（1）新たな経済活動へ向けた取り組みについて／（2）強固な農業経営環境の構築へ向けた取り組みについて

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今村議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１、小項目１については私から、大項目１、小項目２及び３については総合政策部長から、大項目２については経済部長からそれぞれお答えいたします。まず、大項目１、新たな経済活動へ向けた取組について、小項目１、中小企業振興条例に基づく店舗支援事業等についてお答えいたします。当該事業については、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の一つとして昨年６月に名寄市中小企業振興条例施行規則を一部改正し、補助基準の拡充、緩和を行いました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況において中小企業の積極的な投資を後押しし、地域経済の持続を図ろうとするものです。改正内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれる令和２年度の特例として補助率のかさ上げ、補助限度額の引上げ、下限事業費の引下げを実施しております。名寄市ホームページ、名寄商工会議所及び風連商工会から各会員へのお知らせ、地元新聞社による報道などにより市内事業者へ周知を図るとともに、昨年８月に事業者及び施工業者向けの説明会を開催し、事業概要や改正ポイント、申請手続などを説明いたしました。２月末日時点での補助金の申請状況について、中心市街地近代化事業、申請件数４０件、交付決定額１億８８４万０００円、店舗支援事業、申請件数８９件、交付決定額７５６万０００円、創業支援事業、申請件数１３件、交付決定額５９８万０００円となっております。具体的な改修事例として、店舗入り口のドアを非接触の自動ドアに変更、手洗い場の蛇口を自動水栓化し、センサー式蛇口に改修、壁紙や床板に抗ウイルス、抗菌加工を施すなどウィズコロナ、アフターコロナを見据えた改修が目立っており、市内店舗の新型コロナウイルス感染症の感染予防対策が着実に進んでいることがうかがえます。また、多くの事業者に活用いただいている状況から、経営意欲の向上につながっており、ひいては雇用の維持に寄与しているものと考えます。閉塞感漂うコロナ禍において市内事業者の設備投資ニーズに応える事業として好評を得るとともに、事業を請け負う市内施工業者からも高い評価をいただいているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目１、新たな経済活動へ向けた取組について、小項目２、企業版ふるさと納税について申し上げます。議員からお話ありました信金中央金庫による企業版ふるさと納税につきましては、信金本店が所在する地方自治体が申請可能という事業であったことから、昨年末申請をさせていただきました。再生可能エネルギーへフォーカスした取組で、全国的にも珍しい事業内容となっていたこともあり、上限額いっぱいの認定を受けることができました。地球温暖化対策は国としても喫緊の課題であり、各産業ごとでは知恵を出し合い、世界へ貢献すべく努力を重ねていることと思います。今回は道北の課題である持続可能な物流の構築に資する取組としてエネルギー転換の実証試験を行うものとなっており、物流の幹線輸送で使われている冷凍、冷蔵ボックスの充電を太陽光発電によるエネルギーへ転換が可能か、名寄が充電拠点となり得ることができるかを確認させていただこうと考えております。現在市内事業者との連携など打合せを始めておりますので、今後事業設計ができましたらお知らせしていければと考えております。その他事業などへの企業版ふるさと納税の活用につきましては、対象事業が名寄市まち・ひと・しごと創令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号生総合戦略へ掲載された考えに資する取組が対象となっており、有効な財源として企業側との調整が整えば取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、名寄高校駅の設置に伴う各種計画の見直しについて申し上げます。令和３年度に設置工事に着手する名寄高校駅ですが、通学される生徒の皆さんにはかなりの利便性向上になると考えております。また、ＪＲ北海道と連携した利用促進に資する取組として次期宗谷線アクションプランにも掲載する予定となっており、国において地域の主体的な取組として評価されることと思います。総合計画を最上位計画とする各計画につきましては、昨年末議員協議会で報告をさせていただきました総合計画中期実施計画の見直しの中で主要施策、地域公共交通の取組の中に名寄高校駅設置事業を追加させていただきました。計画の中に直接書き込む想定はしておらず、あくまでも計画の具現化へ向けて取り組む実施計画事業として位置づけておりますので、御理解いただければと思います。新駅の利用促進に向けた取組につきましては、駅名からも分かるように目の前が大切な地元高校でありますので、高校の魅力の一つとして活用いただくなど地域、圏域から愛される高校になっていただけたらと思いますし、生徒に大切にされる駅となるよう維持管理も含め高校と連携してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、強固な農業経営環境の構築へ向けた取組について、初めに、小項目の１、有害鳥獣対策について申し上げます。本市の有害鳥獣による農業被害につきましては、エゾシカやアライグマによる食害が主であり、ＪＡの調査によりますと令和元年度の被害額は約７７０万円と推計され、過去５か年の平均被害額、約９１０万円と比べ減少となっております。本市令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号における農作物の被害防止対策といたしましては、名寄市有害鳥獣農業被害防止対策協議会におきまして猟友会の協力の下、エゾシカ、キツネ、アライグマを対象に捕獲、駆除を実施しております。これに加えて、農業者による自主的な被害防止対策といたしまして電気柵による有害鳥獣の農地への侵入防止や箱わなによるアライグマの捕獲が取り組まれており、これら全市的な取組が農業被害の減少に結びついているものと受け止めてございます。電気柵設置への支援につきましては、中山間地域等直接支払制度交付金を活用し、名寄地域、風連地域、それぞれの協議会事業として取り組まれており、電気柵設置に必要な資材購入経費に対し２分の１以内の支援となっております。近年の設置状況につきましては、平成１９年度には両協議会合わせまして５１件、総延長で約６９キロの新規設置がございましたが、令和２年度では６件で総延長約６キロと大きく減少する一方で、更新が８件、総延長約６キロとなっており、これまでの事業を通じて一定の整備が進み、更新期を迎えていると考えられます。議員から御提案のありました電気柵の共同設置についてでありますが、設置者の合意形成など前提となる条件も想定されますが、個々に整備するよりも低コストで広範囲をカバーすることにつながるものと考えられ、未設置の農地や電気柵の更新時期を迎える地域も少なくないことから、今後の被害防止策の有効な手段の一つとして受け止めたいと考えております。なお、先ほど申し上げましたように、電気柵への支援事業につきましては中山間事業を活用した名寄、風連地域協議会による取組でありますので、今後地域からの御相談や会議の機会などを通じまして情報提供を図ってまいりたいと考えております。次に、小項目の２、土壌診断について申し上げます。農作物の安定生産と品質の向上には土作りと適切な肥培管理が重要であります。特に気象変動の激しい近年は作物への影響も大きく、圃場間での収量、品質差も見られますことから、天候不順の影響を制限するため地力の増進は欠かせないものであります。作物に適した土壌条件をつくるためには輪作体系の構築や排水対策などの取組に加えまして、土壌の現状把握と適正施肥に取り組む必要があることから、農業振興センターにおきまして土壌診断と診断結果に基づく施肥設計、指導を実施しているところであります。これまでの利用実績といたしましては、令和元年度の利用農業者数が１８１人で微減傾向にあるものの、診断件数は年間約７００件で横ばいとなっております。しかし、利用農業者数は全体の約４割程度であること、作物や地域別の利用割合にも偏りがありますことから、利用者の拡大、土壌診断の定着が課題となっております。また、これまで蓄積された土壌診断結果から土壌に含まれる肥料成分に偏りがあることが分かり、作物に必要な成分とこれまで施肥されてきた肥料の成分や量がかみ合っておらず、土壌中に含まれる成分に過不足が生じている状況も明らかになっております。こうした状況を踏まえまして、本年度過去５年間の土壌診断結果を基に作物ごとに整理した土壌の傾向とともに肥料成分の有効な働きと欠乏状況、過剰状況の説明、各作物の要素障害の写真やイラストを載せた冊子を作成し、本年２月に各農業者へ配付をし、土壌診断の普及、定着と利用促進に取り組んでいるところでございます。今後も講習会の開催や各生産部会における研修会などの機会を通じ情報提供に取り組むとともに、生産者からの御相談や指導において土壌診断の有効活用を促し、一層の安定生産を図ってまいります。次に、小項目の３、国のコロナウイルス感染症対策支援事業の活用について申し上げます。新型コロナウイルス感染症に伴う国の農業支援策として、感染防止対策や経営継続のための取組を支援する経営継続補助金及び売上げが減少するなどの影響を受けた高収益作物の次期作に向けた取組を支援する高収益作物次期作支援交付金が国の第一次、第二次補正予算に伴い講じられ、当地域におきましても事業の要件に沿った設備、機械の導入などが取り組まれております。このうち事業の継続、転換のための機械、設備などの導入を目的とする経営継続補助金では、申請件数１７２件のうちドローンや自動操舵装置などスマート農業関連機器の導入が４６件で全体の約２７％、営農の継続に必要な移植や耕起、選果などの作業機が９８件で約５９％、フォークリフト、トラックなど運搬作業機が２７件で約１６％となり、省力化やスマート農業に向けた機器導入の動きが進んでいる状況ということがうかがえます。また、この事業では複数農家による共同申請が可能でありまして、１０件の共同申請のうち７件がドローンを導入しており、共同化により作業が限られる機器の利用効率を高め、導入経費の軽減を図る取組も見られました。今後も農業者における作業機械、設備のニーズを把握し、国の支援制度などの情報収集と提供を通じて農業者の負担軽減に努めてまいります。また、多くの生産者が取り組んだ今回の事業をはじめといたしまして、各種事業などにおける生産者の皆さんの意向や平時からの相談や対応、会議などの機会を通じて得る情報などを併せまして今後の農業施策に反映してまいりたいと考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今回の中小企業振興条例施行規則の改正の際ですけれども、先ほど例示をさせていただいた３つのハード事業でありますが、そのほかにソフト事業であります街なかにぎわい事業、これは商店街の活性化を推進するためのものですけれども、これについても補助率のかさ上げというものを実施させていただいておりました。これを既に活用していただいておりまして、具体的な活用の事例といたしましては名寄地区、風連地区の飲食店が実施した新北海道スタイルの徹底や消毒液の設置などの感染予防対策への取組ですとか、風連地区飲食店の新規開発メニューなどをタクシーで自宅や職場に届ける風連出前館などのソフト事業についても支援をしておりまして、コロナ禍を乗り越えようとする地域自らの発案によるこうした取組については大変心強く感じているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

現在コロナの影響が長期化している状況で、先が見通せない状況にあります。ただ、議員おっしゃるとおり、真の意味での経済の活性化のためには感染防止対策を徹底した上で地域経済を回すために必要な施策に取り組むことが重要だと考えております。まさにそうした意味では、この中小企業振興条例に基づく補助事業というのは地域経済を回すという意味での施策だと思っております。ただ、先ほど答弁させていただきましたが、これは令和２年度の限定した限定的な措置となっております。一方で、名寄市の商工業振興に係る基本計画を今策定している最中で、これに併せまして施行規則のいわゆる補助事業につきましても見直しを進めておりまして、中小企業振興審議会、あるいはその検討部会においても審議をいただいてるところです。ただ、これについては令和４年度からの施行というものを目途にやっているところでありますので、そうしますと令和３年度というところが少しどうかなというところがありますが、そこについては長期化するコロナ禍の中にありまして、これまで同様商工会議所、商工会、３者と連携しながら、あるいは産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関の意見をいただいたりしながらその都度必要な施策について検討する必要があると思っておりまして、国や道の施策、市の経済状況なども注視しながら適宜必要かつ持続可能な対策は講じなければいけないと考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、まちづくり会社ということでお問合せありましたけれども、この間答弁をさせていただいておりますとおり、そういった市内の事業者の中でまちづくりに関する取組について参画いただける一つの事業所が増えたということで、我々としても非常にたくましい、期待をしているところであります。まちづくり、どのような恩恵があるかといったことでいうと、代表質問の中でも市長のほうから答弁させていただきましたけれども、やはりこの先王子という工場が停機をすることが見えておりますし、その後しっかりと、総合計画にもありますこの地の財産を生かした取組として再生可能エネルギーというのは非常に可能性を感じておりますし、そういったものが新たな産業として定着することでそれに関連する事業が活性化されたり、いわゆる好循環が生まれる起爆剤になれば非常に明るい材料を提供していけるといったことで、そして当然ここでお住みいただく、お住まいいただくということでは雇用という部分も非常にキーワードになってくると思いますので、そういった産業をしっかり定着させるべく努力を続けて、雇用の受皿としてもしっかり対応していければと考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回提案させていただいております名寄高校駅ですけれども、こちらは主に今まで調査してきた内容から見ても利用者がほぼ名寄高校の生徒さんが利用されているといったような東風連駅、こちらについてはそういったような利用状況でありました。そんなことから、それであればそばに寄せてあげて、利便性をしっかりと高めてあげることが地元高校の利用促進につながると、進学促進につながるといったことで取り組まさせていただいております。公共交通網形成計画の考え方ですけれども、ＪＲ、いわゆる鉄路というのは公共交通の幹線の位置づけであることは間違いありません。その計画の中でも幹線の中心を担うのが名寄駅といったところで、名寄駅を中心にいかに二次交通、三次交通を効率よく伸ばしていくのかという考えの下、ちょっと構成をさせていただいております。そういうことですので、議員からも最初の質問の中でも入っておりましたけれども、計画へ溶け込ませるといったような思いというのは十分我々も受け止めさせていただいておりますけれども、私の考えとしてはそれぞれ予算化させて具現化していく事業、政令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号策ありますけれども、そういったものは当然我々も市民の皆様は当然ですけれども、いろいろな方々から御意見をいただきながら提案をさせていただいて、それをしっかりとやはり説明、そして議員協議会、それから各委員会、そして予算委員会、決算委員会と、しっかりとそこで議論を深めていくことが重要かなと考えておりまして、そういったことを重ねていくことで総合計画をしっかり前へ進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

いわゆる市街地が広がっていくといったような傾向、まさにそのことを一定程度将来ビジョン、計画をつくって見せることによって我々が市民の皆様と一体となって進めるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティーのイメージをしっかりとお伝えするというのが今回の区域の設定をさせていただいた目的でございますので、当然これからいろいろなまちづくりの政策、施策出てくると思いますけれども、ここは立地適正化計画をやっぱり根底に据えた政策をこれから展開していかなければならないと考えておりますので、そういった広がりについては我々の計画の中では、そういったことをなるべく避けるためにつくった計画でもありますので、御理解いただければと思います。

答弁　副市長 橋本正道

今立地適正化計画と、それから公共交通網の２つの側面からというのが今のやり取りの中で少し浮かび上がってきたかと思いますけれども、立地適正化計画の中で居住誘導区域、そして都市機能誘導区域、これはまさにコンパクトシティーをつくっていくという一つの考えであります。これは、私どもの反省でもありますけれども、なぜコンパクトシティーが必要なのかということについては再度市民の皆さんに改めていろんなデータを用いながら周知させていただきたいと思います。例えば今お話しになっています徳田地域ですけれども、確かに民間のアパートですとかたくさん建っておりますけれども、そのアパートに居住される方、もう少し具体的に想像しますと、例えば比較的若い御夫婦の方だとするとあと２０年、３０年たつとそこはどうなるのかといった、そういう時間軸の問題等も出てくるかと思います。そういったことですとか様々な財政的な課題、それからそういったものをもう少し丁寧に御説明できる機会があれば、私ども積極的にそこはさせていただきたいと思います。ただ、コンパクトシティーといってもそこだけにぎゅっと凝縮する、市街地、中心部にぎゅっと凝縮するのではなくて、様々な歴史的な経緯ですとか、あるいはお話しになったような事業活動による集積もあるかと思います。そこをどういうふうにつなげていくのかというのが公共交通網のネットワークの話ですので、この２つの側面から将来のまちづくりについては時間軸と現状も丁寧に御説明しながら、様々な意見をいただきながら、しかも計画自体はこの状況ですと必ずどこかで見直さなければなりませんので、それも含めて適宜進めさせていただきたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今村議員が言われるように、土作りは非常に大切なことでありますので、土壌診断を基に適正な施肥をしていくということが作物の安定生産につながりますし、場合によっては所得の向上、あるいはコストの削減にもつながる、あるいは環境への負荷の低減にもつながるということで、あらゆる面において効果があるものだというふうに思っています。それの必要な策として土壌診断の専門的な技術員が必要ではないかということでありますが、ここについては農協からの派遣により土壌診断については特定の人の派遣をいただいているということが一つあります。それと、土壌診断に専門ということではありませんけれども、ここについては農業の専門的な技術員も２人配置をしておりますので、決して土壌診断に対して専門的な知識がないということではないと思いますし、またこれまでのデータ、あるいは指導の積み重ねの中からもそういったノウハウを十分振興センターの中で有しているというふうに私どものほうでは把握をしてございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今、今村議員から言われたところがまさに今名寄の農業が直面している課題なのかなと思っています。間違いなく１戸当たりの経営規模が拡大しているという状況がある中で、その面積を効率的に栽培していくとすると、その一つは作物を転換していくということに令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号なるでしょうから、いわゆる大規模畑作に向かうところがある、そういう傾向がどうしても出てくるのだと思います。ただ、一方で名寄市の農業の強みというのは様々な農産物があることによってリスクの回避がされているということがありますし、作物の中にはまさに地域を代表するような特産品なんかもありますので、そういった多品種のものをどう維持していくかというのがもう一方では課題になっていくのだと思います。ＩＣＴの活用は確かに省力化のところがありますけれども、決してそこだけでは今後ないのだと思うのです。そういった多品種のもの守るための一つの技術としてＩＣＴを活用することもできるのだというふうに思いますので、ここ様々な技術ですとかノウハウを生かしながら今、今村議員が言われたように、やはりこの地域の農業の特色を消さないような形でぜひ今後も努めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

様々貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。コロナ禍の中でも１年近く以上は経過をしている中で名寄市としても、繰り返しになりますけれども、様々な国や道の施策をしっかりと遂行していくことに加えて、独自の政策をいろんな形で行っていくことによって最小限に経済の落ち込みを防げているのではないかというふうに承知をしているところであります。一方で、まだまだ厳しいというお声も聞いていますので、これは逐次しっかりと機を捉えて様々な政策を打ち出し、対応していきたいというふうに思っています。一方で、いやいや、厳しいところでなくて、もうかっている業種もあるのだと。特に俺はもうかっているというお話もありましたので、ぜひとも今後Ｖ字回復していく中でそうした皆さんの力も大きく活用しながらしっかりと経済を前に進めていくための様々な施策も展開していきたいというふうに思います。なかなかコロナ禍によって大変先行きが見えないというお話もありますけれども、一方で地域にとっては大きなチャンスでもあるというふうに私はいろんなところで言っているし、捉えているところでありまして、これをしっかりと追い風として捉えて、今後名寄市が発展していくようにまた様々な施策を短期、あるいは中長期で展開していきたいというふうに考えておりますので、今後とも御支援をいただければと思います。