（1）新型コロナウイルスワクチン接種にかかわって／（2）人権週間にかかわって／（3）ゼロカーボンシティ宣言にかかわって

質問　1番 富岡達彦

通告順に従い、大項目３点について質問をいたします。大項目１、新型コロナウイルスワクチン接種に関わって。人類にとって未知のウイルスとされる新型コロナウイルスが発見されて、およそ２年ほどが経過をしております。日本においてもこれまでに感染者が１７３万人ほどに上っております。残念ながら１万８，０００人を超える貴い命が犠牲になっていると発表がされているところでございます。デルタ株の感染拡大ピークを越えて、国内の新規感染者は秋以降急速に減速をしております。北海道でも１０万人当たり０．５人ほどとなっておりますが、皆様も御存じのとおり、予断は許さない状況が続いているという状況でございます。さらに、１１月の下旬に南アフリカで新たな変異株、オミクロンが確認され、今後の世界的な感染拡大の動向に注意が必要だと言われています。新型コロナウイルスの対処法として緊急特例承認によって本年２月から接種が始まったメッセンジャーＲＮＡワクチンの接種率も全国で７５％を超えています。３回目追加接種者も１２月８日現在で２万人を超えています。本市においても１１月１５日現在、２回接種率、希望者ほぼ済んだと思われますが、８８．８％に上っています。接種開始から１年ほどが経過し、国内外でメッセンジャーＲＮＡワクチン接種に関わる様々なデータや知見も蓄積されているところであります。改めて本市における今後のワクチン接種に関わる考え方について、以下小項目３点について伺います。小項目１、５歳から１１歳への接種についての考え方について。国立感染研究所によりますとアメリカでは１１月２日に５歳から１１歳小児に対するファイザー社製ワクチン接種推奨が決まりましたが、日本国内では１２歳未満の小児に接種可能なワクチンは今のところ確認できていないとされています。しかし、厚生労働省健康局健康課予防接種室から１１月１６日に出されました事務連絡によりますと、小児に対する安全性、有効性が確認された新型コロナワクチンを使い、２回接種することを前提に自治体での接種体制の準備を進めるよう通達がなされています。自治体としては、国の動向に従い予防接種法、感染症法などの関係法令並びに臨時予防接種実施要綱に沿って準備を進める状況だと思います。しかしながら、感染したとしても重症化や死亡する懸念が極めて低いというエビデンスが示されている小児を含む若年層への接種について一層慎重な議論が必要と思われます。現時点での本市の見解と今後の考え方について伺います。小項目２、新型コロナワクチン追加接種について。ワクチン接種開始当初は２回の接種によって９５％もの発症予防効果があると厚生労働省は発信していました。一方、接種後一定の重症予防効果は見られるものの、時間とともにその抗体価と感染を防ぐ中和抗体は徐々に低下していくことが分かってきました。国内でも２回接種を済ませた人たちの間でブレークスルー感染が広がり、クラスターも発生していることが報道されています。これらを受けて、政府厚労省は１２月１日からの３回目の追加接種、２回接種から原則８か月を経令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号過した者に行うよう１１月１６日付の事務連絡で自治体に通達を出しております。一般接種はおおむね来年２０２２年２月頃からになると思われますが、準備可能であれば６か月に前倒しをして接種することも検討に入れて、２回目までのワクチン種別を問わず、異種ワクチンの交差接種も認める旨記されております。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などの報告に鑑みますと、接種後の長期的な安全性が担保されていない状況において追加接種には一層の慎重さが求められると思いますが、追加接種に関する本市の見解を伺います小項目３、ワクチン検査パッケージについて。新型コロナウイルス感染症対策本部は、１１月１９日、ワクチン検査パッケージ、いわゆるワクチンパスポートの制度要綱を発表しています。感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下においても行動制限の緩和を可能とするためにワクチン検査パッケージ制度を施行していくとされています。しかしながら、導入に当たっては様々な課題も多いとされ、慎重な議論が必要とされています。１１月下旬から一部で実証実験が始められておりますが、ワクチン接種者が感染しない、人に感染させないという根拠はないものの、重症予防、感染致死予防については一定の効果があるものと厚生労働省は発信しているところであります。ワクチン検査パスポートが導入されれば、社会の分断と差別を生みかねない懸念があります。本市では、９月の広報の４ページにストップワクチン差別が掲載されております。それらを踏まえて、本市におけるワクチン検査パッケージに対する考え方と合理性についての見解について伺います。大項目２、人権週間に関わって。１２月４日から１０日の１週間、第７３回人権週間でした。１２月１０日は、世界人権デーと定められております。今なお新型コロナウイルス感染症感染者に対する差別、偏見、ワクチン接種に関わる同調差別令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ハラスメント、インターネットにおける誹謗中傷、いじめや虐待、女性問題、高齢者問題、子供問題、外国人やハンディキャップのある人、アイヌ、被差別部落、性的少数者、ハンセン病元患者やその家族に対する偏見、差別など様々な人権問題が依然として存在しているのが現実です。Society5.0、デジタル推進施策を進めていく上で誰一人取り残さないまち名寄を実現するためにもあらゆる人権の問題に関して真摯に向き合わなくてはならないと思います。これまで数回にわたって一般質問で取り上げてきました人権に関わる項目の中から２点に絞って本市の考え方について伺います。小項目１、ＳＯＧＩＥ、性の多様性の認知について。ＳＯＧＩＥとはＳＯ、セクシュアルオリエンテーション、誰を好きになるかという性指向、ＧＩ、ジェンダーアイデンティティー、自分はどういう性を自認しているかという性自認のこと、Ｅに関してはエクスプレッション、服装やしぐさといった性表現のことを言います。性の在り方は実に多様で、グラデーションです。ＳＯＧＩＥは、ここにいる全ての人に関わることです。日頃自身のセクシャリティーを意識していない人も意識する人もみんな同じＳＯＧＩＥの大きな枠組みの中に存在しています。全市民に関わるＳＯＧＩＥを人権擁護や男女共同参画の観点から、そして教育の現場でどのように啓発をされているのかについて伺います。また、啓発に当たって正しい理解を共有していくために専門性を有する方を招いての公開型の研修セミナー、講演会などの実施について計画の具体的な取組について伺います。小項目２、パートナーシップ宣誓制度導入に関する考え方について。２０１５年に東京世田谷区、渋谷区で導入された自治体によるパートナーシップ宣誓制度は、それ以降急速に全国に広がりを見せ、９月３０日現在、１３０の自治体で制定されています。制度利用カップルは２，２７７組に上っています。北海道では、札幌市に続いて帯広市が来年の早期に導入をする予定になっています。また、検討段階に入っている自治体は函館市、江別市、北見市などがあります。先日の新聞報道では、東京都も来年度東京都として制度を導入する予定になっています。宣誓制度は法的な婚姻権利が発生するわけではありませんが、日々の暮らしや生活面での不便さから一定程度解放され、人間らしい幸福追求と文化的暮らしを営めるようになります。同性カップルは少数とはいえ、導入されたまちに住む当事者にとってそのまちを信じて暮らしていくことができるということは自治体にとっても誇らしいことになるものと思います。昨年の第４回定例会の一般質問での答弁では、情報を収集していく旨の答弁でしたが、この１年余りの情報収集と本市における制度導入に向けた検討に関わる考え方と進捗状況について伺います。大項目３、ゼロカーボンシティ宣言に関わって。昨年の第２回定例会の一般質問の中で、２０５０年ＣＯ２排出ゼロ宣言についてどう考えるか質問させていただきました。このたびの名寄市ゼロカーボンシティ宣言の発出は、大いに評価できるものと認識しております。以下、小項目１点について伺います。ゼロカーボンシティ宣言の生かし方について。今後本市における脱炭素社会の実現と再生可能エネルギー導入の可能性に向けたビジョンとロードマップについて、現時点での考え方についてお知らせください。また、総合政策をはじめとする様々な諸計画とのリンク及び温暖化防止実行計画や低炭素まちづくりを前に進めていくための中長期的なグランドデザインについて、今後どのようなまちの姿を描いていくのかについて見解をお示しください。さらに一歩踏み込んで、世界で１，１００を超える自治体が宣言を発している気候非常事態宣言の表明についてはどのような見解をお持ちになっているのかお聞きいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。

再質問　1番 富岡達彦

それぞれ御答弁をいただきましたので、時間許す限り再質問をさせていただきたいというふうに思います。地方自治体の行政というのは、地方自治法はじめ予防接種法ですとか感染症法、そして臨時予防接種実施要綱、関係事務連絡に従って市民の健康福祉に関わる行政をつかさどっていかないとということは十分に承知しているところであります。日々刻々と変化をしていく厚生労働省からの通達によって恐らく多忙な業務に当たられている関係職員の皆様が大勢いらっしゃるのかなというふうに思っております。まずもってその部分に関して敬意と感謝を申し上げるところでありますけれども、最終的にはこれ地方自治体の判断に委ねられているという部分が非常に多いと思っております。新型コロナのメッセンジャーＲＮＡのワクチンについて慎重に見ていく必要があるという認識の下にこれから再質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、前回の定例会でも一般質問で申し上げましたけれども、一般接種の開始から８か月ほどが経過している今日、いろんな知見とかデータというのが蓄積されてきております、世界、日本問わず。市民の皆様に対して前回の質問以降リスクの部分に関してもホームページに掲載をしていただいたことは非常にありがたいなというふうに思うのですけれども、ワクチン接種のリスクとベネフィットについてしっかりとこれ情報を伝えていく必要があると思うのですけれども、今の状況でしっかりと伝えているというふうにお考えでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

厚生労働省の発表される様々なデータを一つリスクの部分に関してきちんと発表していくという形を取るのであれば、やはり一番重要になってくるのは副反応に関する情報というものをきちんとした結果として上がってきているデータをきちんと市民の方にお知らせをすることが私は必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、１２月３日、報告死亡者数１，３８７名、報告重篤者数が５，９５０名に上っているという、こういった状況はきちんとリスクの部分としてお知らせをする必要があるというふうに思っています。というのも、結局接種する、しないというのは個人の判断に委ねられているわけですから、そこへもってきて、きちんとした判断ができるようなベースデータというものをしっかりと提示をしていくというのは恐らく市民の健康と命を預かる健康福祉部、あるいは名寄市全体としてやらなくてはいけない務めではないかなというふうに思うのですけれども、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

そのとおりなのだろうなと思う部分もありながらもちょっと違うかなと思う部分もあったりするのですけれども、やはり今ベネフィットの部分に関してというのはワクチンの効果ですとか、そういうのというのは本当に今年の２月ぐらいからテレビや新聞とかでもずっと報道されてきていて、政府広報まで発表されてしまっているというような状況が続いているのですけれども、それに関わるリスクの部分に関してというのは事今回はメッセンジャーＲＮＡというワクチンは人類初めて使われるワクチンであるというふうにも言われている状況ですから、中長期的な、どんなような今後、急性期の反応というのは割とすぐ出てくるかもしれませんけれども、今後中長期的な影響というのがほぼほぼ分からないというものに関してもうちょっと慎重になる必要がある。とりわけて子供とか若年層に関しては感染しても重篤化をしたりとか死んでしまうというようなリスクが極めて低いという状況にあるわけですから、その辺に関してはやはり年齢層を分けた状況の中で、その年代に合わせた形でのリスクとベネフィットについてを提示する必要があるのではないかなというふうに思っております。心筋炎の報告数、ファイザー接種で１０代で１６人、２０代で１３人、モデルナ接種で心筋炎、１０代が８２人、２０代が４９人に上っているという状況です。ワクチン接種後の死亡者、残念なことに１０代で５人、２０代で２６人が１２月３日までの報告で上がってきているという状況なのですけれども、一方コロナの感染で亡くなった若い人というのは１０代で３名、基礎疾患持っている方、そして呼吸器をつけている方、そして交通事故で亡くなられた方の遺体を調べたら陽性だったからという形での３人、２０代は２６人が上がってきている。そういう状況ですので、若い人への接種に関しては本当に、今後未来のある、６０年、７０年という未来があって、名寄市の将来を背負っていっていただく方々でもあると思いますので、その辺に関しては十分にお知らせをできるような情報を提供していただければというふうに思うところです。それで、ちょっと病院事務部長に聞きたいのですけれども、保健所のほうに問い合わせましたら、副反応に関してのデータというのが保健所持っていないということで、病院から直接厚生労働省に上げているという回答だったのですけれども、例えば名寄市立総合病院とか名寄市内の病院から厚生労働省に副反応報告というのは、個人情報あるので、詳しいことは聞きませんけれども、上げている実績はあるということでよろしいですか。

再質問　1番 富岡達彦

１０代、２０代では恐らくリスクのほうがベネフィットを上回っているのかなというふうにも思える部分があるのですけれども、３回目のブースターショット、追加ショットに関してなのですけれども、横浜の市立大学による接種後の抗体価の調査、これによりますと接種１週間から３週間で効果のピークを迎えて、６か月後には抗体価が９０％減少、ウイルスの感染阻害能力を示す中和抗体価も８０％減少すると。陽性率が８５．７％という結果が出ているということはあるのですけれども、ブレークスルー感染によるクラスターの発生というのもあちこちで報道されているとおりでございますので、今後の中心となるオミクロン株は弱毒ではないかというふうな話もありますけれども、スパイクに変異箇所が３０か所以上あるという変異株だというふうにも言われております。現行のワクチンが有効か否かもよく分かっていない状況なのですけれども、最初に発生した武漢からの由来に対するワクチンの追加接種というもので抗体価を再度引き上げることが今後も重要だというふうにお考えでしょうか。そこについてちょっとお伺いしたい。

再質問　1番 富岡達彦

（１２月１５日富岡議員発言により削除）１０月２４日から２６日の間に第１３回ワールドヘルスサミットというのが開催されたというのは御存じでしょうか。御存じない。毎年これ開催されているらしいのですけれども、１２０か国、６，０００人が参加して、ＷＨＯのテドロス局長も参加されているサミットなのですけれども、その中で医薬品メーカーのバイエルの医薬品部門責任者のステファン・オーエルリッチさんという方がメッセンジャーＲＮＡのワクチンを開発されている方であるらしいのですけれども、医薬部門の責任者として。細胞、遺伝子の治療の一例であるというふうにメッセンジャーＲＮＡのことを言われていて、それが発表されて、全世界に発信をされているところなのですけれども、日本ではなかなか報道されないのはなぜかなと思うのですけれども、実際に私たちがそういうような話を事前に聞いていたら接種したかな、どうかなというところがちょっと気になるのですけれども、一般市民に対して細胞、遺伝子治療を目的とした注射を打ちますよと話をされたら抵抗があるかといったら、恐らく抵抗があるという人のほうが圧倒的に多数なのかなというふうに思うのですけれども、その辺についてそういうような話があるということなので、ぜひこれは調べておいていただけたらいいなというふうに思っております。ウイルスというのは宿主を殺すような強毒性を持っていることというのはまれなわけですけれども、１２月８日に皆さん令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号も御存じの理化学研究所生命医科学研究センターの免疫細胞治療研究チームが出された研究の結果なのですけれども、日本人が諸外国に比べて感染者、重症者、死亡者が欧米諸国よりも低いという要因について研究をされてきたのですけれども、日本人は何でもＨＬＡＡ２４分子というヒト白血球抗原というものを有しているということを一つの要因に挙げています。体内に存在している季節性コロナウイルスに対する記憶免疫のキラーＴ細胞が認識するＨＬＡＡ２４抗体部分を発見して、その部位が新型コロナのスパイクたんぱくに対して強く、交差反応する、つまり感染した細胞をキラーＴ細胞がやっつけてくれるのだという、そのものを日本人は特性としてたくさん持っているよという話なのですけれども、こういったこともいろいろと今知見データ等が上がってきていて、研究もされていますので、その辺も調べた上でぜひとも御提示をしていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょう。厚生労働省だけではなくて、いろんなところからも。

再質問　1番 富岡達彦

後ろから拍手が上がってしまった。先ほどの理科学研究所の研究の成果というのは、今後ＳＡＲＳ―ＣｏＶ２の重症度の診断とかワクチンの有効診断、あるいは今後の治療薬の開発にも非常に有効として期待をされているという部分がありますので、そういった情報も市民にお知らせしていくというのも必要なのかなというふうに考えるのですけれども、自治体の健康福祉部や保健センターというのは恐らく健康に関するプロの皆様だろうというふうに私は認識しているのですけれども、厚労省から接種の奨励をされている部分をそのまんまスライドして踏襲をしていくだけではなくて、そのリスクに関してをきちんと調べ上げた上で安全側、フェールセーフを取りながら市民の命と健康を守っていくことが大切であると私は思っています。予防原則というのは感染に対する予防ばかりではなくて、接種においても害を与えないというのがすごく大切になるのだろうというふうに思うのですけれども、恐らく市民の健康とか命を守るということに関しては差異はないと思うのですけれども、事今回のこういう初めてのようなケースの場合においてそこが一番主軸になって考えなければいけないところかなと思いますので、最終的には行政の、自治体の判断ということにもなろうかと思いますので、その辺に対してもう一度お考えを一言伺えたらなというふうに思うのですけれども。

再質問　1番 富岡達彦

ありがとうございます。市民の皆さんの命と健康と未来をぜひとも守っていくようなふうに今後もお願いをしたいなというふうに思うところでございます。ただ、いろいろな知見とか研究結果が上がってきていますので、いろいろなものに目を通していただくことも大事なのかなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。大項目２の人権週間に関わってのほうに入らせていただきます。７月１２日に北海道知事、鈴木直道さんから人権が尊重される持続可能な北海道を目指してということで道民の皆様宛てにメッセージが発信されているのは、御存じだったでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

内容については今ここで読むと時間なくなってしまいますので、御興味のある方は調べていただきたいなというふうに思うのですけれども、北海道全体がやはり人権問題に関わっていろいろな発信を今されてきているという状況にあります。それで、北海道人権施策推進基本方針というのも改定されて、打ち出されております。子供でも読みやすいように平仮名がきちんと振られたものになっておりますので、恐らくこういうのが教育現場なんかでも使われているのかななんていうふうに思うのですけれども、教育部長、こういうのは御存じでしたか。

再質問　1番 富岡達彦

北海道人権施策基本方針というもの、差別、いじめは駄目だべやという熊の絵が描いてあるようなものがありますので、ぜひとも見ていただければと思います。今年の９月に開催されました性的マイノリティーの差別解消と権利保障を目指したレインボープライド札幌の公式マガジンの中に道内各市へのアンケート調査のページが載っております。ここには、名寄市長の加藤市長の祝辞も載せてあります。名寄市としては取組については、先ほど答弁にあったように、当事者の窓口の紹介とかポスター、チラシ、そういうものがあるよという紹介がありました。ただ、証明書類の氏名の、名前の変更ですとか庁舎内での相談窓口の設置、あるいはパートナーシップ宣誓制度の導入に関しては今のところは検討していないよというような御回答だったのですけれども、それらにちゅうちょしているのはなぜなのかということをもう一回聞きたいなと思います。国や道の示す動向を見てというのであれば、先進事例ももう１３０という自治体が行われているわけですから、そういったところの実態というものをきちんと調査をする必要があるのかなと思いますけれども、その辺に関していかがでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

ぜひとも前向きに進めていっていただきたいなというふうに思います。今年の３月、札幌地方裁判所で婚姻の法的効果を同性カップルが享受できないのは憲法第１４条１項、平等権に違反するという判断を示しています。国のほうの問題でもありますので、同性婚の問題、あるいは選択制夫婦別姓の問題等々、そういったものも同時に進行させていかなければいけないなというふうな部分あるのですけれども、ＮＨＫの世論調査で同性婚を認めることへの賛成というのはおよそ６割がいるという状況になっています。世界に目を向けますと、２００１年にオランダで同性婚が法制化されたのを皮切りに２０１９年にはアジアで台湾が同性婚を認めています。今や先進国、Ｇ７のうち同性婚を認めていない国は日本だけになってしまっているという現実があります。パートナーシップ宣誓制度、ファミリーシップ制度を取り入れている先進的な市というのも、自治体もございますので、ぜひともそういったところを巡っていただきながら探っていただきたいというふうに考えております。なぜこの制度を導入することを勧めるかというのは、制度導入したとしても一般的な普通に今まで生活している人たちには何の影響もないというのがすごく重要な部分で、今までの婚姻制度や自分たちの生活スタイルというものを脅かすような影響、支障を及ぼすことというのは一つもないわけですから、ぜひとも誰一人取り残さない名寄のまちを築いていく、あるいはそういう人たちを受け入れているのだという、アライという、アライアンスの気持ちを含めて表明をしていくということは今後の名寄市にとっても非常にプラスになっていくというふうに考えておりますので、人権問題だけの観点ではなくて、名寄市の今後の発展のためにもぜひとも取り入れていただきたいなというふうに思います。ぜひとも今後やっていただきたいかなと思うのは、市民向けの講座とかパネル展、あるいは広報活動、市内の事業者への協力要請とか研修会、ガイドブックの作成、あとは大事になってくるのはまずは行政職員のスキルアップにつながるような研修をしていただきたいかなと思っています。ダイバーシティー推進センターを持っているという自治体も結構数あるようですので、困り事を抱えている人がいるときに困っていることに対して手を差し伸べることのできる理解者、相談者というものをいろいろなジャンルの中でつくっていくことによって、それが市民にどんどん輪を広げていくという形で進んでいくのかなというふうに思っております。あとは、交流機会の創設として少数派に置かれている人たちとアライの人たち、そして行政側の交流とか懇談会、こういったものというのも積極的に広げていく必要があるのかなというふうに思っております。その辺に関して今後どのような取組をしていくかについてお伺いしたいと思います。

再質問　1番 富岡達彦

今回はセクシャルマイノリティーの部分に限定した形で人権週間に関わってという質問させていただいたのですけれども、様々ないろいろなジャンルにこの人権問題というのがあって、誰一人いずい思いのしないような形で生活ができるような空間づくりというのは非常に大事になってくるかなと思っております。ぜひともよろしくお願いしていきたいかなというふうに思っているところです。令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ゼロカーボンシティ宣言に関しての再質問になるのですけれども、宣言の自治体が１１月末現在で４９２あるわけですけれども、名寄市は旭川市、室蘭市に次いで４８４番目の宣言発出になったということで、非常にそれがすばらしいことではあるわけですけれども、宣言文の中に自然と調和した環境に優しく快適で、安心、安全なまちづくりに向け市民や事業者の皆様と一体となって、２０５０年までに云々というふうになっているわけですけれども、市民や事業者の皆様と一体になってという部分に関して、この辺についての市民の皆様、あるいは事業者の皆様との合意形成というのを発出前につくられているのかどうなのか、あるいはこれからつくっていくのかについてちょっとお聞きしたいなと。

再質問　1番 富岡達彦

せっかく宣言を出されたということなので、ぜひとも広く一般市民の方々に浸透するような取組をしていくことはぜひともお願いしたい部分であるところであります。ロードマップを今後宣言に関わっての部分、あるいはこれから脱炭素に向けたエネルギー計画策定事業ですか、が仮称として今あって、それを推進されていくというようなお話もありましたけれども、今年の７月２８日には３６．４度という名寄も記録的な猛暑になったり、あるいは今ニュースを騒がせている、アメリカでは竜巻のアウトブレーク、こんなのが起こって、大変な状況になっているという状況の中で、この気候危機というものに関してはやはり私たちも目を向けていかなくてはいけない。そして、名寄の一番の宝物であるのは恐ら令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号く今後冬季スポーツの拠点化事業もろもろの計画に絡まってくる部分だと思うのですけれども、雪質日本一という大きな看板を掲げているということに立ち返って考えてみますと、それらが失われていくということは大きな宝を失うことにもなるのかなというふうにも思いますので、今後も気象に関してのゼロカーボンへ向けた施策というものをきちんと上手に動かしていけるような形になるといいなと思うのですけれども、木質バイオマスエネルギーを恐らく十数年来意外といろんな先輩の議員たちが質問されてきたと思うのですけれども、なかなか前へ進んでこなかったというような部分があったのでないかというふうに認識しているのですけれども、このたび木質バイオマスエネルギーをやるとなった一番の動機づけ的なものというのはどこにあるのかについてちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

いろんなところでこの木質バイオマスをやられているところもあったりもしますし、今ＪＡＧ国際エナジーの民間の方々がどのように考えている、あるいは王子緑化の山がどれだけあってということはちょっと計り知れない部分あるのですけれども、ざっと概算で年間１０万トンの材料が必要だということになると、この辺だけで果たして賄っていけるのかどうなのかという不安があるのですけれども、その辺について大丈夫なのでしょうか。

再質問　1番 富岡達彦

材料が足りなくなって、マイレージコストをかけて結構遠くから運んでくるというようなところもあるというような話も聞いていたので、若干ちょっとその辺が心配になったので、お聞きしたところでございますけれども、そのほか再生可能エネルギーを考えていく上で、前回の定例会の中でも佐久間議員が水素の話もされておりましたけれども、ゼロエミッション燃料、水素エネルギーというものを取り入れていく考え方というのは併せ持って、どのように考えていらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいなと。

再質問　1番 富岡達彦

ぜひともその辺も含めて進めていっていただきたいなと思います。いずれにしましても、今後再生可能エネルギーを使っていろいろ発電したり、エネルギーを供給するということになってきますと熱利用ということも考えなければいけないなと思いますので、町中の温浴施設の展開とか、そういったことも含めていろいろなエネルギーの活用方というものについて研究をして、前へ進めていっていただければありがたいかなというふうに思っております。以上をもって質問を終わらせていただきます。