名寄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
農業にかかわって
2021年9月16日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「農業にかかわって」について質問し、経済部長 臼田進が答弁しました。
- 質問者
- 今村芳彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 臼田進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今村芳彦
議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、発言をさせていただきます。大項目１、農業に関わって、小項目３点にわたり農業への話を集中してお伺いをいたします。本市農業を振り返りますと、３月に気温が上昇したことで雪解けが進み、順調な開墾となりましたが、植付け時期である５月には降雨が続き、６月からは記録的な高温とともに強い干ばつにさらされました。播種作業の遅れと干ばつの影響を受け、大豆や小麦、ビートといった畑作物の異常な成長亢進やスイートコーンの受粉不良、牧草、デントコーンの乾物重量の低下など被害が発生しているほか、水稲においても豊作基調ではありますが、８月中から下旬にかけての取水制限が実施をされたことにより圃場の乾燥が強く進んだことで玄米品質の低下が懸念をされております。ありとあらゆる農作物が影響を受けた年であったと考えております。従来より一層の強固な経営基盤を求めて、本市農業の在り方についてお話をさせていただいてお令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号りますし、本市の手厚い施策を受けながらも改めて自然相手の産業である厳しさを実感しているところであります。しかしながら、本年においても成功事例は幾つか存在しており、大豆畦間播種での秋小麦栽培ですとか、遅霜の可能性を考慮しながらも意図的な早期播種を行った大豆、いち早くイリゲーションを敢行したタマネギあるいはスイートコーンなど、従来の常識にとらわれない柔軟な技術感覚を持った農業者も少なくありません。本年がまだ全ての農作業が終了し、考察や反省が済んだわけではありませんが、十分に来年以降の経営あるいは栽培体系に参考となる事例がこういう厳しい年だからこそ多く存在すると考えております。本年こそ本市農業の推進に資する名寄市農業振興センターの役割は非常に大きく、過去の経験から反省を踏まえ、本年度以降の営農技術指導を行う中核機関としてその機能をさらに強化し、本市農業の経営基盤へさらに厚みを持たせるべく質問を行うものであります。小項目１、本市農業の課題解決に向けた取組についてお伺いいたします。さきに述べたとおり、本年は過去経験のない状況となっております。影響を最小限に抑え、本市農業が永続的に安定する強固な基盤を確保するためには、栽培体系や経営形態を常に見直す必要があると考えております。具体的には大きく２種類、既存の作物栽培方法を根本的に見直すこと、そして全く新たな作物の栽培に挑戦することの２点が考えられると思っております。名寄市農業・農村振興計画における名寄市農業振興センター事業では、新たな栽培技術や農作物の導入に向けた試験研究により、さらなる農業所得の向上、作業効率化に向けた技術普及に取り組むとありますが、特に新たな農産物の導入に向けた試験研究の取組状況についてお知らせください。続いて、小項目２点目、新規就農者への対応についてお伺いいたします。名寄市農業・農村振興計画では、主な経営形態を想定した試算が行われ令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ており、新規参入の場合や就農年齢延長タイプの就農者が取り組む経営形態として、自己資金の調達が難しいことなどの側面から、小面積での高収益作物の栽培を推奨すべきとしており、施設園芸作物としてトマトが推奨されております。しかし、消費動向の変化や選果施設利用料の増大などを受け、既存の生産者が撤退や縮小するなどの動向が見受けられます。推奨すべき作物との位置づけは検証が必要かと考えますが、今後のお考えをお知らせください。最後、小項目３、名寄市農業・農村振興計画の中間的な総括についてお伺いをいたします。本計画は、名寄市農業・農村振興条例を根拠として、平成２８年度に策定をされた名寄市農業と農村の発展に寄与する重要な計画であります。策定後、国による水稲生産目標への数量配分がなくなったことや農業共済制度から収入保険制度への移行、コロナ禍による外国人研修生の受入れ中止と消費動向の変化、急速なＩＣＴ技術の普及など、この５年間で農業を取り巻く環境は非常に大きく変化をいたしました。このことを踏まえると、中間的な総括あるいは見直しを行うことは必要不可欠であろうかと思っておりますが、スケジュールやその手法についてお考えをお伺いいたします。前段で述べたとおり、昨今の農業情勢は大きく変化をしております。過去の経験はもとより、柔軟な対応が求められる場面も多く、より一層の技術革新が、今後の安定的な農業経営に求められると考えております。今年の反省を踏まえ、来年、再来年と未来に続く農業、農村地域の在り方を前向きに捉えられるよう期待をして、この場からの質問とさせていただきます。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
ただいま今村議員からは大項目、農業に関わって、小項目で３点にわたり御質問いただきました。私のほうから順に答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。初めに、小項目の１、名寄市農業の課題解決に向けた取組について申し上げます。農業振興センターは、本市農業の特色である多様な作物作りを支えるため、ＪＡと共同で栽培技術や営農技術などを提供する拠点施設として位置づけ、運営しており、実証展示圃における試験栽培、土壌診断と施肥設計及びそれに基づく指導のほか、組織培養設備を活用した優良種苗の提供などに取り組んでございます。このうち試験栽培につきましては、ＪＡや各生産部会などから聞き取った要望や課題を基に関係機関、団体、生産者から成る運営委員会におきまして試験品目や内容を決定してございます。御質問のありました新たな農産物の導入に向けた試験研究につきましては、振興作物でありますアスパラガスの新品種や栽培法の試験、国内需要が高まるカノコソウなど薬用作物の栽培法試験や冬期間の収入確保を目指す寒締めホウレンソウなど、冬季野菜の品目や栽培法の試験に取り組んでおります。また、その試験結果につきましては、生産部会などを通じた情報提供や農業者への技術指導に生かしているところでございます。新たな農産物の導入に向けましては、今後も本市の自然特性やＪＡにおける販売戦略、農業労働力の確保など、地域の実情や将来性を考慮しながら、地域農業の持続的な発展と収益性の向上につながる品目の選定や栽培方法の確立に向けまして、試験研究に取り組んでまいります。次に、小項目の２、新規就農者の対応について申し上げます。第２次名寄市農業・農村振興計画では、御質問をいただきましたとおり、新規参入者が経営を開始するに当たり初期投資を抑え、早期の経営安定を図るため、小面積で高収益が出るトマトを中心とした施設園芸を主な経営モデルとして掲げてございます。実際にこれまでも反収が高く、技術的にも取り組みやすいという観点から、ミニトマトを栽培している新規参入者の事例が多くございます。新規就農希望者は、研修の受入れ農家から技術や経営を学び、また農業振興センターや農業改良普及センターにおいても指導を受けながら、希望する作物や所得目標など自分が目指す経営に向け研修を行っていただいております。トマトはあくまでもモデルケースであり、経営を開始する際には本人が希望する作物が技術、資金、労働力など営農計画として成り立つかなど受入れ農家や関係機関、団体などが必要な相談や助言を行っているところでございます。今後におきましては、新規参入者の就農形態も多様化すると想定されますことから、個人が目指す経営を尊重しつつ、関係機関、団体との情報共有や連携を図り、早期安定に向けた経営支援に取り組んでまいります。次に、小項目の３、第２次名寄市農業・農村振興計画の中間的な総括について申し上げます。第２次名寄市農業・農村振興計画につきましては、本市における農業、農村の現状や役割を踏まえ、情勢の変化や課題に対応し、持続的な発展に向けて振興施策を計画的に進めるため策定をしております。計画の概要は、将来の方向性や考え方を示す基本計画と基本計画に基づき具体的な事業などを示す実施計画で構成しており、基本計画は平成２９年度から令和８年度までの１０年間、実施計画につきましては令和４年までの６年間を前期、令和５年度からの４年間を後期とし、総合計画の計画期間と整合を図っております。これまでの取組や現時点での課題といたしまして、収益性の高い農業経営の確立では、国や道の補助事業を活用した圃場整備や哺育育成センターなどの設置によりまして、生産基盤の強化が図られているところでございます。多様で持続可能な農業経営の促進では、労働力不足が課題となる中で短期的な雇用労働力確保対策やＩＣＴを活用したスマート農業の導入が進んでおりますが、課題解消とまでは言えず、引き続き対策の検討が必要と考えているところでございます。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号農業の担い手の育成と確保に向けては、地域おこし協力隊制度を活用し、就農希望者の確保に努めておりますが、実績としては少ない状況となっております。しかしながら、一方で農家子弟の就農は好調であるほか、人・農地プランにおける地域協議を通じた第三者への経営移譲希望者の掘り起こし、農業体験実習を通じた名寄の農業に関心を持つ方とのマッチングや法人への雇用就農など新たな取組にも着手しており、さらに進めてまいりたいと考えてございます。人と自然に優しい農業の推進では、安全、安心な農畜産物の生産に取り組むとともに、国からみどりの食料システム戦略として、農業生産における環境負荷の軽減に向けた将来目標が示されるなど新たな動きもありますことから、生産性との両立を図りながら進めていく必要があると考えてございます。計画の見直しにつきましては、現在の実施計画の期限が令和４年度でありますことから、次年度に検討を行い、令和５年度を初年度とする後期計画の策定を予定してございます。また、検討に当たりましては、関係機関、団体や大学、農業者、消費者などによる検討委員会を組織し、基本計画の中間総括を行うとともに、国が示す食料・農業・農村基本計画や北海道の第６期北海道農業・農村振興推進計画において示される方針、さらには地域農業の課題や農業者の要望などを踏まえ、検討を進めていく必要があると考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 6番 今村芳彦
それでは、それぞれ再質問させていただきます。まず、農業の課題解決に向けた取組ということで、ちょっと幅は広いのですけれども、まず振興センターの中で新規の作物に向けた取組ということで、アスパラ、カノコソウ、冬季のホウレンソウということで研究をされたということであります。これは、それぞれこの名寄市を代表する作物令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号の一角として十分言っていいのではないかなというような実績があるものと私は考えております。ですが、なかなかこのカノコソウですとか冬季のホウレンソウというのは、一般の農業者もすぐに参加できるかといえばそうではないと思います。ある程度専門的な技術、装置が必要になる部分でもありますので、今後特にこの水田地域では麦と大豆の作付というのが非常に多くされております。これについての研究等、またその位置づけについてのお考え等あればお伺いをいたしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
議員が言われますように、水田地帯においては転作作物として古くから麦や大豆が栽培をされていて、その面積についてもかなりの面積があるということであります。振興センターにおいても、これは北海道の委託事業になりますけれども、麦の優良品種の決定等についての協力をさせていただいたり、あるいは施肥方法の比較試験をさせていただいたりしておりますし、また大豆等につきましてもこの地域により適した品種の選定等についても今農業振興センターにおいて試験をさせていただいている状況でございますので、いずれにしてもこの２品目については、今後ともある意味では転作作物、それ以外の畑作物としても主力となっていく品目ではないかというふうに考えているところでございます。
再質問 6番 今村芳彦
主力ということで、確かに現状の面積を考えると主力と十分言えるとは思うのですけれども、なかなか麦、大豆といった作物で水田と同じ規模の単位当たりの収入を確保できるかというと、ちょっとそうではないという事情があります。計算の仕方ですとか状況について様々に差がありますので、ここで今一概に言えることではありませんけれども、麦、大豆を作るとなかなか水田よりもうかるということができない、水田よりは収入が減ってしまうという状況必ず見受けられます。見受けられるのに作らなければならないのは、やっぱり水田を続けるのに必要な管理を麦を作った後にやると。また、大豆を作るというのもその後が秋小麦の播種が水田地帯では非常に難しいということですので、それの前作という扱いで作るというパターンが最近増えてきているのかなと考えております。この中で、麦、大豆がもうからないのに作らなければならないというところは、非常に大きな問題であると思いますので、これは現在試験をされているということでありますが、増収に向けてある程度の具体的な目標といいましょうか、収入ベースである程度の位置を、例えば反で６万円以上を確保したいとか、そういうような目標というのはあるのでしょうか。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
水田における麦、大豆、転作のところ、今村議員が言われるように水稲と比べるとどうなのかと言われると、これはどうしても価格が、手取りがというのでしょうか、所得が下がるのはこれはやむを得ないのだと思いますけれども、ここは今は国のほうも生産する目標の掲示ということで、ある意味地域が生産調整を自らしているということだというふうに思いますが、これに対して国が一定のメリット措置をしているというところもありますので、そういった意味では安定して所得を上げられる作物であることは間違いないのかなというふうに思っています。具体的にでは大豆、麦の中でどの程度の所得というところまではまだいっておりませんけれども、より生産コストあるいは労働時間がかからない栽培方法はどうなのかということであったり、あるいは品種によって当然この地域により適したもので、かつ多収であるものなどを含めて、そういった観点からよりいい品種、あるいは栽培方法について今試験を重ねているということで御理解をいただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
そのとおりなのかなと私も考えておりました。ただ、風連、名寄含めてですけれども、水田農家の麦、大豆であっても非常に優秀な生産をされる方という実績が過去見られております。そういう方の例えば情報、あるいは栽培技術といった情報を共有できるような仕組みについて構築されるのかお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
まさに言われるとおり、優れた農業者の技術を広く生産者に広げるということは、これは非常に有効な方法だと思います。さきに農業振興センターのほうでも非常に作物の出来が悪いというのを踏まえて、その中でも優良な事例があったということで、それらの取組の優良事例を紹介したところもありますし、作物は限定されていましたけれども、今現在の土壌に含まれる、堆積される例えば窒素がどうなっているのだとかという土壌の診断結果などについても生産者皆さんのほうに提供させていただいておりますので、振興センターで蓄積されたデータについては、できるだけ速やかに生産者の皆さんに周知をさせていただき、よりよい農産物を作っていただくように提供してまいりたいと考えてございます。
再質問 6番 今村芳彦
特に振興センターは、ＪＡとの共同の運営という部分もありますので、例えばその収穫量のデータ、品質のデータというのは恐らく融通がつく部分なのかなと思います。そういうデータしっかりと使いながら、そういう経営上の収益が望みづらい作物というのをどんどん昇格させていって、一つの柱に今度迎えていくというのはまたさらに必要になると思いますので、そこは気を緩めないで続けていただきたいと思います。次の再質問でありますが、新規な栽培技術、農作物、新規な農作物といいますと、先ほどあった令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ようにカノコソウですとかアスパラという点があるのかと思います。過去、風連町の時代で申し訳ないのですけれども、サンダーソニアという花ですとか、あるいはトルコキキョウといった花に対してかなり意欲的に取り組んでいたという時期もあります。現状農業者それぞれが面積かなり広がっておりますので、今から取り組むということにはちょっとハードルも高い部分あるかもしれませんが、そういう完全に新しい品目という部分についてのお考えについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
これまでも、先ほど申し上げたように、例えば寒締めホウレンソウなどもやらせてもらっていますし、先ほど申し上げておりませんでしたけれども、冬野菜としてはコマツナですとかチンゲンサイの栽培についても試験などをさせていただいて、栽培そのものは可能だというところありましたけれども、天候等によって収穫時期が前倒しになってしまうと。すると、有利な販売時期とうまく合致しない部分もあるので、そこでなかなか今のところまだ普及が進んでいないというところがありますけれども、そういった研究はさせていただいているということであります。ただし、小面積で取り組むものについては、比較的そういう形で臨機応変に、柔軟に対応していくことができるのですけれども、どうしても地域として、先ほど申し上げた主力として進めるに当たっては、様々な条件、リスク回避が必要なのだろうなというふうに思っています。例えば１つは、当然でありますけれども、この地域の自然条件に合うのかというのがあります。いわゆる生産面、技術の面で、この地域に合うのかというのがあります。もう一点は、その作物の需給の関係があったり、販売の関係がありますので、そこがしっかりと確保できるのかという、いわゆる販売面というのでしょうか、そこがあると思います。３つ目令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号については、当然所得を上げなければいけませんから、今、今村議員が気にされているように売上げをしっかり確保できるのかと、それに対するコストがどうなるのか、いわゆる経営面であります。それと、それぞれの農家において複数の作物を作っておりますので、労働力がしっかりとその中で回っていくのかと、確保できるのかなど、さらには集荷体制が取れているのかというのも含めて、様々な要件があると思います。今すぐということでは恐らく今村議員もないのかなというふうに思いますので、今後将来に備えてというところで、ここはＪＡともしっかりと協議をしてまいりたいと思っております。
再質問 6番 今村芳彦
ＪＡとしっかりと協議をするという点で、非常に重要な部分だと思っております。確かに新しい作物を作ってみたはいいのだけれども、売れなかった、結局廃棄をしてしまったというパターンが実は多々ありまして、その同じ轍を踏んでしまうと非常に問題があると思っております。ですが、最近子実トウモロコシ、子実コーンとといいまして、トウモロコシの乾燥した実を使うという作物が全道各地で今、試験栽培の段階ですけれども、広がっているという状況が見受けられます。まだ名寄市内では取り組まれている方はいないのかなと思っておりますが、現状士別市ぐらいまでは試験で取り組まれている方がいるというふうに聞いております。そのトウモロコシについては、作物的に幅の広い需要が見込まれる。例えば牛の餌ですとか飼料になるよ、あるいはすり潰してでん粉の原料でしょうか、そういうものに使えるよといったある意味需要のほうから押し迫った作物であると思いますが、特にこの名寄市では、先ほど壇上でも申し上げましたが、現在乾物重が少なくなった、この干ばつにおいて牛の餌がちょっと少なくなってきているという現状もあったことから、水田地帯をメインとした飼料作物の研究について取り組んではいかがかと考えておりますが、その点のお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今国のほうでも粗飼料の国産化というところを非常に目指しているところでありまして、今、今村議員が言われたように、１つはコーンを使って自給率、国内産の率を高めようというのもありますし、もう一つは飼料用米、お米を使ってというところもあります。今国が進めているところでありますし、地域の中でも水田、畑作、そして酪農、畜産もあるわけですから、非常に興味のあるところというふうに思っておりますが、ただ導入するに当たってはやっぱり様々なリスクもあるというふうに思っています。それらがクリアできるかどうかというのが検証がされなければ、なかなか機関として推奨するのは難しいのかなと思っています。すぐ実証ということはどうなのかはちょっと別として、少しデータ収集などをして、この地域に適性があるのか、ないのかについてまず調査をさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
まず、この地域の有効な作物としてどうなのかという点の研究するというのは、これは非常に重要なことであると考えております。例えば北海道ではあまり作られておりませんけれども、菜種ですとか、菜種、油を搾るための菜の花といいましょうか、そういうものがあったり、もちろんひまわり、大豆についても油を取るという目標の専用品種があります。また、暖かい地域にいけば、といっても北海道内ですけれども、ビートやタマネギといった作物の直播、苗を立てないで直接畑に種をまくという手法についても研究されている地域多々ありますし、もう生産ベースで取り組んでいる産地というのもあるわけです。そういうところがこの名寄で取り組めるのかどうかというのは、誰もやったことがないから今は分からないと思うのです。ただ、それを我々農業者が取り組むにしては非常にリスクがありますので、そういうリスクを加味しながらも取り組みたいものがあるというのは、やはりこの振興センターの役割の一つなのではないかなというふうに考えているのですけれども、そういうほかの自治体、あるいは地域の実例を模したと言ってしまったら変な言い方ですけれども、参考としながら今後取り組むようなお考えといいましょうか、その意気込みというのを聞かせていただければありがたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今の今村議員が言われたように、生産者がリスクを冒さずに技術を構築できる、まさに振興センターがそういう役割を担っていくべきなのだと思います。そのことによって、農業者はリスクを冒さずにある程度確立された、あるいは有効性をある程度実証されたものを栽培することができるということだと思いますので、そういったものにも取り組んでいきたいというふうに思いますが、先ほど言ったように様々なリスクがあるわけですから、振興センターでいきなり実証となりませんし、御存じのとおり、振興センターの圃場も限られておりますので、あの中でなかなか土地利用型の作物を広く実証するというのも限界がありますので、まずは先ほど申し上げたようにデータ等を集めながら調査研究をしてまいりたいと思いますし、当然農作物については販売という面が伴うわけでありますので、ここはまさにＪＡの役割かなというふうに思いますので、先ほど申し上げましたけれども、ＪＡと協議しながら、さらには先ほど申し上げたように振興センター運営委員会の中で試験内容を決定させていただいていますので、そこには生産者の皆さん、あるいは生産都会の皆さんもおられますので、そういった皆さんの声を聞きながら、試験する内容について決定していきたいと思いますので、御理解いただければ思います。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号
再質問 6番 今村芳彦
ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。今のお話にもありましたが、なかなか限られた圃場の中で栽培試験を取り組むのは難しいということ、これは十分承知でありますが、ぜひ今の名農キャンパス、農地も備えておりますし、農業関係の研究に資する施設、設備十分にまだ残っているのかなと考えております。もしも今後、北海道からのお話になりますので、すぐお答えできないかも分かりませんけれども、例えばそういうような名農キャンパスのような施設を利用して、振興センターの機能をさらに補完するようなお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
ここはまだ道の所管の敷地でありますし、我々も今のところ総合計画にそういったものも網羅しておりませんので、あえてコメントについては控えさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど振興センターの圃場が限られているというお話もしましたけれども、試験圃場を外に委託するということもこれはできないわけではありませんし、あるいは実際にそういった作付を試験的に試みている農業者さんもおられるというのは私どもも存じておりますので、そういった方からデータを頂くということも方法としてはあると思いますので、様々な方法で柔軟に研究してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
分かりました。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。今のお答えにもありましたが、各農業者が個人で取り組んでいる先進的な事例について、現在協力をしているといいましょうか、無償でそのデータを例えば供与しますよとか、圃場一部ここポール立てておきますので、自由に生育調査してくださいよといったようなやり取りかと思いますけれ令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ども、ぜひそれは進めていただきたいと思います。各農業者が嫌だなと思わないで、いいですよ、分かりますよと言ってくれるような取組進めてほしいなと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。続いて、新規就農者の対応ということでありますが、現状トマトが推奨されているということで、これについてはあくまで一例であり、モデルケースであるというお話でありました。壇上で申し上げたとおり、かなり面積少ない状態で自立ができるというのは、非常に珍しいケースしかないのかなと逆に思っております。その成功の事例といいましょうか、新規就農者が今成功している事例と言ったらちょっとおかしいのですけれども、ある程度その想定されているケースというのが第三者経営継承を併用した新規就農というパターンのほうが将来的な安定も含めて有利ではないかなと考えているのですが、その点お答えあればよろしくお願いします。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
新規就農者、これまでに複数の方を迎え入れているわけであります。それぞれにやはり思いがあったり、あるいはそれぞれの皆さんが手に入れた環境などによって、皆さんそれぞれ営農形態は温度差がある、温度差というか、形に違いはあるということでありますけれども、新規就農者の中で多くの方はミニトマトを最初から作りたいという意向を持って来られるということです。やはり食卓や何かにもトマトはよく並びますし、直接口に入ると言ったら変ですけれども、形のまま食卓に上がって食べられるものあたりにやはり身近に感じて来られているのかなという気はしますけれども、それも取り入れながら、単作ということでは当然ありませんけれども、ミニトマトあるいは生食用トマトを取り入れながら頑張っている新規就農者もおられますし、あるいはそれと併せて土地利用型にも手を伸ばそうとしている方もおられます。経営が安定し、資金力がついてくれば、そういった方向にも向くのだろうというふうに思っています。また、第三者経営継承の関係ですけれども、市内でも酪農で１件、成功事例というか、ございますし、今後新規就農者を受ける一つの形として優位性があるのではないかと我々思っています。
再質問 6番 今村芳彦
確かに新規就農を希望する者がどういう農業をやりたいのかというのは非常に重要な問題でありますが、その経営形態をずっと続けていて本当に生活ができるのかと考えると、別な問題なのかなというふうに考えております。例えばサラリーマン等を定年された後に余生を過ごしたいというような感じの農業を営みたいと考えている方をこの新規就農として迎えるのがいいのかというのは、またそれは考え方が違うとは思うのですけれども、私はこの新規就農者というのはなるべく若い方に来ていただきたいという気持ちが強いほうでありますから、ここは今たまたまトマトがという話でありましたけれども、面積をある程度最初から作れるような環境であれば、トマトも作れますよ、面積が必要な作物も同時に作れますよといった状況をちゃんと取ってあげるということがその地に定着する農業者が今度増えていくのではないかなというふうに考えております。現在風連の日進地区にある農家さんでそういうとても近い取組をされている方がいらっしゃいますし、その方は地域の青年活動についても非常に積極的に参加をされている方で、その人的な面からもどういう方であるのかというのももちろん大切になってくるわけなのですけれども、この第三者経営継承をまず私はこれから押していくべきではないかと。現状の新規参入として、少ない面積で高収益作物を取り組むという考えはもちろん大事ではありますが、もっとこの地域、人口が減ってくる、農業者が減ってくる地域の中で必要とされているのは、即戦力になるような農業者ではないのかなと。そのためには第三者経営継承を行い、もう最初から経営基盤、あるいは経営技術というのをその地域に即したものをしっかりと引き継げるような方のほうが５年後経営補助金が終了した後も自立ができるというふうに考えております。その点何かお答えあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
それぞれ新規就農者の皆さんは、夢あるいは目標を持ってこの地に来て、就農いただくわけでありますから、その人たちの気持ちは尊重していかなければいけないと思います。我々とすると、決して一つの形で受け入れるのがベストだというふうには思っておりません。これまでの形の地域おこし協力隊を活用しながら就農していく方も当然おられていいと思いますし、今、今村議員が言われたように第三者経営継承という形で地域に定着してもらうのも方法だと思いますし、幅広い形で受入れ態勢を取っていきたいと思いますし、若い方が長い間この地でしっかりと農業に汗していただく、これ大切なことでありますけれども、ある意味では第二の人生として、この地で農業を楽しみながら名寄で暮らしていただくのもこれもまたいいことだと思いますので、様々な形で柔軟に受入れを進めていきたいと思います。御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
ぜひそういう誰でも農業に参入することができる、農業と言っていいのか、あるいは余生と言っていいのかというところはあるかもしれませんけれども、そういうような環境というのはぜひこれからもつくっていただけるようにお願いしたいと思います。先日行われました人・農地プランの意見聴取といいましょうか、各地域での話合いが行われて、それの報告というのが常任委員会であったわけですけれども、これについても離農を希望するといいましょうか、今後経営を続ける意思がないと判断された農業者も多数おられるわけです。その中令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号にはこの第三者経営継承を望みたいという方々も非常に多くいるように私は感じておりますし、実際経営継承したいのだけれども、どうしたらいいのだろうかというような要望でしょうか、そういうのも聞いております。この第三者経営継承を行うのに当たって現状の問題点というのがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
人・農地プランをまとめたときに１つ大きな成果だなと思ったのは、これまで農地の流動は、受け手の方があの方はそろそろリタイアされるかなという何となく個人的な思いはあったと思いますけれども、プランとして５年以内の中で離農するという意思を明確に表明し、プランの中にのってきたということは、私は大きな前進ではないのかなと思っています。そのことによって、新たに農地を集積しようとする方が計画を立てられると、資金調達も含めてできるということですので、あるいは地域全体でもっと土地を集積できないのかという、そういうところにも貢献ができるというふうに思っておりますので、そういった意味では人・農地プラン大きな成果があったのではないかなというところであります。第三者経営継承についてということでありますので、そういった方が明らかになったということで、第三者経営継承についても一歩進めやすくなったというか、一歩踏み込めるなというふうに思っています。我々もそういった方を対象に、向こう何年間の間に離農を考えているのだという方を対象にそういった第三者経営継承という手法がありますよということについてお知らせをさせていただいているところでありますし、そこに応じていただけた方についてはリストアップをさせていただいています。それと、もう一つは、北海道農業公社がありますけれども、こちらのほうが新規就農者などの北海道の大きな窓口となってございます。そこでも令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ホームページで第三者経営継承の受皿として土地を提供しますよというのを載せるようなホームページのサイトがあります。今現在そこには１件ということでありますけれども、今相談中も複数ございます。実際に登録した１件については、複数の方から相談が寄せられておりますので、こういった手法を通じながら、第三者経営継承を進めさせていただければと思いますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
第三者経営継承といいましょうか、農業を始めたいという希望される方がそれなりにいるという状況と、先ほどの一般質問でもありましたけれども、名寄市に向かって移住をしたいというような方々もいらっしゃるということでありますので、ここは恐らくですけれども、土地を出し手とする農業者についてもしっかりと意識をこの第三者経営継承に向けて進めていかなければならないと思います。その地域の中に全くの新人がぽんと入ってくると周りは見てしまうかもしれませんが、そこは例えば娘さんが嫁いでいた先の旦那さんが帰ってきたのだみたいな感じで、恐らく温かく受け入れてくださるような気もしますので、そこは第三種経営継承については住民の理解も含めて、これからどんどん進めていっていただきたいというようにお願いをしたいと思います。次の小項目３点目、名寄市農業・農村振興計画の中間的な総括ということで、令和５年度からの計画をスタートしたいというようなお話だったかなというふうに思っております。ちょうどと言ってしまえばおかしいのですけれども、当市にあるＪＡ道北なよろ農協が計画をしております第５次中期経営計画の開始も実はこの令和５年度になるのかなと考えておりますので、そことの連携ですとか関わりということについて教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今、今村議員が言われるように、名寄市の農業・農村振興計画とＪＡの中期経営計画、ちょうど年を同じにして次期計画がスタートするということであります。検討も来年、次年度において一緒に並行しながら進めるということであります。御存じのとおり、一市一ＪＡの強みがありますので、しっかりと役割分担しながら、連携するところはしっかりと連携しながら、同じ方向をしっかりと向いて、農業、農村の発展に資する計画にしていきたいと、そのように考えてございます。
再質問 6番 今村芳彦
先ほどの農業振興センターの関係でもお話をしましたが、このＪＡとの共同というのは、本当に一市一ＪＡという形は非常にこれは理想的な形の基盤であると。ほかにはなかなかない状況がこの名寄市に実はあったのだよということは広く認識をしていかなければならないなというふうに考えております。これについては、ＪＡとのしっかりと経営計画を反映しながら進めていっていただきたいと思っています。この中間的な総括ということでありまして、先ほど前段で御説明をいただきました。振興計画の中の実施計画でありますけれども、例えば農業振興地域整備計画ですとか、酪農・肉用牛生産近代化計画といった計画があるわけなのですけれども、これについても同時に見直しがされるのかどうかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今２つの計画の見直しのところについての御質問でした。１つは、農業地域振興計画の関係について、これは農地の面からしっかりと優良農地を守っていこうという、そういう計画であります。平成２３年からおおむね１０年前後を見通した計画となっておりまして、実を言うと北海道の協議ですとか計画期間もありまして、本年度中に見直し作業をさせていただきたいというふうに考えているところであります。もう一つの計画の酪肉近計画と通称言わせてもらっていますけれども、この計画については酪農及び肉用牛の近代化を目指す計画ということで、飼養頭数ですとか、酪農でいえば生乳の生産量などを目標を立てて進めていく部分であります。これについても既に北海道の計画が見直されているということがありますので、農業・農村振興計画よりは先行しての見直しを進めざるを得ないというところでありますけれども、いずれにいたしましても次年度計画の見直しをしますので、しっかりとそこの計画を意識しながら、農業・農村振興計画への反映も含めて考えていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
分かりました。私もちょっと下がってみれば一人の農業者ではありますけれども、正直営農を行う中で例えば名寄市農業・農村振興計画の中ではこうだからこうしようということの考え方って実はないのです。正直あまり気にしないまま農業を営んでいたというのが実情であります。今回この中間的な総括を行って、令和５年度からこの計画をスタートさせたいということでありましたので、これは提案でありますが、地産地消をはじめとした市民との関係を強化していただきたいというふうに考えております。これについては、この計画の中で行うのではなく、もっと包括して行うべきだろうと思いますので、ぜひ同じく名寄市農業・農村振興条例、条例についてある程度検討してはいかがかなというふうに考えておりますが、この点をお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
今現在条例あるいは農業・農村振興計画の根拠というのでしょうか、立てつけについて申し上げますと、農業・農村振興条例があって、それを具現化する計画として農業・農村振興計画があるということであります。令和３年９月１６日（木曜日）第３回９月定例会・第３号どのような体系がいいのかについての御意見だと思いますけれども、次年度農業・農村振興計画の見直しの検討を行いますので、その中で今言われたところも含めて検討させていただければと思います。
再質問 6番 今村芳彦
今期定例会で提案をされております中小企業の関係の条例もありますので、ぜひ市民と農業との関わりといったような点についてまたどこかで検討していただきたいというようにお願いをしたいと思います。お願いをするのですけれども、せっかくなので、振興条例を見直す場合の具体的な流れといいましょうか、そういうのがあれば教えていただいて、質問を終わりたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）
流れということですけれども、まだ条例化に向かってということではありませんので、ちょっと申し上げづらい部分もありますけれども、いずれにしても次年度の中で農業・農村振興計画を検討することになりますので、その中でどういった立てつけがいいのかも含めて検討させていただきたいと思います。その結果によってどういうスケジュールになるかについては、その先にまた改めて検討させていただくということで御理解いただければと思います。