（1）長期化するコロナ禍における心のケア対策について／（2）地域公共交通活性化と物流の最適化・適正化について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま富岡議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１のうち小項目１から小項目３は私から、小項目４は市民部長から、大項目２のうち小項目１は総務部長から、小項目２から小項目４は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、長期化するコロナ禍における心のケア対策についてお答えいたします。初めに、小項目１のコロナ差別がゼロのまち宣言発出に関わってですが、コロナ差別がゼロのまち宣言を周知するためにまずは市のホームページへの掲載や報道機関への協力依頼、公共施設をはじめ市内医療機関、各事業所へのポスター掲示を依頼いたしました。また、町内会連合会を通じて町内会館などでもポスター掲示などの協力をお願いしております。今後広報なよろ１月号に掲載し、市内全戸への配布を進めるなど広く周知を図り、さらなる普及啓発に努めてまいります。新型コロナウイルスに関連する差別から人々を守るためには、３つの宣言にある感染者や医療従事者の人権を守り、風評被害を防ぎ、思いやりの気持ちを持って安心して暮らせるまちづくりの取組を進めていくことが重要と考えております。具体的には、宣言にもあります３つのお願いを市民の皆様一人一人が取り組んでいただけるよう折に触れ普及啓発を図ってまい令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号ります。次に、小項目２のメンタルに不調を抱える人の把握とケア対策についてですが、福祉分野におきましては高齢者の方は地域包括支援センター、障がいの方は基幹相談支援センター、子育て世代の方々はこども未来課の子ども家庭総合支援拠点事業、保健センターの子育て世代包括支援センター事業などそれぞれの特性に応じた相談窓口を設置し、メンタル相談を含め様々な相談内容を総合的に受けているところであります。エッセンシャルワーカーへの対応につきましては、基本的に事業所によるケアが主体と考えますが、行政窓口としての相談手法を提供するなど支援と連携をしてまいります。相談者の悩みは、いろいろな背景があり、複雑化してきています。福祉分野だけでは解決できないこともあり、他分野との横の連携が重要度を増していると理解しているところであります。現在の福祉相談体制を維持しながらさらなる相談窓口の周知を行うとともに、町内会や民生委員児童委員の皆様から地域情報などもいただき、相談者の実情に即した市政につなげてまいります。小中学校の児童生徒の状況につきましては、現在のところ学校から新型コロナウイルス感染症拡大に直接起因したメンタル不調者の報告はありません。各学校では、学級担任や養護教員などによる全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談を実施するなどして、一人一人の心や体の状況をきめ細かに把握し、適切な対応に努めております。名寄市立大学における相談体制につきましては、学内の健康サポートセンターが対応しています。事前予約の上で対面による相談を受けることに加え、電話やメールでの相談も受け付けており、きめ細やかな相談対応を行っております。長引くコロナ禍の中、生活スタイルの大きな変化により全国的にメンタルに不調を抱える人が増えてきていると言われております。本市におきましては、長くコロナの感染地域ではなかったこともあり、メンタルに不調を来した相談は少ない状令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号況にあります。しかしながら、新型コロナ感染症が今後も長期化することにより相談件数も増加傾向に転じていくと予想されます。今後も可能な限り相談者の心と体の不調のサインを見逃すことなく、適切な支援につなげていくよう関係団体との連携を深めながら取組を進めてまいります。次に、小項目３の夏以降に全国的に急増してきている自殺を未然に防ぐ対策についてですが、令和２年１１月に警察庁により発表された全国の自殺者速報値では、１０月の自殺者が０００人を超えると報告されました。月別で見ても４月から右肩上がりを示しているところでありますが、北海道においては毎年減少傾向を続けているところであり、今月末現在の累計数も前年を下回っている状況にあります。自殺を考える背景は個々人により様々でありますけれども、かけがえのない命であることには変わりはありません。国が見直しをした自殺総合対策大綱の基本理念である誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すに向け、市民一人一人が命の大切さを考え、共に支え合う地域社会の実現を目指してまいります。毎年９月の自殺予防週間には、上川北部自殺対策推進連絡会議による報道機関への自殺予防の記事掲載に市として協力しており、市の自殺対策について啓発を図る機会となっております。また、昨年度からは３月の自殺対策強化月間に市立図書館において自殺対策コーナーを設け、市民への普及啓発をしているところであります。今後も各種の相談窓口事業の充実を図るとともに、身近な人への声かけができるよう市民へのゲートキーパー養成についても推進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは小項目４、第７２回人権週間の本市の取組についてお答えいたします。北海道が国の委託事業者となり、道内各市町村への再委託を行う地域人権啓発活動活性事業に本年度本市が対象となり、取組を進めてまいりました。本事業のうち花を植え、育てる体験活動を通して自然との触れ合いや思いやりの心を育成する人権の花事業では、新型コロナウイルス感染症対策による各学校の休業後の取組となったことから、手法を工夫しながら小学校５校において実施いたしました。幅広く市民に啓発を行う取組として、地産地消フェアをはじめとする各種イベントで参加者への啓発資材の配布を実施したほか、人権週間に合わせた取組として人権啓発チラシの配布や新聞広告、ラジオＣＭにより啓発と人権相談の告知を行ったところです。また、新型コロナウイルス感染症によりまして日常生活を送る上でもこれまで考えていなかった様々な問題や課題が全国的に発生しています。本市においては、市のポータルサイトで感染症にかかってしまった方やその御家族、さらに最前線で尽力されている医療従事者の方々などに対する不当な差別や偏見はあってはならないことと訴えるとともに、国による人権相談窓口を紹介しているところです。あわせて、同感染症による差別やいじめ防止のポスターを市内の小中学校や公共施設へ配布し、啓発を行っております。今後においても関係機関や団体と連携しながら広報等を活用した啓発に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、地域公共交通活性化と物流の最適化、適正化について、小項目１、地域公共交通網形成における運輸連合、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスの可能性について申し上げます。運輸連合については、１１月下旬の報道のとおり、北海道が提唱している公共交通網の維持を目的とした取組で、複数の交通事業者が乗り継ぎや運賃制度などで連携することにより、利便性の向上を図りながら持続可能な公共交通の実現を目指すものです。交通事業者の連携による利便性向上策としては、ダイヤの見直しによる接続性の向上や共通運賃の導入による一定区域内での均一運賃の実現のほか、整備工場や営業所など施設の共同化による生産性の向上なども想定されています。一方では、複数の交通機関が集中する区域における路線の統廃合やダイヤ改正など効率化を図ることが必要になることや均一運賃の導入によるバス事業者間の収益の再配分などバス事業者にとっては非常に大きな課題であり、今後において調整が必要になるものと考えられます。現時点における北海道の提唱内容は、既に十勝地方で昨年度から取り組んでいるＭａａＳの実証実験を基本に各地域が利便性、生産性向上に向けた取組を検討、実施しながら交通事業者間の一層の連携を促進させていくものとしており、２０３０年度までに段階的に乗り継ぎ環境や運行区間、運賃制度などの連携を進めながら連携エリアを拡大していくものとして大まかに示されたところです。運輸連合の実現に向けては、複数の交通事業者が連携を図る必要があることから、広域の市町村を範囲とした取組が必要と考えられますが、現段階では北海道から連携エリアや手順などの具体的な方針は示されていない状況です。本市の公共交通に関する施策としては、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間とする名寄市地域公共交通網形成計画に基づき推進しているところですが、運輸連合の取組については北海道の指導体制の下進められていることから、今後名寄市地域公共交通活性化協議会において次期計画を見据えて情報共有を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは初めに大項目２、地域公共交通活性化と物流の最適化、適正化について、小項目２、ＪＲ宗谷本線の利便性の確保と利用促進について申し上げます。昨年度よりコロナ禍における公共交通機関への利用者数の減少は厳しいものとなっており、都市間バスなどでも相当数の間引き運行が行われてきたところです。長距離大量輸送を得意とする鉄道令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号事業では、ほかの公共交通機関と比べ運行コストが高い分、収支にも大きく影響を及ぼしており、１２月２日に第２四半期分としてプレス公表したＪＲ北海道によりますと、対前年比輸送密度では名寄稚内間で１日当たり３５８人から１５１人の２０７人の減、旭川名寄間では１日当たり４６２人から８１５人の６４７人の減となっており、営業収益では名寄稚内間で２億７００万円から１億１００万円で１億６００万円の減、旭川名寄間では３億０００万円から１億７００万円で、こちら端数の関係もあり、１億２００万円の減となっております。このことから、来春のダイヤ改正について宗谷本線沿線各地域から特別意見は届いておらず、おおむね理解をいただいたと認識しております。しかし、協議会としては宗谷本線の利用促進の取組を継続しており、大きく利便性の低下につながる減便が行われることのないようＪＲ北海道とも密に情報交換を行うとともに、アクションプランの成果につながる取組を連携して行っていかなければならないと考えております。利用促進事業として展開しております駅カードにつきましては、１２月１６日、昨日現在ということですけれども、１駅２５０枚作成し、１２駅分を配置しておりますが、全０００枚中７４０枚の配布となっており、配布率では５８％となっております。昨年度の同事業を総括し、配布方法等を変更したことで昨年度以上の利用促進に資する取組になっていると考えております。今後の発展的取組につきましては、マイレール意識の向上策として今年度も実施しました宗谷本線フォトコンテストの受賞作品で作成した２０２１年用のカレンダーの一般配布として各沿線自治体で受賞作品展を行い、ＱＲコードを活用し、改めて投票を行っていただき、抽せんで配布しようとしているところであります。国からＪＲ北海道が支援を受けることを可能とする法改正の期限が迫る中、来年度以降も北海道と共に鉄道の果たす役割や重要性について引き続き国に伝えていくと令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号ともに、各沿線地域とも情報共有し、全道的な取組となるよう努めてまいります。小項目３、名寄高校駅（仮称）設置に関わって申し上げます。名寄高校駅が設置され、市内高校の再編により現名寄高校へ集約された場合の想定利用者数につきましては、通学圏域の１５歳から１７歳人口のうち現状通学いただいている人数割合により算出した結果、令和５年度で１００人程度の利用を想定しております。さらに、名寄市内の生徒につきましては冬場のみ利用したいという声もあり、昨年の調査で名寄高校在校生のみの数字となりますが、３６人の要望があったところであります。駅設置後の維持管理費の見込みにつきましては、以前より問合せをしておりますけれども、現在設計中ということもあり、ＪＲからの回答をいただけておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。清掃等の美化活動やコミュニティースペースとしての活用など高校生が本市や母校に誇りを持って大切に利活用していただける施設となるよう学校側とも情報交換をしているところであります。ＪＲ北海道沿線駅では初となる高校の名前がついた駅となりますので、高校の魅力アップやアクセスのよさを利用した他校との交流拠点などさらなる付加価値についても期待をしているところであります。通学生以外の利用促進の見込みにつきましては、なかなか難しいものがあると考えておりますが、通学インフラを整備することにより将来にわたり市内のみならず圏域生徒たちを支えていく高校になってくれるものと考えております。小項目４、道北圏域ロジスティックス総合研究協議会の議論経過について申し上げます。お話のとおり、本年設立された道北圏域ロジスティックス総合研究協議会では市からオブザーバーとして参画しており、本年６月からヤマト運輸株式会社北海道支社より派遣されている総合政策部特別参事も参画しております。本市における物流の拠点機能の構築に向けて、圏域の荷主様へ課題等の聞き取りを継続して行っております。ドライバー不足による現在の流通持続性への不安、労働基準法改正によるドライバー労働時間の制約、生産地域においては商品化に必要な労働者確保など様々な課題が浮き彫りとなってきておりますが、現状解決につながる手段がない状況となっております。総合政策部特別参事や物流事業者様の知見を入れながら解決につながる手法を模索しておりますが、やはり地の利がある本市で物流拠点を実現していくことにより課題解決につながってくるものと考えております。今後想定される効果などを積み上げ、物流という大きな経済活動の流れを変えていけるうねりをつくっていくため実証試験等を重ねながらコストや時間、商品への付加価値向上など成果を重ね、具現化へ向けて引き続き官民が連携し、取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

市のホームページの掲載の方法ですけれども、その辺は確認させていただいて、どういった形で一番市民に触れるかというのはちょっともう一回検討して、対応できる分についてはしたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

宣言、それぞれの施設には掲示してもらうように依頼をしています。議員おっしゃられるように、あの文書が幼稚園児、保育所の子が見てすぐ分かるかというと、なかなか理解できない部分があるかというふうに思いますので、そういった部分については幼稚園、保育所の先生方の御意見をいただきながら、何かちょっと分かりやすいもの、活用できるものがあれば、そういったものも活用しながら、幼児期からそういった意識を持ってもらうというのは大変重要だというふうに思っていますので、これ昨日も言いましたけれども、コロナだけではなくて、日頃からそういった意識を高めるというのは大事だと思いますので、そういったポスターとかもあるかと思いますので、活用しながらちょっと検討させてもらいたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

あらゆる人権に関わる名寄市としての条例の制定については、現状では考えてはおりません。今年度の人権啓発活動の重点目標につきましては、誰かのことではないということで、人権問題は誰かのことではなくて、自分自身の問題として一人一人がしっかり考えるべきだという考えに基づくものとなっておりますが、本市におきましてもこういった国の考えなどに基づきながら引き続き啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

様々な偏見や差別という悪質な事案が急増している状況がございます。こういった問題を解決する一つとしまして、人権が身近な問題であるということ、一人一人が関心を持って生活するということが非常に重要だと考えております。今議員がおっしゃいました同調しない考えというのもまさしくこの定義に当てはまるものではないかと思っております。今後周知啓発を図っていく上では、こういった文面や考え方も含めて検討してまいりたいと思っております。また、現実の社会では人権侵害というのが存在しているということは事実でありまして、悪質な事案や事件も後を絶たないという意味では一朝一夕にはなかなか解決しないのではないかと思っております。まずは、自分を守るためにおかしいなと思った段階で人権の相談窓口のほうに御相談いただけるような体制を整えてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

御質問ありました要介護者等の対応ということでありますけれども、これは国からも対応方法のガイドラインとか、こういった方法ということ来ておりますので、それに沿ってフィジカルディスタンスをしっかり保ちながら、また電話とかだけではなくて、定期的には訪問もしながらやっぱりその人の様子等もしっかり伺いながら対応しなければならぬというところで、それぞれ介護支援専門員だったり、各サービス事業所の職員であったり、より一層そういった観察をしっかりするような、そういった体制を取りながら対応しておりますし、もし何か異変とかサービスのさらなる必要性があれば市のほうに相談があったり、いろいろサービス担当会議のようなもの検討しながら対応をしているところであります。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

教職員につきましては、現地職員の定数という、教職員の定数ということで管理されておりますので、今のところ加配をするというような状況はいただいておりません。ただ、その代わり今回のコロナ関連に起因しまして学校をサポートする体制ということで、学習指導員の配置ですとかスクールサポートスタッフ等の配置をしていただいておりますし、名寄市の学校におきましても希望する学校におきましては配置をするというような方向で進めさせていただいております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

議員からのお話のとおり、教育機会確保法は豊かな学校生活、教育を受けられる環境を確保する、学校の中でそういう環境を確保するということとその反面、不登校のために学校で勉強する機会を失われてしまった児童生徒に対して学校への登校を強制せずにそれぞれの学習環境を保障するというような趣旨で定められているというふうに考えてございます。学習環境を保障するために例えば民間レベルでいいますとフリースクールなどが受皿になるというふうに考えてございますけれども、本市の人口規模では到底フリースクール等の設置については困難だというふうに考えてございます。本市におきましては、従前から公的機関ということで教育支援センター、本市におきまして適応指導教室というような名称で呼ばさせていただいておりますけれども、不登校児童生徒については適応指導教室の中で対応させていただいているということで御理解をいただければというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

残念ながらコロナの影響による雇用喪失した方の数については把握しておりませんけれども、先般来お話ししているように、経済団体との意見交換会、さらには各業種との意見交換会、金融機関も含めた産官金のサポートネットワークなどで情報交換している中では、非正規の部分、ここはアルバイトなんかも含めて少しシフトや何かを減らしているというところがあります。ただ、正規の雇用のところについては一度首を切ってしまうって変ですけれども、解雇してしまうとその後の補充がなかなか難しいので、事業者のほうでそこについては継続しているというお話を伺っております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

自殺を未然に防ぐ方法として、本当かけがえない命をやっぱりみんなで守るという、昨日も話しましたけれども、支えのところが大事だというふうに思っております。そういった面では、ゲートキーパーの養成などを行いながら市民一人一人がやっぱりそういった意識を持ってもらうというのが大事であって、もし異変に気づいた場合には市のほうに情報提供いただく、それで個々の対応をしていくというのが一番重要かなというふうに思っています。そういった面では、そういった研修会なり機会を捉えながら自殺に対する皆さんの意識を高めて、知人、友人、そういう人たちの異変に気がつく、家族も含めてですけれども、そういった意識づくりを今後もしっかり行いながら自殺者の出さないまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほど答弁させていただきました本市の公共交通の関係では、名寄市地域公共交通網形成計画に基づいて推進しているというところでございます。協議会の中でも道の提唱している部分については、振興局の課長さん来られまして、まだ概要ですけれども、御説明いただきました。私どもとしても次期計画を見据えて情報共有を進めながら、協議会の中で議論していきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員おっしゃるとおり、交通の確保、大事なことだと思っています。また、一方ではなかなか沿線自治体といいますか、自治体の負担も大きくなっているというのは間違いありません。そういうバランスを取りながらも市民の皆さんの足を確保することは大事なことだと思いますので、そのバランス、うまくできるように考えていきたいと思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

Ｈ１００形のお話もいただきました。今回決して臨時化といったようなネガティブなダイヤ改正だけではなくて、ＪＲのほうから発表していただいた内容によりますと、旭川名寄間、３７本のダイヤのうち３４本がＨ１００形というハイブリッドの新型車両が走るようになるといったような、こういった前向きな発表も中には入っていたということであります。実はこの列車が走ることによって車両交換しただけで１１分の時間短縮、経費節減ということで協力してきた、各地域で協力した駅の廃止、これが名寄旭川間で５駅分あったのですけれども、この部分だけで１２分の時間短縮につながるといったようなことで、ある意味普通列車、快速列車については利便性が上がってくるのだろうと。それから、特急の臨時列車化ですけれども、ほかの答弁でも申し上げましたけれども、交通機関等見てもやはり致し方ないところが、そこは理解してあげなければなかなか難しいかなというふうに考えています。当然利用促進に資する取組を取り組んでいますので、答弁したとおり今後もしっかりと情報共有しながら、やはり我々の意に反するようなことにつながらないようにそれはしっかりと議論していかなければならないというふうに思っています。そして、今回は４月とか、要は閑散期のダイヤを限定した臨時列車化ということですけれども、名寄市としては、４月、入学式、特に大学の入学式等ありますので、そういった時期についての臨時列車化は避けてほしいという要望は出させていただいて、そこについては柔軟にちょっと今後対応させてもらうという回答もいただいていますので、地域としてもそういった問題、現状も伝えながらしっかりと連携して努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。