名寄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
（1）林業及び山林の維持管理について／（2）ゼロカーボンシティの実現へ向けた取り組みについて
2021年12月13日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「林業及び山林の維持管理について」「ゼロカーボンシティの実現へ向けた取り組みについて」について質問し、経済部長 臼田進、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 臼田進、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
議長より御指名をいただきましたので、順次質問を行います。本市が誇る農林業をはじめとした産業構造は、その恵まれた天然資源に依存する部分が多く、世界的な潮流として、あるいは国策としても持続可能、あるいは継続可能な取組が求められている状令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号況であります。特に農林産業の継続やバイオマスエネルギーの産業化など外的要因の少ない地域経済循環構造の構築に資する産業であるということを考えております。その持続的な取組が効果的に行われることは、地域経済の安定的な発展とひいては未来の子供たちへ向けた取組につながることでもあることから、大項目２点にわたり質問をするものであります。大項目１、林業及び山林の維持管理について、小項目の１、名寄市林業の現状と課題についてお伺いをいたします。名寄市森林整備計画によると、本市の森林面積は３万３，４５５ヘクタールと本市総面積の６２％を占め、その山林が持つ役割とは林産業の現場となっているほか、本市基幹産業の農業に必須である治水への貢献や市民生活に潤いを与えるレジャーフィールドとしてスキー場や公園が整備されるなどその恩恵は多岐にわたり、かつ必要不可欠な要素として認識されているところであります。しかしながら、その維持管理は一朝一夕に完成するものではなく、特に林産業として計画的な維持管理はおよそ５０年を１スパンとして捉える必要があることから、施策、政策に左右されない確固たる取組が絶対条件となると考えております。現在本市の林産業を主体的に取り組む団体として上川北部森林組合をはじめとした５団体があるものの、それぞれ専門性が高く、長期的な人材育成や産業としての森林資源確保へ向けた取組が進んでいるところではありますが、機械化が難しい植林への現状や私有林所有者の把握、あるいは啓蒙など一定の課題もあることから、その解決に向けた本市の取組や考え方についてお示しをください。続いて、小項目２、本市における地域材の利用についてお伺いをいたします。本市で生産された木材は主に建築材ではなく、木質パレットや梱包材などで利用をされており、環境負荷の少ない物流構造に貢献をしております。一方、コロナ禍を引き金とした昨今のウッドショックなど建築材料としての利用へ向けては追い風が吹いているというように受け取っております。建築材料としての利用へ向けた調査研究が行われているのかお伺いをいたします。小項目３、有害鳥獣の管理についてお伺いをいたします。山林にはヒグマやエゾシカといった動物の生息は当然であり、共有、共存すべきであると考えておりますが、特に今年はヒグマが人里近くに出没をし、望湖台センターハウスの営業を中止するなどの状況がありました。名寄市では名寄市鳥獣被害防止計画（第４次）を策定し、ヒグマの被害を抑止しようと取り組んでいるところでありますが、昨年と比較しても目撃情報が倍増している現状をどう捉えているのかお伺いをいたします。続いて、小項目４、山林の売買についてお伺いいたします。近年外資企業による大規模な山林の売買が道内他地域で報告をされており、購入した企業によるコンドミニアムやリゾート施設等の開発が行われております。経済活動としての有用性は認識をしておりますが、本市には国の防衛施設もあり、国や道はもちろん、隣接する他市町村とも連携をし、情報共有すべきと考えております。本市においては、現在まで同様の事例はないと聞いておりますが、名寄市としてどう捉えているのかお伺いをいたします。続いて、大項目の２、ゼロカーボンシティの実現へ向けた取組についてお伺いをいたします。１１月４日、名寄市は２０５０年までの二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを表明いたしました。前段で述べた世界的な潮流や国策とも合致する取組の一つとして高く評価するところでありますが、実際の市民生活の中でどう影響するのか、非常に関心の高い事案でもあります。そこで、実例として近い取組と考えておりますバイオマス燃料発電についてお伺いいたします。小項目の１、バイオマス発電の実現化へ向けた取組としては、王子マテリア跡地におけるバイオマス燃料発電の計画が民間企業から発表されたところでありますが、カーボンニュートラルの考え方として植物性燃料は成長までに大気中の炭素を固定する作用があることから、二酸化炭素の排出量に対するインセンティブ効果を見込むことが可能であるほか、木質燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出をゼロとみなすことで解釈が可能であるため、世界的な取組として地域や企業間で二酸化炭素排出量を相殺し合う、このことが成長戦略の要とする動きが活発化している状況があります。名寄市においても推進、支援すべき事業だと考えておりますが、現在の取組と今後の施策展開についてお伺いをいたします。小項目２、農林業の役割についてお伺いをいたします。植物性の燃料であると捉えますと、林業及び農業による生産現場での取組は新たな側面を見いだすことが可能ではないかと考えております。バイオマス燃料として調達コストを考えますと、現地調達が可能な森林、林業の役割は非常に大きいことと、また農業においては研究段階とはいえバイオエタノールの醸造が行われている実例もあることから、本市農業とも連携が可能な部分があるのではないかと考えております。名寄市としてゼロカーボンシティ宣言が他産業へ波及する効果をどう検証し、推進するのか、お考えをお伺いいたします。小項目３、持続的な取組へ向けてお伺いいたします。本市においても、冬期間の燃料としてまきを利用している方が一定数あり、カーボンニュートラルの考え方としては実質ゼロの枠でもあります。しかし、市街地でのまきストーブの利用は火災の危険性やばい煙による異臭などの課題もあるほか、燃料となるまきの調達についても継続的であるとは言いづらい状況であります。建築物の解体に伴う廃材を活用するケースもあるように見受けられることですから、ゼロカーボンシティとして市民の協力が必要不可欠であると認識をしてお令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ります。バイオマス発電での燃料だけではなく、市民生活の考慮した施策や体制づくりが必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。以上、大項目２点にわたりお伺いいたしましたが、持続的な産業を構築し、市民それぞれの経済基盤を強固なものとすることで未来の子供たちへ向けた取組になると確信をしております。失敗を恐れず挑戦し続ける市政であってほしいという願いを込めて、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
ただいま今村議員からは、大項目で２点について御質問いただきました。大項目の１につきましては私のほうから、大項目の２につきましては総合政策部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の１、林業及び山林の維持管理について、初めに小項目の１、本市林業の現状と課題はについて申し上げます。山林の維持管理につきましては、名寄市森林整備計画で示す森林整備の基本方針によりまして森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため適正な森林施業の実施や森林保全を推進し、公益的機能や木材などの生産機能の維持増進を図ることとしてございます。森林の多くを占める人工林におきましては、高い林齢のまま放置すると森林の持つ公益的機能が発揮できず、暴風被害や大雨などによる土砂災害を起こしやすくなりますことから、カラマツで５０年林齢以上、トドマツで６０年林齢以上での伐採を行ってございます。伐採後は、公共補助の条件として２年以内の植栽が義務づけられておりますので、地ごしらえの後乾燥時期を避けて１ヘクタール当たり２，０００本程度の植栽を春、または秋に行っており、植栽後は樹種の成長を阻害する草本植物の下刈りを５年から７年程度、野ネズミ駆除につきましては１５年程度実施をしてございます。また、植栽からカラマツで２令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号０年、トドマツで２４年後には森林資源の質的向上と適正な林分構造が維持されるよう１回目の間伐を行い、その後８年から９年置きに合わせて４回の間伐を行い、伐採適齢期を迎えることとなり、長いサイクルでの各種施業を経て、森林資源の維持、確保が図られてございます。これらの森林施業は森林組合をはじめ林業事業者が森林所有者から請け負って実施をしており、広大な面積であることに加えて、産業を問わず人材不足が指摘される中で、将来にわたり安定的な施業を行うためには人材の確保や育成などが課題となってございます。また、森林所有者の経営の面におきましても植林後３回目、４回目の搬出間伐による収入はあるものの、植林から５０年以上となる皆伐が主たる収入であることや需要、価格ともに外国産材の影響などを強く受けることから、施業に係る森林所有者の負担軽減も課題となっているところでございます。このことから、本市におきましては新たに創設をされました森林環境譲与税を活用し、令和２年度から林業事業体職員の資格取得などを支援します林業研修資格取得支援事業及び人材確保に要する経費を支援する就業奨励金支援事業を講じているところでございます。また、森林所有者の負担軽減につきましては、皆伐後の植栽において６８％の公共補助に加え、道と市合わせて２６％の上乗せ補助を受けられる北海道の豊かな森づくり推進事業を推進するとともに、森林環境譲与税を活用した私有林の下刈りや野ネズミ駆除、間伐などの各種施業に対する補助制度を講じて森林所有者の負担軽減、経営意欲の向上を図っているところでございます。次に、小項目の２、地域材の利用促進について申し上げます。平成２２年度公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、本市では平成２４年３月に名寄市地域木材利用推進方針を策定し、道産材を地域材として公共建築物や土木工事資材などの利用に努めることとしており、近年では名寄南児童クラブや名寄南小学校、風連中央小学校の内装の木質化など地域材の活用を進めているところでございます。御質問のありました市内における地域材の利用につきましては、市内には梱包材や簡易な板材、パレットなどを製造する工場が３社ありますが、建築用の加工製材工場がないのが現状でありまして、またウッドショック以降国産材に対する関心が高まっておりますが、今後の動向が不透明であるなど課題も多いと考えているところでございます。しかし、令和元年度、本市を含む上川管内２３市町村及び１３の森林組合によりましてＳＧＥＣ森林認証制度のＦＭ認証を取得し、さらには４２社の林業事業体などがＣｏＣ認証を取得しており、川上の森林所有者と川下の木材加工業者や流通関連業者などが一体となり森林管理レベルを向上させ、地域材のブランド化を図る取組が進められており、今後の利用促進を後押しするものと受け止めているところでございます。次に、小項目の３、有害鳥獣の管理について申し上げます。本市が定める名寄市鳥獣被害防止計画につきましては、市内において農林業などに係る被害の原因となっており、早急な対応が必要な鳥獣について被害防止に関する基本的な方針などを定めているもので、ヒグマ、エゾシカ、キツネ、アライグマを対象鳥獣としてございます。中でも近年のヒグマ出没状況につきましては、名寄市のほぼ全域において４月から１０月にかけて多くなっており、本年は各６年間の平均出没情報件数の５１件を大きく上回る６８件で過去最高となり、目撃情報につきましても過去６年間の平均目撃件数の１７件に対しまして２倍の３５件、過去最高となってございます。この背景につきましては、現在北海道において北海道ヒグマ管理計画の見直しが行われており、さきに公表されました素案の案の生息状況におきましては道内のヒグマの生息数は平成２年度の中央値が５，２００頭に対しまして令和２年度には２倍を超える１万１，７００頭と推定されており、春熊駆除の廃止以降の保護に重点を置いた施策の実施や銃器による捕獲圧を緩めたことが一因と考えられる警戒心の希薄なヒグマが頻繁に生活域へ出現するようになってきていると分析されており、本市におきましても同様の傾向にあるものと受け止めているところでございます。市のヒグマ対策といたしましては、人身事故や農業被害防止啓発をはじめ出没情報などを広報やホームページにより市民周知し、注意喚起を図るとともに、出没情報などを受けた際には市及び猟友会で構成をしますヒグマ駆除隊によるパトロールを行っているところであります。特に今年度は市内外の出没が多かったことから、啓発、パトロールともに回数を増やして取り組んできたところでございます。次に、小項目の４、山林の売買についてでございますが、山林の売買において１ヘクタール以上の取引につきましては適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的としまして、国が定める国土利用計画法に基づく届出が求められており、市町村長を通じて知事に届出をすることとなってございます。市町村におきましては、この届出に対して各種土地利用計画などとの整合性から意見を付することとなります。また、北海道におきましては、届出の内容は価格に関する基準、利用目的に関する基準に該当しているか審査をし、著しい支障があるときは土地利用審議会の意見を聞いて、契約締結の中止などを勧告することができますので、これらの手続の中で北海道と市内部での情報交換を図ることとなります。また、このほかにも山林に限らず土地の開発に当たりましてはその面積や工事内容、開発箇所に応じまして各種の開発行為の規制が設けられており、周囲への影響などを含めて秩序ある開発が求められることとなります。今後とも国内外を問わずこれらの制度やその手続の中で情報共有を図り、名寄市森林整備計画で示す水源涵養林や山地災害防止林など公益的機能の維持増進が損なわれないよう対応してまいります。令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは大項目２、ゼロカーボンシティの実現へ向けた取組について、初めに小項目１、バイオマス発電の実現へ向けてについて申し上げます。王子マテリア名寄工場敷地の利活用策として対策本部でこの間提案してきた事業の一つである再生可能エネルギーについて発電事業が公表され、現在具現化へ向けた検討が進められております。発電事業はＪＡＧ国際エナジー株式会社が運営する予定であり、燃料調達については主に王子木材緑化株式会社が協力いただけると伺っております。ＪＡＧ国際エナジー株式会社は、発電事業とは別にまずは地域で既に発電されている再生可能エネルギーを扱い、供給する地域電力会社の設立を目指しており、この会社は名寄市に法人登記をし、運営したいと伺っております。発電事業が事業決定された場合、実際の発電までは施設整備なども含め数年必要となるため、先に地域電力会社の設立がされるものと考えております。地域電力会社の設立などに対し地域や市への協力を求められていることから、ゼロカーボンを目指す本市においてその実現に向け内容を精査し、協力を検討してまいりたいと考えております。今後の施策展開につきましては総合計画、中期実施計画の見直しで新規事業として説明をさせていただきましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けて本市における再生可能エネルギーの導入を計画的、段階的に進めるための（仮称）エネルギー計画策定事業を予定しておりまして、その中でゼロカーボンシティのグランドデザインをお伝えできればと考えております。次に、小項目２、農林業における役割について申し上げます。本市は王子マテリア名寄工場の生産品集約による工場停機という大きな危機を迎え、跡地利活用策として３本の柱を立て、協議してまいりました。この３本の柱は、時代の潮流に合致令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号した構想であったと考えております。ＪＡＧ国際エナジー株式会社により検討されている木質バイオマス発電事業は、道内材１００％での稼働を見込んでおり、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにもつながる取組であります。気候変動問題、人権問題など世界的な社会課題が顕在化している中、環境、エンバイロンメント、社会、ソーシャル、統治、ガバナンスの頭文字からＥＳＧと言われておりますけれども、このＥＳＧの観点での配慮がなされなければ企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされており、こういった環境価値を求めて企業進出も行われる時代であると認識しております。本市としてもゼロカーボンシティ宣言を行いましたので、繰り返しになりますが、エネルギー計画の策定を行い、地域の取組を強みとしてＰＲできるよう進めてまいりたいと考えておりますし、再生可能エネルギーによる産業の振興や製造における環境価値など企業活動の活力にもつながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、小項目３、持続的な取組へ向けてについて申し上げます。ゼロカーボンシティ宣言では、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを目標としておりますが、国の動き、民間の動きを注視しながら本市で取組が可能なものがあれば推進していく必要があると考えております。また、市民の皆様の協力をいただくためにはこの取組を推進する目的、成果など共感をいただくことが重要と考えておりますので、今後策定を予定している（仮称）エネルギー計画の中でお示しをしていければと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 6番 今村芳彦
大変丁寧な御答弁をいただいたのかなというように思っております。まず、林業及び３年の維持管理という点について再質問させていただきます。農業は１年区切りではありますが、どうしても５０年以上のスパンが必要となる産業というところで、なおかつその専門性の高さから、一般の人が林業って何をやっているのだろうというのがそもそもなかなか分かりづらいという状況もあってか、この林業の大変さというのが私もなかなか伝わってこなかった部分も正直あったなというふうに反省をしております。現状の取組をお伺いした中で、森林事業者が所有者から請け負っているという発言だったのかなというふうに考えております。森林の適正管理について国や道の補助を受けるための経営管理計画というものに参加が必要なのかなということ考えております。新しく刈った森を植え直すという事業、豊かな森づくり推進事業についてはそれに参加をしなければならないということで、この事業の状況と森林所有者の意向調査等について現在名寄市が把握している部分ありましたら、お教えいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
森林の経営管理計画に関して再質問いただきました。今村議員が言われるように、経営管理計画に入ることによって国や道の補助制度が受けられますますので、先ほど課題と申し上げた森林所有者の施業に係る負担が軽減されることがありますし、私どもからしますと森林経営管理計画に入るということは森林を長年にわたってしっかり管理するのだという意思表示にもつながりますので、この経営管理計画に入ってもらうというのが当面の我々の一つの課題だというふうに考えております。私どもも森林環境譲与税が設けられたときに森林所有者に対して意向調査などをさせていただいております。それらを踏まえてということでありますけれども、私有林、人工林に限ってということでありますけれども、この森林計画に参加をしていない森林所有者については４４６人ということでありまして、全体に比べますと３６％ということになります。一方で、その面積についてでありますが、これは１，１９２ヘクタールということで全体の１２％程度に当たるということであります。それと併せて、アンケートの中では、人工林の所有者でこの経営計画に未加入の方、抽出で３０６人にアンケートを実施をさせていただきましたけれども、３０６人のうちの約３割ぐらいの９８人から回答があり、その中では山林を手放したいということで、森林に対する経営意欲の低下が見られたという状況もあるということであります。このことから、私どもは、先ほど申し上げたように、森林計画にしっかり参加をしていただき、森林を整備していただくということが必要だと思いますので、先ほどの国や道の補助金などのメリット、制度などもしっかりと周知をしながら、この計画に入っていただけるように森林組合などともしっかりと連携、協力をしながら森林所有者に周知啓発をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 6番 今村芳彦
なかなかこの計画に加入していない人が３６％、また面積にして１２％ということで、恐らく小規模な山を持っている方がなかなか参加されない。どうしてもお金のかかることでありますし、収入が５０年に１回しかないと考えると、今ここでお金を払うのは非常に大変だという事情もあるのかなというようにこれお見受けすることができるのかなと思います。そのための恐らくこの計画であったり、森林組合だったりという部分になると思いますので、ちょっと改めてこの先話がありました森林環境譲与税を使った林業研修資格取得支援並びに就業奨励金支援支給事業という部分、この２点について現在までの状況、お知らせをいただければと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
人材育成、そして人材確保という面から森林環境譲与税を活用して制度を設けさせていただいたということであります。１つは資格を取得いただける、資格の取得に対して支援をするということでありました。令和２年度の実績で６名程度だったと思いますけれども、令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号この制度を活用していただきながら資格を取得していただいたということであります。もう一点については、人材確保ということで各事業者が人材確保のために必要な経費に対して支援をさせていただいてるということでありまして、これら人材確保、育成については今後も必要な事業だと考えておりますので、森林事業者などともしっかりと相談をしながら効果のある活用方法に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 6番 今村芳彦
人材確保、先ほど言いましたけれども、なかなか一般の全く無関係な人間が入り込もうと思うと非常にハードルの高い産業分野であるなというように感じてもおりました。この後継者になるといいましょうか、林業担い手である従業員、作業者を育成するに当たっては北海道の森づくりの専門学校、大学でしたでしょうか、あったかに思いますが、そこに例えば名寄市から行った人というのは把握されていたりするのでしょうか。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
実際に入校された方については私どものほうではまだ承知をしていないというのが実態でありますけれども、森づくり専門学院についても先般聞いた話でいうと、定員いっぱいになったということもあります。２年間の修業期間ですので、今後実際に現場に出てくるということでありますので、専門的な知識を持った方々でありますので、地域での活用についても各事業者としっかりと情報交換をしながら人材確保につながるような形で進めていきたいと考えております。
質問 6番 今村芳彦
答弁でもあったかに思いましたけれども、川上から川下へという流れの動きが今広がってくる中で、名寄市単独でというのはちょっと難しい部分にも出てくるなのかなと令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号いうように思います。今回の森林環境譲与税は非常に柔軟な使い方ができるという部分でありますが、従来の森林施策についてはそれは圧縮させないように使ってくれというようなお話もあります。その中で、先ほど言いました人材育成が難しいという中からなかなか機械化についても進んでいない部分、特に植林については非常に多いのかなと思います。この森林環境譲与税を使って移植に向けた、例えば移植用の苗をドローンで運ぶですとかレールを敷くだとかというような部分使えないのかどうか、その点お話を聞かせていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
安定的な施業を進めるためには、先ほど言ったように、一つは人材の確保、育成というのがポイントだと思いますが、今、今村議員が言われたように、なかなかそこが難しいとすると、そこは例えばＩＣＴを使うだとか機械化を進めるということが非常に重要なのだろうなというふうに思っています。そういった意味で今ドローンを使っての苗運びですか、というところの提案があったというふうに思っています。先般も森林組合さんとは事務方での意見交換などさせていただきましたし、その前には森林組合、あるいは林業事業者の皆さんが次年度に向けての政策提言ということで要望などもいただいておりまして、環境譲与税については森林の整備に使えることが可能でありますので、今言われたような手段についても具体的に効果的な方策があるとするならば、そこについては検討するに値することだと思いますので、今後の中でまた検討させていただきたいと思います。
質問 6番 今村芳彦
ぜひいろんな方面に検討の裾野を広げていただきたいというように思います。本当に純粋に考えてしまいますと、例えばほかの産業から苗を植えるのに適した職種の人たちを呼んできて、手伝ってもらう。我々農業は恐らく苗を植えることに関してはうまいだろうなという気はちょっとするのですけれども、そういうところとの連携といいましょうか、山に入っていって苗を植える仕事を例えば発注しましょうか、それに対して森林環境譲与税を使いましょうかといったような他産業に広がるような取組について現状あるのか、またその支援についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
人を補う方法として他産業との連携が有効ではないかという、そういう視点での質問であったというふうに思います。林業の作業の中でも比較的単純な作業もあるというふうに思いますし、その一方でいうとやはりしっかりとした知識、経験がなければできない作業もあるのだというふうに思っています。そういった意味では、例えば下草を刈るですとか、今言われた植栽のところについても少しトレーニングをすれば他産業の方でも可能な部分あるのかと思いますけれども、もう一方で問題なのはその作業の時期の関係がございまして、それぞれ繁忙期同士ではなかなか難しいということがありますので、そういった意味ではなかなか他産業から一時的なところでの応援というのは難しいのかなという、そういう認識を持っているところでありますけれども、作業のサイクルが工夫できるのか、どちら側の産業もサイクルを工夫できるのかというところもあるかと思いますので、ここは引き続きしっかりと調査をしていきたいというふうに考えております。
質問 6番 今村芳彦
確かに農業についても忙しい時期がありますから、そこで植林の時期、春と秋というお話でありましたので、なかなか難しい部分もあろうかというように思います。例えば夏の下草刈り等の人材であれば、先ほど言った譲与税を利用しての刈り払いのロボットというのでしょうか、大型のルンバみたいな機械もあると聞いておりますので、そういう部分導入の要望があればぜひ前向きに検討していただきたいと、これは要望させてもらいたいなと思います。森林環境譲与税を有効に活用してほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。続いて、市内における地域材の利用という部分であります。御答弁にもいただきましたが、本市で扱っている材料については建物にならない、向かないという……向かないではありませんね。失礼しました。建物としての材料を作る工場ではないという部分でありました。しかしながら、その中であったのが管内の広域でＳＧＥＣ森林承認制度、あるいはＦＭ認証といった部分でしょうか、これ名寄市単独だけではなく広い地域、この上川北部まで目線を広めて、その中で産出した木についてはこういう承認に向かって走っていくという御答弁だったのかなと思います。今年の１０月に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に伴う部分が改正をされたのかなというように思っています、伴うではないですね。その法律が改正をされたということでありまして、まだ１０月に改正された部分でありますから、まだまだ始まっていないのかなというように思いますが、この法律が施行されたことに伴って今後地域材の利用どうなるのか、ちょっと見通しがあればお知らせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
法の改正ということでありますけれども、もともとが公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というところでありましたが、これが公共建築物というところが抜けて、公共の建物だけではなくて、民間の建築においても木材の利用促進を進めようということで、法の名称変更そのものがある意味では今回の法改正の趣旨を端的に表しているのかなというふうに思っています。ただ、この制度の中でいきますと新たに建築物木材利用促進協定制度の創令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号設がされていたりだとか、あるいは木材利用の促進月間１０月ということで定めるなど、いろんな方策が講じられている、法律の中に設けられているということでありますけれども、具体的には今後の中でこれらが具体化されていくのだろうなというふうに考えておりますが、法が改正された時代背景なども考えていきますと、この法に沿った取組が今後名寄市においても必要だろうというふうに思いますが、ただ法律は国一律に施行するものでありますけれども、当然地域によって様々な条件があります。先ほど言ったように、名寄市において建築物に地元材、いわゆる名寄産のものを使おうとすると流通上困難な部分もあるわけですから、そういった意味では地域の状況なども十分勘案をしながら取組を進めていく必要があるだろうと、そのように考えてございます。
質問 6番 今村芳彦
地域の実情に合った取組というところ、まだその詳細について出てきていない部分もあるかと思いますので、これについては今後公共施設以外についても使うよう努力をしろというような内容だったかに私は記憶しておりますので、これについてはその都度進めていただきたいと思います。これは推進するに当たりまして、例えばですけれども、なよろっぽい家づくりの会さんですとか、本市の施策ですけれども、ずっと住まいる応援事業といった部分、これ連携させることでさらに有効に活用ができるのではないかなというように考えております。この点、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
名寄市においての推進方策として、既存にある、市内にある団体との連携、あるいは既存の制度との連携ということでの御提言だったというふうに思います。ここについては貴重な御提言として受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号たように、地域としての課題があるわけでありますので、名寄産材がいきなり建築材として今提供というのは非常に困難ということがありますので、少し時間をかけての検討となると思いますけれども、先ほど言ったように、現状とすると認証材の関係が今進んでいることがありますし、森林環境譲与税が新たに創設されて、これは年度を追うと少し額も増えていくというところがありますので、少し時間をかけながら民間の皆さんの声もお伺いしながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 6番 今村芳彦
ぜひ調査研究していただきたいというように思っております。ちょっと参考までですが、他市町村、例えば当麻町であります、これ新築住宅を建てるときに当麻産の木材を使えば新築に対して補助が出るといったような直接的な補助も行っているというふうに聞いております。定住するに当たって非常に有効な手段にもつながるのかなと思いますので、ぜひそういう事例も踏まえて今後検討していただきたいというように思います。続いて、有害鳥獣の関係であります。確かに目撃する情報、ＳＮＳ等でもヒグマが出た足跡を見つけたといった報告、非常に身の回りで近くなったなという実感があるところであります。この名寄市鳥獣被害防止計画の中でヒグマに対しまして作物残渣と廃棄物の適正処理を行えと、努めろということであります。これ畑に残った農作物をそのまま置いておくと熊寄ってくるから気をつけてねというような、そういう文言なのかと思いますが、なかなか、例えばスイートコーンですと、廃棄物を１か所に集積してしまうとそのまま餌場になってしまったりという状況があるのかと思います。これに対する例えば施策として、適正な処理をするのであれば処理費用について補助しますみたいなお考えあれば、少々お考えを伺いたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
私どもの計画の中でいきますと、生活域に出てきた、いわゆる迷惑熊というふうに言っていますけれども、ここについてはヒグマ駆除隊によるパトロール、あるいは対応が必要だというふうに考えているところでありますけれども、もう一方の方針の中では今、今村議員から言われたように、例えば作物残渣を残さない、あるいは生ごみなどの適正処理、さらには電気柵などによる、設置によるヒグマを農地や民家に近づかせないという、そういう方策ももう一つの対策として持っているところでありまして、そっちの後段のところの取組について実際に取り組んだときに一定の、報償的にと言うのでしょうか、検討はどうなのだというところでありますけれども、ここについてはやはり生産者、あるいは廃棄する者の責任の中で一定程度の対応をお願いしたいという思いがありまして、私どもにしますとそこに至るまでのそういう普及啓発については私どもの役割として取組をさせていただきたいと思いますが、実際の取組についてはそれぞれの皆さんの中で取り組んでいただくことがいわゆる役割分担になるのかなというふうに考えておりますので、基本的には今後もそういった対応の中で進めさせていただきたいと考えております。
質問 6番 今村芳彦
確かにほかの施策といいましょうか、そもそも熊を寄せつけないための電気柵等々というのも、十分必要ですし、適正管理、農家個人がやっぱり努めるというのは非常に重要なことなのかなと思います。しかしながら、先ほどありました北海道ヒグマ管理計画の中では平成２年と比較しても倍以上という増え方をしておりますし、若い熊が危険を認識せずに人里近くまで下りてくるという状況があると思います。今後増えた熊がさらにまた増えてくる可能性も正直あるなというふうに考えておりますし、ちょっと古い記憶になるかもしれませんが、以前風連の駅のすぐ近所で熊が発見されたりといった事例もありました。これも恐らく若い熊が迷い込んで来てしまった事例なのかなというふうにも考えております。今後そういうのが増加してしまわないようにもちろん取り組んでいただけると思っておりますけれども、今回鳥獣被害防止計画が第四次でありますが、これ平成３０年度の策定でありました。徐々にヒグマが増えているという状況で、今後見直しが必要な部分もあるかと思いますが、その点のお考えをお聞かせください。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今の鳥獣被害防止計画については、第四次として策定をさせていただいているところであります。平成３１年から３か年ということで、今年度令和３年までの計画となっていますので、令和４年度からの計画について今策定を進めさせていただいてるというところでございます。先ほど申し上げたように、今北海道のほうでヒグマ管理計画の見直しを進めているということであります。なかなかヒグマを含めた有害鳥獣についてでありますけれども、生体数そのものといいますか、これについてはやはり一市町村だけでの取組では及ばないところがあると思います。私は名寄市はヒグマにしてもエゾシカにしてもアライグマにしても先行して様々な取組をしている自治体だというふうに認識をしているところでありますけれども、やはりなかなか例えばハンターがいなくて、取組ができないような地域も中にはあるわけです。すると、幾ら一自治体が頑張ってもそういう自治体があるとすると、北海道全体での生息数についてはなかなか、一自治体の取組では限界があるということでありますので、私はここはある意味では北海道ヒグマ管理計画、少し表現が変わってきているなという認識をしています。これまでは、先ほど言ったように、保護主体とした施策をしてきたということでありますけれども、ヒグマの生息頭数が増えたという認識を公表していますし、その原因なども、先ほど申令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号し上げたように、春熊駆除の廃止に伴って銃による、恐れを知らない熊が増えてきたというところも具体的に触れているわけですので、まずこの北海道ヒグマ管理計画の中でどのような具体的な方針が示されるか、これをしっかりと踏まえた中で本市もその中で取り組めることについてしっかり取り組んでいくと、そういうような計画とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 6番 今村芳彦
分かりました。保護から増加という部分だったのかなというふうに思っています。これからも継続的な体制が維持できるようこれお願いをしておきたいと思います。続いて、山林の売買の関係でありますが、ちょっと時間も押してまいりましたので、これについては今後水源涵養林、あるいは山地の災害防止林といった公益機能が見込まれることでありますから、例えば条例、あるいは計画などをしっかりと持った中で、あるいは森林整備計画の中で大規模な開発、あるいは流出についてある程度制限をかけて考えていくべきではないかというように私は考えております。これについては、以後研究、またあるいは検討していただければというように思っております。続きまして、大項目の２番、ゼロカーボンシティの実現へ向けた取組であります。これについて、バイオマス発電が始まりました。先に電力会社を起こすという部分でありました。この中で再生エネルギー計画事業と聞いたように感じましたが、この事業計画ですが、具体的にいつ頃の策定を目指しているのか、タイムスケジュールみたいなのがあればお知らせいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
こちらは環境省の補助事業を活用しながら策定を計画しておりまして、年度内に募集が始まればエントリーをさせていただいて、それから策定自体は採択をされれ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ば来年度に入ってから策定をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 今村芳彦
これ早めに動いたほうがいいのかなというふうに考えております。また、それと併せまして、令和４年度の要求額、環境省が発表している資料でありますが、地域脱炭素移行再生エネルギー推進交付金というのがありまして、この中でエネルギーの再生産に取り組む地方自治体などを複数年にわたり断続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けると。これ当市のゼロカーボンシティの発言と非常に親和性の高い事業であり、なおかつそこを集中的かつ重点的に支援するため少なくとも全国１００か所の先行地域を策定する２０２５年度までに取組の道筋をつけるというふうになっております、これもぜひ可能であれば名寄市としてこの施策に乗れるのではないかなというように感じております。この点お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
先行地域１００ということで、単純に都道府県で割り返すと１つの都道府県で大体２自治体程度という計算になりますけれども、既にいろいろ北海道の環境事務所だったり、お話は聞きに行かせていただいております。その中で、今回ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきましたが、この後その宣言についてはやはり全国的に流れとしてどんどん増えていくのかなと考えておりますし、この１００の中に入るためにはただ単純にバイオマス発電がありましたとか太陽光発電いっぱいしていますとか、そういったことだけではなかなか残っていけないということで、これは官民連携した取組をしっかり具体化していきながら、なおかつ先ほど申し上げましたエネルギー計画、これは環境省の補助と言いましたけれども、そういった環境省の補助もしっかりと活用した中でしっかりＰＲしていきながらそこの先行地域に残っていけるようにエントリーをして、チャレンジしてみたいというふうに考えております。
質問 6番 今村芳彦
ちょっと狭い門なのかなというふうにも感じますし、補助金が欲しいから取り組むというわけではなくて、先ほどの大項目の１番にもありました林業というのはバイオマスの燃料を作るところでもありますし、非常にうまく連携することが可能であれば名寄モデルといったようなやり方も正直可能だというように考えております。これぜひ状況を見ながら迅速に取り組んでいただきたいと思います。引き続いて、小項目の２点目であります。今回農林業の役割ということで、林業についてはチップの産地になり得るだろうという部分についてはこれ御理解いただいているのかなと思います。このエネルギー計画の取組の中で産業振興、また企業の協力といった部分があったかと思います。なかなか一般の企業、例えば中小企業がこのゼロカーボンシティに対してどう接したらいいのかという部分非常に難しいと思いますので、その点のお考えといいましょうか、構想あればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私答弁の中でＥＳＧというお話をさせていただきましたけれども、やはり環境価値という部分でしっかりと価値を創造していくという作業がこれから必要だと思っています。例えば使っている電気が再生可能エネルギーによる電気を使っていますということだけでもこれからは企業価値が上がっていくという時代になっておりますので、そういったところも含めてしっかりと活用していただけるよう、しかもしっかりと提供できるような体制をこの地域でやっぱりつくっていけたらなというふうに考えております。
質問 6番 今村芳彦
中小企業の振興条例もできたという部分もありますので、ぜひこれについて先行して取組を進めていただきたいと思います。そして最後、持続的な取組へ向けてということで、では市民生活はどうなるのかといった点であります。今回まきストーブの例えをしましたが、なかなか目に見えない、非常に概念としても分かりづらい部分があるのかなというように思います。市民生活に対してもどうお考えなのか、またこれをどういう気持ちで発したのかという部分踏まえてお気持ちがあるかと思いますので、加藤市長にその点の思いを伝えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。いろんな効果があると思いますけれども、昨日、おとといとアメリカのほうで大規模な竜巻が複数発生して、１２０の方がお亡くなりになっているということで御冥福をお祈り申し上げますが、これもまさに大気の高温化が原因でないかというふうに言われていて、地球温暖化が世界規模でも無視できない状況になっていると。まずは、このことをしっかりと我々地域としても市民としても認識をしながら、このことにまちづくりを通して貢献をしていくということ、この気持ちが大事だなと思っています。世界は１つであって、この環境問題をやっぱりみんなが考えていくということで人に思いやりだとか人に優しい、こうしたことがまずベースになくてはならないのかなと思います。加えて、再生可能エネルギーはまさにこの名寄市の地域の自然を活用したエネルギーを活用していくということでありますので、今までエネルギーというのはどちらかというと外貨を外に出していくというものが多かったのかもしれません。それを内製化をして、さらに循環をさせていくということで、地域の循環型社会の形成、あるいは力強い地域の活力にもつ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ながっていくことになるのでないかと。さらには、先ほど来石橋部長からもお話があるとおり、この再生可能エネルギーそのものが横展開という、そのものが価値となって、さらにそこからいろんな事業が発生するという、そのことで外貨を稼いでいくチャンスにもつながる可能性があると、こういうことであります。あらゆる効果があると思っていまして、そうした意味で、たまたま工場が停機をしましたけれども、新しくそうした事業の可能性が見えてきたということが大きなチャンスだと思いますので、しっかりとここさらに具体的、具現化できるように取り進めていきたいと。また、様々な波及効果についてその都度、その都度地域の市民の皆様にもできる情報はしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思います。