部分では１０年間で毎年新規就農者はいるものの、ここ数年は厳しい状況であると。しかし、その中でも平成３０年度ですか、ＪＡ青年部の部員数が１４１名、過去最高人数に達したとの御答弁でありました。今後も離農者数に対し就農者数が追いつかない状況は続くと考えられます。地域農業を守っていくためには特に新規就農、農家後継者の支援、サポートの部分を充実させていくことが重要であるというふうに考えております。新規就農者のサポート支援、また農家後継者に対する就農意欲や誘導につながる支援を継続して行っていくという御答弁もありましたので、引き続きＪＡと連携しつつお願いをいたします。次に、地域おこし協力隊、農業支援員についてですが、コロナ禍でイベントは中止になったものの、電話、オンラインでの相談件数が８件、応募令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号が３件と増加しているということでありましたので、見直しによる効果があったと思います。また、御家族３名で来られているということでありましたので、大変喜ばしいことだと思っております。そこで、名寄市に来て本当によかったと思ってもらえることが重要でありまして、第一印象が非常に大事だというふうに私は思っております。そこで、１点お伺いいたしますけれども、３月に来ていただいた方の入り口の部分であります通信環境含めた居住環境と出口といいますか、農地等を含めたスムーズな就農の部分について整備状況をお伺いいたします。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
地域おこし協力隊は遠くからこの地に来られるわけですので、議員が言われたとおり、まず入り口の体制整備が非常に重要だというふうに思っています。その一つは住宅だというふうに思っておりますので、私どももこの間風連地区の日進、東風連、新生町、３か所、合わせて６戸の専用住宅を用意させていただいて、いつお越しいただいても受入れが可能なようにということで体制を取らせていただいております。また、通信についても非常に大切だと思います。遠くから来られているので、当然連絡を取らなければいけない、あるいはこれに先立っての質問の中でも農業を営む上での通信の必要性も言われておりましたけれども、そういった意味では今光回線が農村部含めて予定されていると。令和２年に着工し、今年度内で工事を終え、その後供用開始と聞いていますので、地域おこし協力隊については通信料についても支援をするということになっていますので、ぜひこういったものの支援も活用いただきながら、しっかりと安心して暮らしていただき、かつ営農に役立てていただきたいなという思いであります。それと、入り口の中で、この間地域おこし協力隊来られましたけれども、マスコミのなぜ名寄を選んだのですかという質問にお答えしたのが受入令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号れ態勢、そこの人がすごくよかったという、安心ができたのだというようなお話をされていましたので、入り口のところでは今我々の対応のほうも担当が一生懸命頑張ってやっておりますので、そういったところについても十分充実していきたいと思っていますので、御理解いただければと思います。
質問 8番 遠藤隆男
まだ来られたばかりで、御心配されることも多々あると思いますので、名寄市に来て本当によかったと思ってもらえるサポートを引き続きよろしくお願いをいたします。次に、農業振興センターでの新年度実証試験についてですけれども、水稲、スイートコーン、カノコソウにおける検証、収量増加に向けた栽培方法や省力化、栽培体系の検討などに取り組まれるという御答弁がありました。また、大雨や干ばつの気象変動の対策として哺育・育成センターの堆肥を有効活用した土作りの調査、輪作体系の構築の部分での検証等について御説明をいただきました。少ない人員での試験、また時間を要する調査となると思いますけれども、大変だと思いますが、よろしくお願いをいたします。次に、カノコソウの部分で、新年度の実証試験の御答弁の中にもありましたけれども、薬用植物の産地化に向けて企業版ふるさと納税による寄附を受け、新たな事業が進められていると思いますけれども、新たな事業内容について少し詳しくお聞かせください。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
カノコソウの新たな事業についてということでありました。カノコソウについては、高収益作物として所得が期待をされるということであります。地域では平成２５年から薬用作物の研究会というのが発足し、さらには追いかけるように２７年からは生産組合が組織をされて、今地域の中で栽培に取り組まれているということであります。ここにきて一つ課題が出てきたのが病害虫対策ということで、これがちょっと生産のほうに影響があるということで、この間の課題として挙げられておりました。このことから、農業振興センターの中で病害虫のリスクの少ない苗を供給できないかということで計画をしていたところでありますが、この事業の実施に当たりまして今年度小林製薬様から企業版ふるさと納税による支援をいただいたということであります。議会にも補正予算の議決などいただき、今年度体制を整備して進めさせていただいているところであります。具体的に事業の内容を申しますと、農業振興センターにおいて病害虫リスクの少ない３年物の苗を作るということであります。４年目に生産者のほうに提供すると。１年目については、培養技術を活用して苗の作成を行います。２年目には、その苗をハウス内で育苗します。３年目には圃場で増殖をし、先ほど申しましたように、４年目に生産者のほうに提供する形になります。新年度につきましては２年目の取組となりますので、今年度作成した苗のハウス内での育苗と併せてまた新たな苗の作成を行うこととなります。このほかにも圃場における栽培試験なども取り組んで、生産振興に供するように取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
質問 8番 遠藤隆男
組織培養事業、農業振興センターにおいて勤務させていただいたときにお手伝いさせていただいたこともありますけれども、本当細かな作業で、本当に大変だと思います。圃場においても本当手間がかかり、少ない人員での管理、検証となると思いますけれども、優良種苗の培養、収量増加、省力化を含め、産地化となることを、取組になることを期待しております。よろしくお願いいたします。次に、土壌診断の部分と、あと農業振興センターの市民へのＰＲという部分でお伺いいたします。土壌診断の部分では、圃場の状況を把握する重要な取組であり、水田をはじめ市内の土壌傾向をまとめた資料を作成するという御答弁をいただきました。農業振興センターでの土壌診断といえば、農業者の方がメインに依頼されてくるという部分ではありますけれども、ここ最近コロナ禍で家庭菜園をする方が増えてきており、その中には野菜作りの難しさを実感し、家庭菜園についてもうちょっと勉強したい、知識を増やしたいといった方が増えているとも言われております。本市の家庭菜園をしている方々からなかなか野菜をうまく作れないのだよなというようなお声を度々お聞きすることがあります。そこで、１点目、土壌診断の部分で農業振興センターで家庭菜園をしている市民に対する土壌診断、アドバイスは可能なのか。また、２点目に、農業振興センターのちょっとＰＲという部分で、農業者の皆さんは農業振興センターについて当然知っておりますけれども、農業者以外の市民の方々には存在さえ知らないといった方が結構多くおりまして、そういうことからも農業にやっぱり興味を持ってもらうという観点からもＰＲをしたほうがいいのではないかなと思うところです。市民に近い存在にすべきではないかなというふうに思うところであります。この２点についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
農業振興センターを市民の皆さんにも十分活用、あるいは理解してもらうべきだろうという御提言だったと思います。貴重な提言として受け止めさせていただきたいと思います。私どももどうしても農業生産に関わる施設という思いが強いものですから、なかなか市民に広くというところについてはこれからも留意をしていかなければいけないというふうに思っています。御提案いただいた土壌診断のところについてであります。家庭菜園をやっていただくということは、我々が目指している農業、農村を理解いただける部分と通じる部分があるというふうに令和４年３月７日（月曜日）第１回３月定例会・第２号思っていますし、これは都市ではなかなか体験できない、いわゆる名寄市であるからこそそういうのに取り組めるのだというふうに思っておりますので、これについては時期的に少し制約があるときはあるかもしれませんけれども、ぜひ市民の皆様にも大いに活用いただけるように我々のほうでもＰＲなどさせていただければというふうに思います。また、振興センター自身の市民の皆さんに対してというところもありましたので、ちょっと今現在何を具体的にというところについては申し上げることができませんけれども、ぜひ市民の皆様にも農業振興センターでどんな取組が行われているのか理解いただけるようなＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
質問 8番 遠藤隆男
ぜひ市民の皆さんにＰＲとなるようによろしくお願いいたします。最後になりますが、コロナ禍の生活がしばらく続き、いつ誰が本当新型コロナウイルスに感染するか分からない状況でもあります。新型コロナウイルスの一日も早い終息を願うとともに、日々新型コロナウイルス対応をしていただいている関係者の皆様に感謝申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。