（1）ＪＲ宗谷本線活性化にかかわって／（2）こども基本法の成立にかかわって

答弁　総合政策部長 石橋毅

ただいま富岡議員からは大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２、小項目１、２、３についてはこども・高齢者支援室長から、小項目４は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、ＪＲ宗谷本線活性化に関わって、小項目１、公共交通網形成計画における宗谷本線の必要性について申し上げます。地域の生活基盤である公共交通は通院、通学、買物など市民生活を維持する上でも身近な移動手段であり、地域医療や観光、物流など広域的な視点において生活や経済活動を支える上でも重要なものとして位置づけられます。人口減少下の財政的負担や運転手不足など困難な課題に対して地域公共交通を維持、継続していくため本市では令和元年５月に名寄市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。その計画の基本方針においても、本市は圏域に必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う中心市であり、市立総合病院への通院など周辺市町村からの公共交通の維持が求められるとされており、宗谷本線は都市間や間接的に空港等を結ぶ交通手段として基幹的な交通ネットワークであり、重要な公共インフラに位置づけられると考えております。次に、小項目２、観光資源としての宗谷本線の可能性について申し上げます。名寄市観光振興計画（第２次）に定める観光の施策の方向性の一つ、名寄市までの基幹交通及び２次交通の整備において札幌市、旭川市、新千歳空港から名寄市までの結節は比較的充足しているものの、旭川空港から名寄市までの結節は利便性がよくないと評価しており、道内の移動に自動車を利用しない観光客にとって、公共交通の確保は重要な課題であると認識しております。一方で、移動手段であると同時に、運行そのものが観光イベントである観光列車は、乗車率は高いものの、臨時に運行されるものであるため、路線維持に必要とされる輸送密度に直接寄与するものではなく、その意義は列車の旅の魅力の再認識と地域住民の鉄路への関心や愛着の喚起、そしていわゆるマイレール意識の向上にあると認識しています。ＪＲ北海道の企画では、今年５月から６月にかけて３年越しに運行された花たびそうやは、多くの市民がお迎えとお見送りに参加され、市内料理研究家によるオリジナル弁当は各日完売するなど道内外からの待ちわびた乗客の皆様に大変喜ばれました。今年度はこのほかに５月にＪＲ北海道のラベンダー編成列車と全日空のふるさと納税と宗谷線沿線自治体コラボ企画が運行され、１０月には日本航空やＪＲ北海道が連携するＨＯＫＫＡＩＤＯＬＯＶＥ！ひとめぐり号が運行される予定です。また、民間の企画では、９月４日には名寄市、名寄市民有志が中心となり、鉄道愛好家７０名により名寄駅から留萌駅まで運行したスターライトるもい２０２２や９月２３日、２４日に音威子府、中川、幌延の３町村でつくる宗谷本線マイレール意識向上事業実行委員会による貸切り観光列車試乗会があり、例年にない盛り上がりを見せています。さらに、観光事業における宗谷本線の利用では、広域観光を推進する天塩川シーニックバイウェイにおいて、人力での移動と公共交通での移動そのものを楽しむきた北海道エコ・モビリティを推進しており、その一環としてコロナで中断されていますが、サイクリング、ＪＲ、カヌーを楽しみながら移動するリバー、ロード、レールのＲ３事業があります。以上のように観光の分野においてＪＲ宗谷本線は移動手段としての公共交通の確保と鉄道そのものの観光利用の両面で必要不可欠なインフラであり、その維持に向けた様々な取組に協力してまいります。次に、小項目３、物流の拠点機能の構築における宗谷本線の位置づけについて申し上げます。物流に関する取組は、北海道開発局が主体となり、北海道総合開発計画の推進に資する取組として名令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号寄周辺地域を北海道型地域構造、生産空間の保持、形成に向けたモデル地域の一つに指定して、圏域自治体と共に現在まで議論を深めているところです。令和２年には官民連携による道北圏域ロジスティックス総合研究協議会が設立され、北海道開発局の取組と連携しながら運輸事業の実証実験など道北圏域の物流拠点の構築に向けた取組を進めています。物流拠点化への課題である長距離輸送や人手不足、片荷輸送による輸送効率、コスト面の問題に対しては、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を鉄道などに転換するモーダルシフトへの取組が有効とされています。国の動向としては、今年の７月に貨物鉄道の在り方を検討する有識者会議で貨物専用新幹線の導入を盛り込んだ取りまとめ案が示されました。検討会では、将来的に貨物専用車両による生鮮食品や産業部品など付加価値の高い品目の大量輸送など、今後幅広く議論するとのことです。また、宗谷本線活性化推進協議会の今年度事業では、これまでの利用促進だけではなく、貨客混載など宗谷本線の多様な活用の検討を予定しています。このことは、宗谷本線を維持していくためには従来の地域住民や観光利用のみならず、新たな付加価値を模索する必要があると判断したところです。今後も持続可能な道北圏域の生活基盤維持のために物流拠点化の課題である輸送コストやドライバー不足の課題解決に対してどのように宗谷本線が活用可能か、国や北海道の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。次に、小項目４、沿線自治体が鉄道サービスの当事者になることの可能性について申し上げます。国の第２次交通政策基本計画は、将来にわたって国民生活の向上と我が国の発展をしっかりと支えることのできる交通体系の構築のために策定されました。この計画の中で生活に不可欠な公共交通の維持、確保が基本方針の一つとされています。これまでも宗谷本線の維持存続活動は沿線を中心とする２６自治体で構成された宗谷本線活性化推令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号進協議会において国の実効性ある支援の要求や北海道と共に利用促進費の財政負担を決定するなど北海道、国と連携した取組を進めてまいりました。また、名寄市が策定をした名寄市地域公共交通網形成計画は、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間として今後の人口減少、高齢化社会の進行を見据え、恒久的な地域の足を守るため策定をされたものですが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、移動需要の減少など改善や見直しの必要があると考えております。この公共交通網形成計画の見直しに当たっては、地域公共交通活性化再生法が令和２年に改正され、これまでのまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に加えて、地域における輸送資源の総動員を計画に位置づけることとされています。今後も利用者ニーズを踏まえて宗谷本線を中心に都市間バスや路線バス、デマンドバス、タクシーなどと連携、補完し、利便性の高い安全、安心で安定したシームレスな公共交通の確保に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

私からは、大項目２の小項目１、２、３の３点についてお答えをさせていただきます。まず初めに、大項目２、こども基本法の成立に関わって、小項目１、こども基本法に対する本市の基本理念について申し上げます。こども基本法につきましては、本年６月１５日に参議院において可決、成立し、６月２２日付で公布されたところであります。こども基本法では、全ての子供が個人として尊重され、差別的取扱いを受けることがないようにすること、適切に養育され、その生活が保障されること、年齢及び発達の程度に応じて意見を表明する機会が確保されることなど６つの基本理念が明文化されております。本市の各種計画の策定に当たっては、今回示されたこども基本法の基本理念とほぼ合致している中で策定されているものと考えており、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定作業におきましても同様の考え方で進めてきたと考えております。また、基本理念の一つであります意見を表明する機会が確保されることにつきましては、従来より市長や教育長が各学校へ赴き実施をしておりますふるさと未来トークや名寄市小中高いじめ防止サミットなどを通じて子供の意見を聞く機会を設けてきました。今後は、来年度に準備を予定しております名寄市第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって保護者や関係者に合わせて子供たちの意見を聞く機会を確保していきたいと考えております。次に、小項目２、子どもの権利条約への考え方について申し上げます。子どもの権利条約では、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の大きく４つの権利が定められています。生きる権利、育つ権利につきましては、全ての子供が平等に医療や教育を受けられる環境の整備、充実を図っていくことが重要だと考えております。医療面では、令和２年１０月から小学６年生までの通院分医療費の全額助成を実施し、教育面では令和元年１０月から３歳以上の幼児教育、保育の無償化が開始をされております。守られる権利につきましては、児童虐待などの案件に対応するため平成３１年から子ども家庭総合支援拠点事業を開始いたしました。相談件数は年々増加しておりますので、さらなる強化、関係機関との連携が必要と考えております。参加する権利につきましては、先ほども申し上げましたが、保護者や関係者の意見のみならず子供たちの意見を聞く機会を確保する取組を進めることが重要と考えております。今後も国や北海道の動向を注視しながら進めてまいりたいというふうに思っております。次に、小項目３、子供の意見表明権について申し上げます。受皿の体制づくりとして大切なことは、子供たちの意見を聞き、市が策定をします各種計画などに反映をし、施策の推進につなげていくことだと考えております。現段階におきましては、子供たちと直接対話をする保育や教育現場において子供たちの年齢や発達の状況に応じてしっかり意見を聞いていくことが重要だと思っております。子供たちが個人として尊重され、差別的扱いを受けることがないよう職員がこども基本法の理解を深め、スキルアップを図っていくことが重要であると考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目２の小項目４、こども基本法と教育の関わりについてお答えいたします。教育委員会では、このたび成立しましたこども基本法について基本理念の中に子供の意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会の確保、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが示されておりますことから、子供たちが今後より一層様々な機会に参画することや意見表明することが進展していくのではないかと考えているところです。本市の各学校においては、これまでも子供一人一人が自己肯定感を感じて、自分の意見を伸び伸びと述べ、自己実現を図ることができるよう子供の人権を尊重することや子供の意見や考え方を十分把握して、日々の教育指導に生かすこと、国語科を中心に各教科等で子供一人一人が人との関わりの中で自分の思いや考えを思考し、適切に表現する資質、能力を育成すること、学級活動や学校行事、児童、生徒会活動などの様々な集団での活動において、活動に参画して、自己実現を図ることができるようにすることなどに取り組んできているところであります。教育委員会といたしましては、各学校のこうした取組が今後より一層こども基本法に示されている理念も踏まえて行われるよう国や道のこども基本法を踏まえた学校教育に関わる取組等を注視しながら、学校教育の施策の展開や学校への令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号指導、助言に取り組み、本市の子供たちがこれからの複雑で変化の激しい社会の中において自信を持って自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくことができるよう引き続き生きる力を育てる教育を推進していく考えです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

冒頭の答弁でも触れさせていただきましたけれども、今年度の活性化協議会の中での事業計画で鉄道の在り方というか、どのような在り方が考えられるかという、今年はちょっと考える機会をつくろうということで事業計画を立てております。後のほうの小項目でもお話出ておりましたが、物流の関係であったり、ただ観光だったり移動のみならず、いろいろな活用、せっかくあるもの使い倒すための方策というのをいま一度有識者もお呼びしながら勉強会的なことをやっていきたい。その中でしっかりと意思疎通をしていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今いろいろ沿線自治体とかというお話でしたけれども、富岡議員には釈迦に説法かなとは思いますが、鉄道というのはやはり長くつながって、そこで初めて意味があるということで、これが例えば線区ごとで議論をしていってもこれ本来の鉄道の価値というのは果たしてどうなのだと。根本的なところにいってしまうわけで、そうなってくると北海道が示した北海道交通政策総合指針というものがありますけれども、そちらでは鉄道ということにこだわった計画にはなっていませんけれども、公共交通として幹線というのはやっぱり鉄道だと。鉄道からいかにシームレスにいろんなところにストレスなく皆さん、来道者や住民の方たちが移動できるかといったところを指針の中に取りまとめていただいていますけれども、やはりここは名寄に鉄道が通っているというのは一つ地の利であったり、ここから鉄道のすごさというのは道内の主要都市に実は行ける環境を提供しているのも鉄道である。そうなると、やはりここの議論は北海道をどうしていくのかという議論、ここが大切であって、北海道をどうしていくということがしっかりまとまった中で国に対してこういった公共交通網の整備によって北海道の公共交通を維持していくといったような段階というか、そういうシナリオにいくべきだろうというふうに考えておりますし、宗谷本線の活性化推進協議会においては、存続とかということではなくて、存続は前提なのです。存続しているから、利用促進をやっていくということが今目的、そしてさらに高速化を目指すということが目的でやっておりますので、我々の認識としては存続するのは議論というか、議論の対象ではなくて、存続することは当たり前の中でさらに何ができるかということを踏み込んでやっているという認識ですので、そこは御理解いただければなというふうに思います。それから、沿線自治体の負担のお話も出ていましたけれども、実際に運営費の部分に沿線自治体が入ってくるということは、では持続可能な公共交通維持していくためにどうしても点々で財政的に厳しくなって、無理になっていくということも将来的には考えられなくもない。これが本当に安定して持続可能な維持するスタイル、スキームなのかということもしっかりと議論していかなければなりませんし、毛頭我々としてはそこを対象とした議論は一度もしたことはないということですので、今後も引き続きやはり沿線自治体として協力できる利用促進であったり、マイレール意識の醸成だったり、そういったことはしっかり前向きに取り組みながら、あとは北海道と国と連携して、特に北海道とそういったいかに北海道の公共交通を維持していくのかというところの議論も精度を令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号上げていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

これは広域的な予算措置も必要になってくる話になってきますので、ここについては事前、前段の議論、そこしっかりとやりながら、全体の合意形成があった上で提案に至るまでのシナリオが書ければ、それは可能性はなきにしもあらずなのかなと思いますが、なかなか大きな予算が伴う部分については、まだそこについては具体的な議論は出ておりませんけれども、なかなか難しい部分も出てくるのではないかという予想はしております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

いわゆるＪＲの中でもＪＲ貨物と、それから旅客部門と会社が分かれているわけで、その部分で議員御指摘のとおり旭川、永山、あそこまでが実際に貨物が、列車が動いている北限となっておりまして、名寄のほうというのは過去にありましたけれども、今は撤退されているといったことであります。ＪＲ貨物さんがここにまた事業拡大していくということもなかなかハードルの高い話でありますけれども、そんな中で逆手に取って、旅客の車両でいかに法的な部分の解釈を問題なくクリアしながら、一部流用して少しでも物を運べないかという方策については当然今後協議会の中でもそういった利活用については検討させていただきたいというふうには考えております。

答弁　市長 加藤剛士

部長からもお話ありましたが、宗谷本線は、昔は道北には６つの鉄路がありましたけれども、５つが１９８０年代から全て廃止になって、残すは道北には真ん中を通る宗谷本線だけとなりました。この宗谷本線は、ある意味では日本の北から南をつなぐ大事な路線、基幹路線ということでもありますので、国を守っていくという意味においても大変重要な路線だというふうに考えておりますので、我々はその思いを持って、宗谷本線協議会は一つにまとまって、できることをしていこうという動きをしています。北海道のほうも２０１７年２月でしたか、これ、北海道運輸交通審議会の鉄道ネットワークワーキングチームの中でこの宗谷本線は国境に隣接し、産業基盤としても重要な地域、一定の定住確保の観点から今後も鉄道の維持を図る必要性があると、こういうもう提言出ているので、さっきからお話ししますけれども、危機というのでなくて、残るという前提の中で様々な協力もしていくということであります。そうはいっても線区の中で大変、線区だけ見れば赤字と。全体的な、札幌区間も赤字なのだけれども、なので我々はできる協力はしっかりしますよと。しかし、利用促進に関して様々なこれまでも提言もしてきていますし、もう６令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号年ぐらい前からＪＲ北海道とも一体となって、地域もいろんな知恵を出しながらこの間も協議を進めてきているということであります。今後ともそのことには変わりないし、同じ方向も向きながらしっかりと、さらに宗谷本線の利用促進、あるいはできる限りの経費節減も含めた我々地域できることはしっかりやっていくという姿勢に変わりはないということでございます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

子供たちを真ん中にしてということでの今後の施策ということだと思いますけれども、こども基本法の中身からいきますと、まず来年の４月にこども家庭庁が発足をされて、その中でこども基本法を基にこども大綱というものがこの後示されてくるというふうに考えております。そのこども大綱には、これまでの少子化対策ですとか子供の若者育成支援ですとか、子供の貧困対策の３つの大綱が一つになって示されてくるというところで言われております。我々としては、このこども大綱の中身をしっかりと精査をしていかなければならないなというふうにも思っていますし、今現在進めております子ども・子育て支援事業計画の中身と整合もしながら大綱での指摘が出てくるようなところもあれば、そこはそこで我々の計画にも反映させていかなければならないなというふうに考えているところです。どちらにしても、これから多分子供の環境がすごく変わってくるというふうに思っております。議員申し上げたとおり、痛ましい事故がなかなかなくならないようなこの時代においてといいますか、そういう中で大綱の中身でもそういうことに触れられてくるというふうに思っておりますので、しっかりと国の大綱を注視しながら、北海道のほうでもこの後基本計画なども定めると思いますので、そちらもしっかりと見ながら、第３次の名寄市の子ども・子育て支援事業計画が、来年、令和５年で終わりになりますので、来年計画策定に向けたことをやっていきますので、その中でもしっかりとこの部分は検証しながらやっていきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど松田室長のほうから、こども・高齢者支援室長のほうからもこども大綱等についてお答えさせていただいたかというふうにも存じます。子供の権利条例は策定している市町村さんもあるようにお聞きしておりますが、先ほどのこども・高齢者支援室長の答弁にもございましたように、私どもの様々な計画は子供の権利条例を念頭に置きながら今回の総合計画も含めた形で策定をさせていただいているところでございます。先般６月２２日、大臣替わりましたけれども、こども政策担当大臣から市町村長に宛てて子供の真ん中社会の実現に向けてといってお手紙を頂戴しております。様々な市町村で行われている先進的な中身を国のほうから横展開していっていただけるというふうなお手紙でござ令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号います。今後そういうような内容も参考にさせていただきながら政策のほうを推進させていただきたいと、このように考えております。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

学校における子供議会の活動という、学校教育の中で子供議会を行うということでよろしいでしょうか。（「も含めて」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 岸小夜子

教育委員会として子供議会を開くということでしょうか。（「きちんと子供たちの意見を反映できるような形での……」と呼ぶ者あり）（何事か呼ぶ者あり）

答弁　教育長 岸小夜子

学校におきましては、子供たちの意見を聞く場、自治的な活動をするということで児童会、生徒会活動がございまして、令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号これまでもそうした子供たちの意見を反映する中で学校の生活が充実するようにという取組を進めてきているところでございますので、学校の中では今後なお一層子供たちの人権に配慮しながら子供たち、きちんと、例えば障がいのある子、それからなかなか意見の言えない子、いろんな子供たちがいますから、そうした弱い立場に立ちながらきちんと子供たちの一人一人が意見を言えるような場を学校の学習指導要領という中でできる活動の中でなお一層充実、発展させていくように努めていくことが議員のおっしゃる子供議会というか、そういう趣旨に沿うものなのかなというふうに私自身は考えているところでございます。