名寄市議会　令和2年第3回定例会　2020年9月18日

（1）安定的な農業経営について／（2）市道除排雪体制の維持に向けた取り組みについて

2020年9月18日、名寄市議会の一般質問で、今村芳彦議員が「安定的な農業経営について」「市道除排雪体制の維持に向けた取り組みについて」について質問し、経済部長臼田進、建設水道部長木村睦、副市長橋本正道が答弁しました。

質問者: 今村芳彦議員
答弁者: 経済部長臼田進、建設水道部長木村睦、副市長橋本正道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番今村芳彦

議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目２点にわたり質問をしてまいります。大項目１番、安定的な農業経営について、農業の持続的な体制を確認する目的も踏まえ、小項目３点の質問を行います。名寄市の基幹産業でもある農業は、今回のコロナウイルス感染症の影響を少なからず受けながらも農業者それぞれの努力によって今年度は主要農産物の作柄も良好であり、豊作が期待されているところであります。市内の農産物は実需からの評価が高いことは周知の事実でありますが、高品質な農産物そのものより毎年の変動する気候条件や市場動向に左右されず、安定した生産と供給を続ける高い技術水準を誇る農業者そのものが名寄市の貴重な財産であると考えております。しかしながら、農業者個人の努力だけでは解決できない課題もあることから、継続的な行政側の施策をよりしっかりと理解しつつさらなる基礎、基盤の強化を行い、より一層の揺るぎない基幹産業たり得ることを念頭に置きながら質問をするものであります。小項目１番、新規就農者の現状についてお伺いいたします。名寄市においても、地域おこし協力隊などを経るなど多様な形態で新規就農された方が少なくありません。慢性的な人口減少にあえぐ地域として、農業の担い手としてはもちろん、日頃の地域活動の中心的存在としてそれぞれ御活躍されていると思います。就農の条件にもよります令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号が、新規就農した方には５か年の国費による農業次世代人材投資資金が対象となるなど経営面でのサポートを国や道とも連携として行われておりますが、当然給付期間後は自立した経営が求められております。そこで、現在補助金を利用している農業者の状況と今後の問題点についてお伺いをいたします。続いて、小項目２番、農地の流動化についてお伺いをいたします。人・農地プランの中間集計がさきの常任委員会で報告されました。その中において、一定程度の規模拡大が進んだものと考えておりますが、依然として離農及び規模縮小を考える農業者が多いということは地域における関係人口の減少に直結する課題であり、対策の必要があると考えております。一方、さらなる規模拡大を望む経営者も多く、担い手への農地集積が十分に進んでいないことが推測をされます。その原因と対策についてお伺いをいたします。小項目３番、農村環境の維持向上について２点お伺いいたします。１点目、農村地区における農業排水路は整備以来年月の経過や農地の流動化とともに施工当時の記録の逸失や設備の風化による機能低下が見られることから、農地水環境保全組合を地域住民によって組織し、日々の管理保全を行っております。しかしながら、大雨によって引き起こされる田畑への越水、あるいは流入した土砂や残渣の撤去の問題など組織の枠を超えた維持管理に問題が生じてきております。現状の対策についてお伺いをいたします。２点目、今年度のエゾシカ、アライグマの捕獲頭数は現時点で昨年の総数を上回っており、今後増加する有害鳥獣への抜本的な対策が必須であると考えております。特に問題が顕著となっております外来生物でもあるアライグマへの対策と今後の課題についてお伺いをいたします。大項目２番、市道除排雪体制の維持に向けた取組について、小項目２点にわたり質問をいたします。名寄市は国内有数の降雪量があり、特別豪雪令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号地帯の指定がされておりますが、その降雪量は毎年不安定で、特に昨年のような降雪量の少ない年は除排雪業務を請け負う業者の収益が減少いたします。しかし、保持している除雪トラックなど作業機の運用コストは経年劣化に伴い年々増加していることから、昨今の公共事業の減少などにより経営体力が弱体化している企業の場合、除排雪事業からの撤退も考えることができます。もし万が一市内業者による市道除排雪の協力関係が損なわれた場合、市道維持管理の品質低下を招き、通勤、通学、買物といった日々の経済活動の低下はもちろん、火災、事故等での緊急車両の通行にも支障を来すことが容易に想像できます。冬期における市民の生命や生活、地域経済を守るために恒久的な維持管理体制の確立へ向けたさらなる是正が急務であると考えております。これまでは、業者それぞれによる社会貢献への高い意識と卓越した技術によって市道の除排雪が、みんなの道路が支えられてきております。１６日の東川議員の答弁であったかと思いますが、冬期間の道路維持は大変重要であり、多くの業者と協議しながらよりよい体制をつくりたいと木村建設水道部長からお答えをいただいたことを大変心強く思っているところであります。名寄市と民間企業の足並みがそろった協力体制を取ることでプロ意識や技術水準を保ちながら、安定的かつ恒久的な除雪体制を維持するべく質問を行うものであります。小項目の１番、現在の除排雪体制の現状と課題について２点質問いたします。１点目、委託費積算における課題についてお伺いをいたします。今定例会初日に可決されました第７号補正予算の中で、労務費及び機械損料の増額、ロータリー除雪車の購入費用が盛り込まれるなど除排雪体制への配慮がなされることに評価をいたします。しかしながら、これで実際に即した積算になったとまだ言えるのかは疑問が残る部分があります。さきも述べましたように、民間所有の車両は経年劣化した車両も多く、現在の単価では新規による購入はもちろん、規模の大きな修理があった場合、維持が著しく困難になる状況であります。その対応を計画的にどのように考えているのかお伺いをいたします。また、現在の委託費積算における実態との比較検討をどのように行い、見直しを図ってきたのか、そして見直しの検討を行うために同じ市内において国道及び道道の除排雪を行っている国や道の算定方法をどの程度参考にしているのかお伺いをいたします。２点目、名寄市の除排雪車両の現状と課題についてお伺いをいたします。市道除雪には民間所有の車両を活用する部分と市が所有する官貸車を利用する部分があります。その割合と問題点の認識について名寄地域と風連地域に分けてお伺いをいたします。続いて、小項目の２番、今後の恒久的な維持に向けた取組についてお伺いをいたします。これまで除排雪業務による黒字を望むことが難しいながらも維持管理が行われてきました。このことは、業者それぞれによる社会貢献への高い意識、プロ意識、プライドと言い換えても結構かと思いますけれども、そのプロ集団による卓越した技術によって支えられてきました。そういった除雪業者によるプロの意識、技術を保ちながら安定的かつ恒久的な除雪体制を維持するため、抜本的、具体的な対策について道内の札幌市、旭川市など他市町村での取組を参考とした部分など検討されている事項があれば、お伺いをいたします。以上、名寄市の農業や冬の交通を守ることは、市の経済、市民生活といった基礎、基盤を守ることであることを深く認識するとともに、是正をすべきところは是正を行い、子供たちの明るい未来へつながる都市基盤を一層強固に恒久的に継続させるべきとの強い信念を持って、この場からの質問とさせていただきます。

答弁　経済部長臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま今村議員からは大項目で２点御質問いただきました。大項目の１につきましては私のほうから、大項目の２につきましては建設水道部長からの答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の１、安定的な農業経営について、初めに小項目の１、新規就農者の現状について申し上げます。平成２４年度に青年就農給付金としてスタートしました農業次世代人材投資資金につきましては、就農前の研修段階で交付をされます準備型と経営の不安定な就農初期段階に交付をされます経営開始型の２つのタイプがございます。準備型につきましては公益財団法人北海道農業公社が、経営開始型は市町村がそれぞれ実施主体として事業を執り行っておりまして、交付額につきましては両タイプとも最大で年間１５０万円、御夫婦で就農された場合につきましてはその５倍となります２２５万円が上限となってございます。御質問のありました新規就農者に対する経営開始型のこれまでの交付実績につきましては、平成２４年度３件、２５年度５件、２６年度６件、２７年度７件、２８年度４件、２９年度７件、そして３０年度及び令和元年度につきましてはそれぞれ４件となっておりまして、交付実戸数で申し上げますと１０件となってございます。また、現状令和２年度におきましては就農後５年目１件、４年目２件で、いずれも継続で、新規就農、いわゆる参入者３件が交付対象となっており、新規就農者のリスクを抑え、経営安定に向けて効果的な制度でありますことから、今後も有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。一方、今後の課題についてでありますが、本事業の交付期間は最長で５年間となっておりますが、前年の所得が３５０万円以上となった場合や適切な農業経営を行っていない場合などに加えまして、平成２９年度新規交付者からは、制度の実効性を高めるため、意欲や営農状況、経営実績など複数の評価項目による中間評価制度が設けられ、交付停止などの措置が講じられてございます。新規就農者の経営安定に向けましては、個人の特性や条令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号件、目指す経営形態などにより百人百様の歩みとなり、それぞれリスクを負うこととなりますが、いずれも限られた一定の期間内において交付金からの自立が必要であり、今後とも農業者の主体的な計画及び取組を基本としながら、関係機関や団体による新規就農者支援チームを中心とし、専門的かつ幅広な相談、助言などを行うとともに、引き続き受入れ地域における協力、支援についてもお願いをしてまいりたいと考えているところであります。次に、小項目の２、農地の流動化についてでございますが、農業者の高齢化と後継者不足により本市におきましても農家戸数は減少傾向にございます。このたび人・農地プランの見直しに併せて取り組みましたアンケート調査の結果によりますと、回答者数４２２人のうち約４割が後継者不在と回答されており、今後も農家戸数の減少が続くものと考えております。御質問いただきました農地流動化の見通しについてでございますが、農地の受け手となる経営規模の拡大を考える方が１２０戸に対しまして、農地の出し手となる規模の縮小や離農を考える方が８０戸であり、農地の受け手が出し手を上回る状況でありますことから、今後とも農地の流動化が進んでいくものと考えております。しかしながら、集落単位で見ますと農地の出し手と受け手のバランスが取れていない地区もあり、今後地域を超えた隣接集落などとの連携がより一層重要になるものと考えているところであります。また、農地の担い手などへの集積につきましては、農用地利用改善事業実施組合及び農地流動化推進委員並びに名寄市農業委員の活動によりまして市内の各地域ごとに農地のあっせんが行われており、担い手への権利移動が進んでいるところであります。あわせまして、これまで圃場整備事業におきましても地権者の協力を得ながら事業実施地区内に分散する農地をまとめる換地処分に取り組み、区画の拡大、団地化などを通じて農作業の効率化を進めてきたところであります。令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号これらの取組を通じまして、認定農業者への集積率につきましては９４％となっており、北海道の９１％、全国の５６％と比べて高い状況となってございます。今後についてでありますが、ただいま申し上げた取組につきましては、引き続き関係機関などと連携し、役割分担の上でしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、農地は地域農業に欠かせない生産基盤でありますが、一方では私有財産でもありますことから、所有者である農業者個々の考えによるところが大きく、誰かが画一的に農地の集積を進めることは難しいと考えております。このことから、市といたしましては農閑期において開催を予定しています人・農地プランの見直しに係る地域ごとの話合いの場におきまして、地域における農地や担い手など将来の在り方につきまして農業者の皆さんの主体的な話合いが進むよう努め、農業者の皆さんの総意に基づき計画的かつ効率的な農地流動化が図られるよう取り組んでまいります。次に、小項目の３、農村環境の維持向上について申し上げます。農村環境の維持向上に必要な農業用用排水施設の維持管理につきましては、地域の活動組織により草刈りや泥上げ作業など機能の保全に取り組んでいただくとともに、天塩川土地改良区と連携し、計画的な改修が進められております。市といたしましては、国の多面的機能支払交付金を活用し、こうした地域の主体的な活動に対する支援を通じて農業、農村が有する多面的機能の維持向上に取り組んでございます。御質問をいただきました内容のうち、まず大雨による農業排水への流入土砂などの撤去につきましては、状況により対応が異なりますけれども、大枠で申し上げますと、災害などにより施設の破損を伴う場合につきましては施設管理者に御相談をいただき、協議いただくこととなります。また、経年による土砂堆積の撤去につきましては、先ほど申し上げました地域における活動組織において、多面的機能支払交付金などの活用を含めて御検討いただきたいと考えているところであります。次に、有害鳥獣対策についてでありますが、その年度によりまして捕獲の頭数や捕獲場所に変動はございますが、市内で広範囲に生息し、増加傾向にあるものと認識をしているところであります。現在の対策について概要を申し上げますと、アライグマについては外来生物法に基づく防除従事者の育成とその登録された方による箱わなでの捕獲を進めるとともに、キツネなどにつきましては鳥獣保護法に基づく有害鳥獣駆除といたしまして、猟友会や市でわなを設置し、農業被害防止に取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上、私からの答弁とさせていただきます。