（1）令和３年度予算編成について／（2）ピヤシリスキー場管理運営について／（3）空き地・空き家対策について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

倉澤議員からは大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は産業振興室長から、大項目３は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、令和３年度予算編成について、小項目１、当初予算規模について申し上げます。先日の議員協議会でお示しした中期財政計画では、令和３年度において約１１億０００万円の収支不足を想定しており、社会保障施策に係る経費の増加や老朽化が進んでいる公共施設及び公共インフラへの対応など、本市の財政運営には多令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号くの課題が山積している状況であると認識しているところであります。令和３年度の予算編成については、１１月２日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。市長訓令では、本市の財政状況を踏まえ、改めて経常的経費を中心に精査を行い、事業の選択と集中には各部において十分に協議するよう指示が出されており、各部局内において経常的経費を中心に内容を精査し、十分な検討と調整を行った上で令和３年度当初予算の要求を提出しているものと考えております。現在実施中の財政課ヒアリングでは、各部局の経常的経費の調整内容についても聞き取りを行い、議論を重ねているところです。なお、令和３年度予算に係る事業につきましては、現在編成作業中であり、現段階で申し上げることはできませんが、年明けから予定している上部査定においてしっかりと議論し、精査してまいります。次に、小項目２、予算要求における上限の撤廃について申し上げます。昨年は、予算要求に際し、より厳しさを増す本市の財政状況を鑑み、各課における各事業別予算から義務的経費や繰出金、普通建設事業を除いた経費に係る一般財源について前年度当初予算比で約１億円、３％削減した額とする予算枠を設定しました。その結果、一般財源ベースで配分総額より３８４万０００円の超過となりましたが、令和元年度比で０３８万０００円の削減となったほか、部局内での調整のため今まで以上により深い議論が行われるなど、目に見えない効果もあったものと認識しております。しかしながら、同じ経常的経費であっても内部管理を主とする部局と対外的な事業を主とする部局では意味合いが違い、全庁的に一律のルール設定が難しいことや昨今の人件費や燃料の上昇など、担当部局の削減努力だけでは賄えない事情が多く見られること、部局の努力により削減を検討しや令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号すい旅費、消耗品費などはこれまでも削減してきており、これ以上の削減が難しい部局もあることなど課題も見つかりました。令和３年度予算要求に当たりましては、他自治体の事例も含め、予算枠配分ルールについて検討しましたが、これらの課題を踏まえて従来の一件査定に切り替えたところであります。予算要求枠の設定は撤廃いたしましたが、これは予算要求の緩和ではなく、一般財源支出の削減が必須であるということを職員全員の共通認識とし、各部局において十分な検討や調整を行った上で予算要求することといたしました。この後、年明け２月上旬まで予定している予算査定において一般財源の使途につきましてもしっかりと議論し、精査していきますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目３、新型コロナウイルス感染症対策予算について申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策については、これまで国の地方創生臨時交付金を活用しながら、市として様々な事業を展開してきました。令和３年度予算におきましても、１１月２日付の市長訓令において新型コロナウイルス感染症の先行きは見通せない状況であり、市民生活及び経済活動への備えを最優先とし、国、道の動向に注視しながらウィズコロナ、新しい日常に向けた事業に取り組むことと指示があったところであります。今回予算枠の設定はしていないことから、特に感染症対策予算として別枠で確保するということはありませんが、予算査定の中で議論、精査を行い、必要とされる事業につきましては予算計上していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、ピヤシリスキー場管理運営について申し上げます。まず、小項目１、スキー場の振興策についてですが、ピヤシリスキー場は昭和４８年に開設して以降、昭和５４年の国体冬季大会の開催といった輝かしい歴史を刻みながら、現在では冬季スポーツ拠点の核となる施設として、これまで多くのスキーヤーやスノーボーダーに利用されている一方で、リフトは平成５年に第１が、平成６年に第２が、平成１５年に第３が架け替えられ、昭和６１年に設置された第４ロマンスを筆頭に老朽化した施設設備が多い中、年次的な計画を作成し、整備を進めております。近年におきましても利用者の安全、安心のためのリフト整備をはじめ、スキー場の早期オープンのための暗渠工事のほか、ゲレンデ整備のための圧雪車の整備、更新や照明設備の整備など、スキー場振興のため必要に応じた投資を行ってまいりました。今シーズンは、現下のコロナ禍に対応しつつ、子供たちを中心に足元マーケットを強化するとともに、ピヤシリスキー場のファンを増やし、将来のスキー人口の確保を図るため、市と公社とで協議し、今シーズンの利用料金を改定するとともに、公社による新規事業としてキッズパークを開設することとしたところでございます。こうした入り込み拡充策の一方で、機能を維持しつつ経費削減も必要であることから、できるだけ利用者の皆様に不便のないよう検討し、第４ロマンスリフトの運行停止、ナイター営業のスリム化を実施させていただくことといたしました。第４ロマンスリフトにつきましては、平成２９年度にシーズン前の整備点検で判明した故障により運休し、平成３０年度に整備して運行したものの、令和元年度は人員不足のため運休したところでありまして、今シーズンも引き続き運休することとなりますが、昨年度の検証を踏まえ、今シーズンも一部コースを未圧雪ゲレンデ、いわゆるサイドカントリーコースとして御利用いただくことで多様なニーズにお応えいたします。今後につきましては、スキー人口が減少する中で、幼少期からスキーを始めるきっかけとして期待できるムービングベルトの設置なども視野に入れ、ピヤシリスキー場の優位性を最大限生かすために利用者の安全、安心を第一にしながら、持続可能なスキー場であることを目指し、毎シーズン最適な運営方法を検討してまいりたいと考えております。次に、小項目の２、研修施設の整備について申し上げます。研修施設の改修につきましては、名寄振興公社のあり方に関する特別委員会などにおいて市の考え方として温浴施設の改修を先行して検討することを御説明しており、さきの議員協議会で御報告した名寄市総合計画（第２次）中期実施計画の見直し、令和２年度ローリングにおきまして令和３年度に実施設計、令和４年度に工事費を計上してございます。実施設計につきましては、平成３０年度に実施した基本設計を基に令和元年度に実施した現況等調査を生かしつつ、温浴施設の改修設計に要する費用であり、現在令和３年度予算への計上に向けて編成作業中でございます。工事の着工時期につきましては、休業を要する場合に閑散期との調整など、実施設計の中で最適な時期を検討したいと考えております。財源につきましては、市の財政負担が最小限となるよう財政課と協議しながら、今後調査してまいります。次に、小項目の３、株式会社名寄振興公社に対する支援の考え方について申し上げます。昨年の問題発覚以降、市民の皆様の憩いや健康増進、さらには冬季スポーツ拠点化の核となる施設の運営を止めないことを最優先に考え、指定管理者である公社に対して支援をしてまいりました。まず、指定管理につきましては、今定例会初日に議決いただいたとおり、来年度からの５年間のピヤシリスキー場、体育館、ジャンプ台の３施設一括とした指定管理を委託しますが、今回新たに附帯施設である研修施設を指定管理料の積算に含めており、より効率的な維持管理に資するものと考えております。外部委員として公認会計士や弁護士に参画いただいている株式会社名寄振興公社経営状況等指導・監督・検証委員会については、令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号当面公社のガバナンス、コンプライアンス等のチェック機能を担っていただく予定です。将来的に公社が自主自立することを見据え、適時適切に支援してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、空き地、空き家対策についてお答えいたします。初めに、小項目１、名寄市空家等対策計画についてですが、本計画については１０月にパブリックコメントが終了し、本年度中の成案化に向けて最終手続を進めているところです。本計画では、市民の安全で安心な生活環境を確保し、所有者の自発的な除却を促進するため、危険家屋の除却費用の一部支援について定めています。空き家は、所有者等の財産であり、周囲に危険を及ぼさない管理などに対しても責任があります。一方で多くの市民の生命に危険を及ぼす切迫性が高まっている空き家については、市民に危害が及ぶ前に早急な対応が求められることから、第２次計画において除却費用の一部支援を行うことを明記したものです。また、本計画は、市内全域を対象とし、地域住民の生命や身体、財産の保護や生活環境の保全のために危険空き家の所有者などに対して適正管理のお願いや法に基づく特定空家等の措置など、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために策定されています。立地適正化計画における居住誘導区域への誘導施策については、名寄市ずっと住まいる応援事業による補助額の加算措置、また中心市街地の活性化策としては、名寄市中小企業振興条例に基づく中心市街地近代化事業や創業支援事業の中で名寄市都市計画用途地域の商業地域を対象とする補助事業を設けているところです。居住誘導区域での空き家、空き店舗などに対する施策については、個別の案件が発生した時点で関係各部が連携し、所有者等と相談しながら対応に努めてまいります。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号次に、小項目２、特定空家等の認定についてお答えいたします。本年名寄市危険家屋等除却補助金交付要綱を制定し、通行人などに危険が生じている空き家の所有者に対する除却支援を行ったところです。補助金の交付決定に当たっては、北海道によって定められた市町村による特定空家等の判断の手引に沿って特定空家等の判定を行っており、特に市民に対する危険などの切迫性について名寄市空家等対策協議会委員から意見を伺い、その必然性について慎重に判定を行ったところです。補助金以外の特定空家等の対応としては、指導、勧告、命令を経ても改善に至らない場合、最終的に代執行を行うことができるとなってはおりますが、全国的にも代執行費用の回収については大きな課題であり、市民理解も含め慎重な判断が必要と考えております。現在市民部において把握している市民に危害を与える切迫性が高い物件については、建物の所有者や関係者と鋭意協議を行っており、一日も早い市民への不安解消に向け、引き続き努力してまいります。また、固定資産課税において所有者が不明な家屋や土地につきましては、相続放棄により所有者がいないケースなど、特定所有者が不明な土地などについては１３件となっており、対応に苦慮している状況となっております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

一般会計の予算要求額ベースでございますが、歳入が約１９９億円、歳出が約２２２億円で、差引き２３億円の歳出超過となっております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

経常収支比率につきましては、市町村の規模によって変動するというところもございます。一概に本市の適正な経常収支比率が何％かというのはなかなか言えないところでございますが、他の同規模の自治体と比較させていただきますと、２年前の平成３０年度の決算額でございますが、同規模自治体の平均額は９０％、本市の９９％よりちょっと高くなっているということで、若干その中で比べれば低くなっているというところでございます。ただ、９９％、そして今年は９３％ということで、高いというところでは間違いないところでございますので、財政の硬直化が進んでいるというところでございます。今後も健全な財政運営の維持に努めていきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

経常収支比率の考え方でございますけれども、かつては大型の建設事業ですとかそういう投資的な経費が多くある反面、地方債の充当ですとかそういうのが低く抑えられておりまして、経常収支比率がかつては７０から８０％が適当だと考えた時代もあったということでございますが、現在では多くの自治体で投資的経費というのが大きく縮小して、その反面老朽化している施設の維持管理経費ですとか、公債費及び扶助費、社会保障に要する給付、これらも増大令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号しているということで、その結果で経常収支比率が上昇しており、大体ある程度の自治体は名寄市程度の経常収支比率になっているというところだと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、基本的には令和３年の予算編成に係る市長訓令に基づきまして、限られた財源を効果的、効率的に活用するということで一層の事業の選択と集中に努めるということなのだろうと思います。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号また、加えまして本市の財政につきましては、施設の老朽化が今後ますます厳しくなっていくということが想定されます。将来世代に過大な負担を引き継がないよう財政規律を遵守するということが大前提だと考えて予算編成に関わっていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

激変緩和という形で御質問ありましたけれども、今のところそういう部分で経済対策事業を実施する考えはないというところでございますが、今後まだコロナ禍については見通せない状況であるというところでありまして、今後本市の経済どう推移していくか十分に注視しながらということでありますが、必要と判断させていただいた際はスピード感を持って事業を展開していくという思いであります。その際には基金の活用なんかも検討していく考えでございますので、御理解をお願いします。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

コロナウイルスの感染の影響で市民の皆様にも大変な影響が及び、また感染症対策にも御協力をいただいております。感謝を申し上げます。また、飲食店等事業者の皆さんも大変厳しい状況の中で経営をされているということも承知をしています。この間も国や道の施策はもちろんでありますけれども、先ほど来田畑室長からもお話あったとおり、市としても独自の経済対策を様々な形で打たせていただく中で、一定の下支えというか、効果はあったものというふうに承知をしているところでありますが、一方で１１月以降大変厳しい状況になっているということも様々なヒアリングや町場の皆さんの声も聞かせていただいている中で承知をしているところであります。一定の今の現状を分析をさせていただく中で、効果的な対策を必要とあればできる限り速やかに、特に年末年始厳しい状況だということも理解をしていますので、場合によっては臨時議会等を開催させていただく中での補正予算等のこともぜひ検討させていただきたいというふうに思います。また、来年度に向けても、今後国の三次補正等も具体的になっていく中で様々な施策が明らかになっておりますし、また来年度以降も継続する固定資産税の減免等の話もありますので、こうしたところもしっかりと国の政策も市として受け止め、そうした対応もさせていただくことで、新年度以降もできることはしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。いずれにしても、コロナウイルスの状況に関しては、なかなか先を見通せない状況でありますがゆえに、その足元の状況を適時的確に判断をさせていただいて、必要な対策をタイムリーに打っていきたいというふうに考えています。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今スキーの振興についての考えということで御質問をいただきました。本市、スキー競技のみならず普及については、冬季スポーツそれぞれの各競技団体が大きな役割を果たしていただいておりまして、今お話あったスキーでいいますとクロスカントリースキーやアルペンスキー少年団、こちらでは大変若くて令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号優秀な指導者が多く活発に活動していただいているというような状況であろうというふうに思います。我々行政側の側面的なサポートといたしましては、ノルディックスキーの本場であるフィンランド、こちらのほうに少年団の団員指導者を派遣させていただいて、技術だけでなく指導方法や施設環境についても学んできていただいたといったこともしてきているところであります。それから、昨年度中止になりましたけれども、ジュニアオリンピックスキー大会、こちらの開催、大会誘致については、交流人口、地域経済の振興、それだけではなくて、地元ジュニアの選手が全国大会の経験を積めるという非常に競技力向上にも効果を発揮できることにつながっているのかなというふうに考えているところでありまして、それからＮスポーツコミッション、こちらの取組ではジュニアスポーツアカデミーというのを今年度から開催しておりますけれども、スキー少年団のジュニアの選手も所属していただいて、トレーニング等に励んでいただいているといったことで、そういったことをしっかりと取り組みながら、スキーという部分での振興にも資するような取組につながっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

施設の改修につきましてローリングの中で議員協議会の中で個別の説明をしたわけでございませんが、資料の中で挙げさせていただいたということで先ほど答弁させていただきました。特別委員会等でも温浴施設を優先してというふうに御説明させていただいておりましたが、そこを考えまして、そのローリングで計上させていただき、先ほどの答弁にもありましたとおり、来年度の当初予算で実施設計、温浴施設の部分の実施設計について予算編成中ということで御理解いただければと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今回の５００万円につきましては、もともと昨年度ですか、実施設計全体で見ている中で途中で中断したと。それ以降の中で、基本設計を基に建築課のほうで改めてその温浴施設の部分だけについての積算をしてもらったところでございます。

答弁　副市長 橋本正道

ローリングの中でのお話でありますけれども、今お話しさせていただきましたとおり、総合計画におきましては温浴施設のみの改修及び設計ということであります。プラスアルファの部分になりますと、先ほどお話しのとおり、宿泊部門のところでありますが、それから一部レストハウスの改修、あるいはキッズスペースの増築などが基本設計等にも入っておりますが、今後令和３年度においてその宿泊棟についても公社の中でしっかりとできるかどうか、これが一番大きな課題だということで総合計画のローリングの中ではお話しさせていただきました。端的に言いますと、宿泊棟のところにシャワールームを設けるとなると、それだけ人手が要る。あるいは、どれぐらいの経費がかかるのか今の状況では不透明ということでありますので、再度今シーズン終わった後にそこについては点検させていただきますけれども、場合によってはかなり難しい状況になるかなというふうには考えているところであります。以上です。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号

答弁　市長 加藤剛士

振興公社の組織の在り方についてということだと思います。答えられるの私しかいなそうなので、私が答弁しますが、基本的には先ほどお話ししたとおり、令和２年度をもって原則職員派遣は中止をしというようなお話をさせていただきました。現在も社長と、あと職員２人、計３人現職の職員を派遣しているということで、基本的にはできる限りそこを引き揚げていく、自立的に経営をしていくということのスタンスは変わりありません。ただ、現状はやはりこの令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号コロナウイルスの感染の影響下に経営がありますので、ある意味で異常事態だというふうにも思います。そうした中で、市としては大株主としてしっかりとその責任を果たしていかなければならないということのバランスを考えていかなければならないのだろうと思います。もう一方で、やはり５１％以上の株を持っているということであると、最低でもやはり常勤で役員クラスの人間が１人は職員として市から派遣しなければならないのかなというふうにも現状は考えているところでありまして、そのことも含めて今後の体制をしっかりと考えていく。さらには、現在もいろんなところから専門的な見地の職員を採用して、教育もしているというふうにお話も聞いていますので、当然内部での教育もしっかりとしていくということと併せて、市としてもその株式に応じた役割をしっかりと果たしていくことをしていかなければならないと思います。将来的に見て、やはり振興公社が５１％以上株を持っているということに対していろんな疑義も生じたということでありますので、民間の様々な可能性も検討するというお話をさせていただきましたけれども、将来的に例えば公社に民間が出資をするというようなこともあるのかもしれません。そうしたことであれば、例えばそうしたところから新たに人を投入していただくということは可能性としてはあるのかもしれません。今の現状としてはそうしたことで、市の職員はできるだけ引いていくというのは方針としてはその流れですけれども、現状厳しい状況の中で責任を果たしていかなければならない、またそうした体制整備もしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

第２次空家等対策計画の中では、先ほどの議員からの御質問にありましたような立地適正化計画ですとか、そういった部分での具体的な関係性について触れられている部分はございませんけれども、地域の活性化ですとか魅力の向上のために空き家、空き店舗などの流通ですとか利活用の促進を目指しております居住誘導区域あるいは都市機能誘導区域、そちらでの施策につきましては、対象となる空き家が発生した段階で個別の状況などを判断しながら、他の部署との連携を取って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。