（1）消費税インボイス制度について／（2）市民と愛玩動物との共生について

質問　1番 富岡達彦

おはようございます。通告順に従い、質問をしてまいりたいと思います。大項目１、消費税インボイス制度について伺います。２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられ、長引くデフレにより景気が低迷しております。新型コロナウイルス感染拡大やウクライナの情勢、そして急激な円安の波、あらゆるものの物価高騰を受けて中小、零細事業者の業種によっては売上げがさらに落ち込んでいるのが実情です。国や道、そして市による各種支援金や協力金の給付、また貸付けなどで辛うじて持ちこたえている事業者も多く、事態は深刻さを増している状況であります。その渦中において、来年２０２３年１０月に消費税インボイス制度の導入が予定されています。消費税インボイス制度について理事者の見解を伺ってまいります。市内の免税事業者数の把握について。国税に関わる消費税の新しい制度、インボイス制度、適格請求書等保存方式の実施が２０２３年１０月から導入される予定になっています。それに伴いまして、昨年１０月からインボイス発行事業者の登録申請が始まっています。現行の帳簿方式では、年間売上げが１，０００万円以下の小規模事業者は消費税が免除されています。しかし、インボイス制度が導入されますと、仕入れや経費を支払う相手先から適格請求書が受け取れなければ、売上げに係る消費税から仕入れ税額控除ができなくなります。それによって、課税事業者は消費税納入額が増加してしまうことが想定されます。課税事業者は、仕入先から経費の支払いまで適格請求書を発行できる事業者を選定し直す必要が生じます。一方で、そもそも適格請求書を発行できるのは課税事業者だけですので、売上げが１，０００万円以下の小規模免税事業者は取引先から適格請求書の提出を頼まれても発行することができません。そのために、免税事業者は取引を停止、排除される懸念が生じます。取引を継続するために免税事業者がインボイスに登録をして、課税事業者になるという選択肢もありますが、そうしますと少ない売上げの中からさらに消費税の納税が重くのしかかることになります。こうした市内の免税事業者がどのような影響を受けるか、そして影響を受けることが見込まれる免税事業者が本市内にはどの程度いるのか、把握状況について伺います。小項目２、インボイス制度の周知と相談体制について。国税庁のホームページを見ますと特設サイトが開設されており、オンラインでの説明会や専用ダイヤルでの相談を行っているところであります。取引する目的や相手の立場によっては、適格請求書が必要な事業者と不要な事業者があります。煩雑な仕組みを簡単に理解するのは難しい部分もありますので、小規模免税事業者が一定数いると思われる本市においてインボイス制度のさらなる周知と相談体制づくりが必要になるものと思われますが、本市の考え方についてお知らせください。小項目３、企業会計に関わるインボイスについて。インボイス制度が導入されますと、本市と取引のある事業者にも影響があると思われますが、どのようにお考えをお持ちなのか伺います。一般会計に関わる部分に関しては、消費税の申告義務から外れるのかもしれませんが、取引事業者側から適格請求書の提出を求められた場合、本市もインボイス発行事業者としての登録申請が必要となると思いますが、どのような対策を講じていくのかお知らせください。また、公営企業会計の市立総合病院と上下水道に関しては、消費税の申告義務が発生する課税事業者でもあります。そこで、仕入れ額控除の適用を受けるために課税事業者に対して適格請求書の提出を求めることになるわけですが、免税事業者との取引はどの程度あって、インボイス制度導入後はどのように対応していくのか、考え方について伺います。小項目４、地域経済循環や総合計画などへの影響について。中小企業振興条例の中で強調されておりますのは、地域内経済循環であります。域外への財貨の流出を避け、域内で循環経済の仕組みを構築していく上でも中小事業者の受注機会の増大が必須とうたわれています。その中には漏れなく免税事業者も含まれると思いますが、インボイス制度導入によって課税事業者との取引の状況によっては取引の中止や消費税分の値引きを迫られたり、場合によっては廃業に追い込まれかねない事業者も出てくるものと思われます。さらに、地方創生施策のまち・ひと・しごと創生総合戦略に照らしてみても免税事業者の基礎体力を奪うことのないようきめ細かい施策規則などへの配慮が必要不可欠になると思いますが、どのような見解であるかについて伺います。また、来年度以降名寄市総合計画後期計画に進んでいくわけですが、名寄市の中長期的展望への影響評価についてどのように考えているかについて伺います。大項目２、市民と愛玩動物の共生について。少子高齢化や独身、独居者、そして長引くコロナ禍において生活の癒やしや安らぎを求めて犬や猫と令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号暮らす人が増えています。一方で、多頭飼育崩壊や動物虐待、飼育放棄や野良猫の増加、そして殺処分などが社会問題化しています。２０１３年に改正された動物愛護管理法では、動物の殺傷や虐待、飼育放棄などに対して罰則が強化されています。名寄市においても市民部生活環境課が市のホームページに愛玩動物飼育に関しての啓発項目が掲載されております。以下４点について見解を伺います。小項目１、本市の多頭飼育崩壊と野良猫の対策について。行政と獣医師、愛玩動物看護師、動物愛護推進員、地域ボランティア、民間、動物愛護ＮＰＯなどの連携によって多頭飼育崩壊や野良猫の保護活動や保護猫の譲渡会などがなされています。本市における現状と対策について伺います。小項目２、アニマルウエルフェア、動物福祉と殺処分ゼロに向けた取組について。改正動物愛護法の施行によって苦痛とストレスのない安心できる環境での飼育と保護した動物の殺処分を減らす取組がなされております。その結果殺処分は全国的にも減少傾向にあるということは、大変喜ばしいことではあります。アニマルウエルフェアの観点から保護動物の譲渡促進などにより殺処分ゼロに向けた取組について本市の見解を伺います。小項目３、マイクロチップの装着義務について。犬や猫の飼い主の情報が分かるマイクロチップの装着が本年６月から繁殖業者や販売業者に義務づけられました。何らかの事情で行方不明になった犬や猫が飼い主のもとに帰ってくるためのツールとして期待されています。しかし、一般市民への周知不足は否めないのが実情です。また、チップを装着した犬や猫を業者から購入した飼い主は登録変更などの手続が必要になります。登録手続は有料で、オンラインで３００円、書類で１，０００円かかることから、飛躍的にマイクロチップの装着が広がりを見せるとは言い難い側面があります。本市として犬や猫の飼い主へのマイクロチップ装着推進についてどのような見解であるかお知令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号らせください。小項目４、不妊去勢手術助成補助金について。多頭飼育崩壊や飼い主のない猫たちの繁殖制限をかけていくためには、動物愛護管理法を遵守するための啓発活動も必要ですが、これまでのようにボランティアや市民の寄附や善意に頼るだけではなく、行政による不妊去勢手術に係る費用の助成や補助も必要な時期に来ているのではないかと思います。地域の生活環境と環境衛生を良好に保ち、飼い主のいない猫の頭数調整と殺処分を減らしていく上でも、そして市民と愛玩動物が幸せに暮らしていくためにも何らかの補助制度の創設が必要になると思われますが、本市の見解を伺います。以上、壇上からの質問といたします。

再質問　1番 富岡達彦

それぞれ御答弁いただきました。再質問をさせていただきたいというふうに思っております。周知とか、市民への周知等々に関しては、恐らく商工会議所の担当の方もおっしゃっておられましたけれども、把握をしていくのは、免税事業者がどれだけいるかと把握するというのは個人情報の問題もあったり、税務署の所轄だったりなんだりするということでなかなか難しいという話もありましたけれども、行政として事業者を下支えしていくためにもさらなる工夫を凝らした、判断期間が短いという状況もありますので、ホームページなどで広く周知をしていただければなというふうに、広報していただけるとありがたいというふうに考えております。なかなか、当事者の方々にお話を聞きに行ってもやっぱりまだ７割近くの方令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号々が理解をされていない、あるいはインボイスへの準備をどうしたらいいかが分からないというような状況もあるというふうに思って、そういうお話が結構出てきておりますので、その辺も含めて併せてお願いをしたいなというふうに思うところです。行政からのバックアップ、連携というのも非常に大事になる部分なのですけれども、財務省の推計によりますと消費税免税事業者というのは全国で４８８万者いるというふうに言われておりまして、その中でも企業間取引をしている事業者のうち財務省はおおよそ１６１万者の方が課税事業者に転換をして事業を行っていくというふうに想定をされているという数値が上がっているところですけれども、ところが課税事業者へ転換した結果、１事業者当たりへの負担というのが１５万４，０００円が新たに消費税納税という形で増えるということが試算されています。財務省としては、それによって年間２，４８０億円の消費税の増収を見込んでいるというわけでありますけれども、企業間取引のある課税事業者の２０％がインボイスをもらえない、免税事業者との取引は行わない意向であるという商工会議所のリサーチの結果も出ております。その中で取引から除外される、あるいは値引きを迫られるという業者が出てくるということに関してどのようにお考えをお持ちなのかお聞かせください。

再質問　1番 富岡達彦

そのように進めていただけると非常にありがたいなというふうには思うのですけれども、市民の皆様から声を聞いてきたところによりますと、取引先がたくさんあるので、その中のごく一部の免税事業者との取引であれば目をつぶるかなという課税事業者さんもいらっしゃいます。そういう方はまれなのかなというふうに思うのですけれども、またある免税事業者さんは無理やりにでも事業を継続していくにしてもインボイスのやり取りが必要のない範疇でやるということになると事業の縮小ですとか、あるいはダブルワークも考えなくてはいけないということをおっしゃっておられる方もいらっしゃいました。また、別の事業者さんはもうこの際事業を畳んで、名寄市から出ていって、都市部で大手の企業の傘下に参入することも考えなくてはいけないなということもお話をされていました。企業間取引をされている免税事業者の方々にしてみれば、この消費税分の価格への転嫁というのは非常に難しいのだろうなというふうに思われます。その中で、商工会議所のリサーチの調査結果でもおよそ４％から最大で９％の事業者が廃業を検討せざるを得ないというような結果も出ているという状況があります。売上げが１，０００万円以下の免税事業者が課税事業者になったとしても、先ほど申し上げたとおり、１５万円ほどの消費税の負担、平均ですけれども、負担になるということは経営上非常に重くのしかかってくる部分だというふうに思っております。そんなような状況の中で免税事業者さん、個人事業者さんというのは仕入れから加工、販売促進、営業、宣伝などなど光熱費も備品や什器も全て自賄いという形になっておりますので、そういった状況の中で弱体化を招きかねないのかなというふうにも思うところでありますけれども、市としては免税事業者さん、今後市内の経済を回していく上で、これまで下支えをしてこられた地域の小規模事業者さんの暮らしと地域の循環経済を支えていく上でどのようなサポートをされていくのかということについてお聞かせをいただければと思います。

再質問　1番 富岡達彦

その辺は理解をさせていただくところでありますけれども、事は国税に関わることでありますので、市は恐らく国の方針等々に沿ってやっていくことになるというのは理解できなくもないわけではありますけれども、殊さらやはり国の事業だとはいえ影響を受けるのは名寄市民であって、名寄市内の事業者であるわけです。インボイス制度の導入で影響を受ける免税事業者たちはこれまでも地域の暮らしと循環経済を支えてきたという自負を持たれているという話も、いろいろなところへ訪ねて話を聞いたところそのように申されている事業者さんも多かったわけなのですけれども、名寄の産業基盤のこれからの強化や地域の循環経済政策において、名寄市としては大きい企業と法人とかと小規模事業者のまずもってどちらに保護の手を差し伸べるべきだというふうに考えているのかについてちょっとお伺いしたいなと思うのですが。

再質問　1番 富岡達彦

まず、どちらも大切だということは言うまでもない話なのだろうなと思いますし、ちょっと愚問だったかなというふうにも思ったのですけれども、これまでの２年半に及ぶコロナ禍の救済政策、あるいは物価高騰に対する市内の経済対策について本市としてはこれまで非常にスピーディーに対応されて、御尽力をいただいてきているのだなということはありがたいこととして重々承知をしているところでありますけれども、地域の循環経済を推進していく上ではまずは私としては小規模事業者をきちんと下支えをしていくことが大事なのかなというふうに思っております。それは、人道的な理由とかではありませんで、やはり先ほども答弁の中にもありましたけれども、市外への財貨の流出を防ぐ、あるいは大手企業に一極集中が起こらないような施策を取っていくということが必要になってくるのかなと令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号いうふうに思っております。せっかくの地域循環経済の仕組みも恐らく小規模事業者がいなければ成り立っていかないものがあるのだろうなというふうに考えております。財貨が市外の大手企業に流れて出てしまうということもありますし、心配もありますけれども、あとは通年雇用を促進したり、あるいは移住定住促進策等々、あるいは大学生、高校生の卒業生たちにこの地域で労働生産世代として生活をしていただくためにも、あるいはそういった労働生産世代の方々が市外へ流出していくということも抑えなければいけないなというふうに思っております。インボイス制度、これによって影響を大きく受ける業者がごそっと減っていくことになりますと、恐らく市内の中規模、大規模の事業者さんたちも大きな影響を及ぼすのではないだろうかというふうに懸念されております。産業の衰退につながっていく負の連鎖を生み出さないような方策を考えていただきたいというふうに思うのですけれども、改めてその辺についての見解をお伺いしたいと思います。

再質問　1番 富岡達彦

ぜひともその辺を含めて十分に、もう時間もあんまりない状況の中ですので、しっかりと対策を講じていただければありがたいなというふうに思っているところです。いずれにしましても、見渡していきますと、小規模事業者が地域の循環経済の核としてこの地域活力を地道に生み出してきたという成果を鑑みますと、地域の小規模事業者がこの先もこの地域で活躍をしていける環境整備と市内での事業再構築をしていけるような助成の仕組みというのも考えていく必要があるのかなというふうに考えております。インボイス制度の導入に関しては、日本商工会議所をはじめ全国建設労働組合総連合会、農民運動連合会などなど、日本税理士会連合会などなどがコロナ禍や物価高騰で疲弊している今、早急に導入するべきことではないという見直し提案を上げております。本日公示になります７月の参議院選挙の争点の一つとしても注目をされているところでありますけれども、名寄市の総合計画後期計画を創造していく上で、行財政改革や中長期財政計画、あるいは１０年後、２０年後、３０年後の名寄市のまちのグランドデザインをどう描いていくか、未来世代にツケを回すことのないような取組を進めていく上でも、持続可能なまちづくりを創造していく上でも消費税のインボイス制度は市政に大きく影響を及ぼすものというふうに考えておりますけれども、その辺について副市長の見解をお聞かせいただければと思います。

再質問　1番 富岡達彦

恐らくまちづくりに関する思いというのが一致する部分というのも多大にあるなというふうに今の副市長のお話からもうかがえたところでありますけれども、ちょっと市長にもお伺いしたいなと思うのですけれども、地方創生、地方分権を軸にしてこの市内の地域循環経済の仕組みをさらにブラッシュアップしていくためにも、国税の制度とはいうものの名寄市としても、先ほど申し上げたように、市内事業者の影響を鑑みて、インボイス制度、この国策自体を市内、庁舎内、庁内で検証をしていただいて、地方から国に対して意見を上げていくということも必要になるのかなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

ありがとうございます。個人的にはぜひ反対の声を上げてほしいとか撤回の声を上げてほしいという、延期を求めてほしいという思いもあるところではあるのですけれども、国税の制度をきちんとこの中で検証して、もみながら一番いい形に収められるような形で、本市の大切な財産である財貨の流出、あるいは生産世代の市外への流出を防ぐ上で、今北海道新聞でも漏れバケツにならないような連載物が掲載されておりますけれども、地域経済の循環とそれらを実効性あるものとしてこの消費税インボイス制度への対応策を進めていっていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。次に、愛玩動物との共生についてでありますけれども、冬が厳しい環境の中にあって、道北内陸部においては地域猫の存在が、野良として生き延びるということは長い冬があると考えるとなかなか難しい。地域猫の世話をする、餌をあげたり、あるいは冬の寝床を用意してあげる、そういった人がいないと恐らく一冬も越せないのだろうなと令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号いうふうに思うのですけれども、飼育崩壊のほうが今ちょっと名寄市としては大きな問題なのかなと。ツキネコさんのホームページのブログを見てもユーチューブを見ても名寄市、猫、多頭、飼育崩壊と入れると結構検索で上がってくるというようなこともありまして、その中で先ほど御答弁にもありましたけれども、公益財団法人どうぶつ基金、こちらでＴＮＲの活動に行政枠として名寄が参加をされているということは承知をしているところであります。地域猫活動、ＴＮＲに積極的に参加をされて、どうぶつ基金を行政枠として使っていっているというような状況があるのかなというふうに思うのですけれども、登録後の、これまでにどのような形でどうぶつ基金を使ったかについての詳細についての実績について分かればお知らせください。

再質問　1番 富岡達彦

その辺詳しくは恐らくどうぶつ基金のホームページの行政枠というところを検索すると出てくるのかなというふうにも思っております。その中で、今回の名寄市が申請をした事例の中では多頭飼育崩壊という形で４０頭ほどの猫が保護されたという話を伺っております。その中でも猫は８頭死亡されて、３２頭がボランティア団体に保護されたという話を聞いているところなのですけれども、多頭飼育崩壊となりますと、どこかからの通報がなかったら分からないとか、あるいはそういった申出がないと非常に発覚しづらいものなのかなというふうにも思うのですけれども、とりわけこの飼育崩壊の現場では市の生活環境課の担当職員さんたちも大変な御苦労されているということも伺っております。動物愛護推進員の方のお話等々も伺っていくと、まずもってその前段で恐らく高齢者の方とか、あるいは独居の方という方の多頭飼育崩壊というのが多いのかなというふうに思うのですけれども、その辺に関して健康福祉部の高齢者包括支援センターなどときちんと連携をしながら未然にそれを防いでいくというような方策も必要なのかなというふうに思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

分かりました。猫の、動物の話になると市税を使うのは動物よりも人のほうが先ではないのという話も、御意見も結構聞かれるところなのですけれども、地域猫の対策活動というのは私は一部の猫好きの人たちだけのものではないというふうに考えておりまして、やっぱり市民の生活環境、あるいは環境衛生活動、そういったものにも資するものだというふうに思っております。町内会の活動や、市立大学にももふもふサークルというのがあるというふうな話も伺っておりますけれども、そういったものと今まで取り組んでこられた様々な方々との連携をしながら、飼い主不明の猫を減らしながら屋内での適正飼養の必要性、あるいは終生飼育を啓発していくためにも地域全体で意識を変えていくために市民の一層の理解を求めていくことが必要になると思います。その辺に関して再度何かこれはというものがあればお知らせをいただければと思います。

再質問　1番 富岡達彦

北海道で保護施設ができるというのは私も承知をしているところでございますけれども、できれば道北も広いので、中核都市である名寄に一時保護をできるような施設を、遊休施設などなどを使いながら検討していくということも必要なのかなというふうにも思っておりますので、その辺検討していただければありがたいかなと思います。多頭飼育崩壊がなぜ起きるかというのは、施設に入所したりとか病院に入院したり、あるいは介護度が増していくという状況を抱える市民の方々がそういうことにつながっていくのかなという部分も考えられるわけですけれども、そのためには先ほど言ったように高齢者福祉、あるいは包括支援センターとの連携というのも非常に大事になるのかなというふうにも思っているところなので、市内の獣医師さんのお話をちょっと伺ったのですけれども、名寄市の野良猫は増える一方で、今のところ減る気配がないと。ここ四、五年は特にひどいということで、それなぜ起こるのかという話をしたのですけれども、そのドクタ令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ーがおっしゃるには命を軽視する感覚ですとか、そういう風潮が社会に蔓延しているという現実があると。その反面、短絡的に愛玩動物に癒やしとか、そういうものを求めて、精神的に依存してしまうという。飼ったは飼ったけれども、無責任にまた遺棄してしまったりとかということもあるというようなこともあって、モラルに対する目の厳しさとかも近所からも出てくるのかなと思うのですけれども、多頭飼い飼育崩壊を起こす人というのは経済的にも精神的にも余裕のない人が多いのだろうなという話をドクターはされておりました。その中で、先ほども申し上げましたけれども、市税は犬、猫よりも人の生活を守るために予算すべきだという意見も多く聞くのですが、そういったもろもろの活動等々を鑑みていくと、相談支援センターを整備することも必要になってきますし、不妊去勢手術等に関わる費用に関して行政は予算を組んで取り組むことというのは全く無意味ではないというふうに言われておりました。その中で、この不妊去勢手術費用の助成制度、旭川市やお隣、下川町も行っております。下川は、足りなくなったら補正を組むというふうに財務の担当の方が話をされておりましたので、そういったことをぜひとも検討していただきたいというふうに思うのですが、前向きな御回答をいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

よろしくお願いいたし令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ます。以上で質問を終わります。