（1）名寄市の課題解決に向けて／（2）公園の在り方にかかわって／（3）コロナ禍における名寄市立大学の課題

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

佐藤議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１、小項目１については私から、大項目１、小項目２及び３については総務部長から、大項目２については建設水道部長から、大項目３については大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市の課題解決に向けて、小項目１、新型コロナウイルス感染症に関わる商工業支援施策の成果と今後についてお答えいたします。本年５月から６月末まで申請受付を行った事業継続支援給付金は、市内に事務所または事業所を有する中小企業及び個人事業主を対象とし、本年２月から５月までのいずれか１か月の売上げが３０％以上減少している場合に業種の区別をせず一律２０万円を給付するもので、国の持続化給付金や北海道の休業要請への協力に対する支援金を受給しても申請可能であり、公平感とスピード感を重視した支援として４７６事業者に５２０万円を給付したところでございます。給付金の対象事業所は、平成２８年経済センサスの名寄市内の農林漁業を除く産業３８４事業所を基礎とし、名寄商工会議所及び風連商工会が実施したアンケート調査結果から売上げが３０％以上減少となる対象事業所を６００事業所と算出しておりましたので、このうち７３％が申請したことになります。この間数件の廃業はありましたが、新型コロナウイルスの影響であるとは確認されていないこと、また現時点で給付を受けた中小企業等から倒産や廃業は確認されていないことなどから、中小企業等の事業の継続を支援するという本給付金の目的に一定の効果があったものと認識しております。本年６月に申請受付を開始したがんばる中小企業応援給付金は飲食店事業者、バス、タクシー事業者、宿泊業事業者、それ以外の事業者と４つの区分を設け、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種を重点的に支援することとし、９月１１日時点での支給件数は４３０件、支給額は７５９万０００円となっております。なお、このうち事業継続支援給付金の給付を受けた事業者令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号は４０２事業者、８５％になります。本給付金の申請期限は９月３０日となっており、さきの事業継続支援給付金受給者の中に未申請の事業者も見受けられますことなどから、申請を促す事業概要チラシを広報なよろ９月号に折り込み、全戸配布するなど経済団体と連携し、受給対象者の申請漏れがないよう周知に努めているところでございます。事業者からは、給付金を活用して店舗にアクリル板を設置した、マスクや消毒液を購入したなどコロナ対策に役立ったとの声や運転資金の一部に活用したといった好意的な意見をいただいておりまして、事業の継続にとどまらず新北海道スタイルの導入など積極的な投資を後押しする効果があったものと認識しているところです。また、道内各地域の金融機関による評価である北海道公表の地域別経済動向調査では、７月から９月まで３か月の見通しは下落傾向を示しておりますが、北星信用金庫の直近の８月発行の景況レポートによりますと、７月から１２月まで６か月の見通しでは全業種の業況ＤＩは横ばい、影響が特に大きく、市の事業継続支援給付金などの給付件数も多い飲食業や宿泊業を含むサービス業の業況ＤＩはマイナスの数値ではあるものの、１月から６月までの評価と比べた対前期比では好転となっております。さらに、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいても各金融機関から地元中小企業等に使い勝手のよい融資制度や２段階の給付金など速やかな市の経済対策について高い評価をいただいており、市内経済の下支えに寄与しているものと認識しております。次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額と既に予算計上させていただいた事業費との差額分の今後の活用について申し上げます。本市における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業に係る限度額は７億３３５万０００円となっており、今定例会の初日に可決していただきました令和２年度一般会計補正予算（第７号）までに計上した令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号事業のうち臨時交付金の対象となる事業費の合計６億１１２万０００円との差額は、２２２万０００円となっております。臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染症の影響を受けている地域経済や市民生活への支援のほか、地域の実情に応じた事業継続や雇用維持などの対策、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化に向けた取組などが対象となっており、これまで様々な施策を提案させていただきましたが、現在これまでの取組で網羅できていなかった部分についての施策展開について検討、精査している状況でございます。これら事業につきましても御提案のできる段階となりましたら改めて御提案させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、私の答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１の小項目２及び小項目３についてお答えいたします。初めに、小項目２、諸課題解決に向けた組織体制の見直しについて申し上げます。現在名寄市は、議員御指摘のとおり、多くの政策課題に加え、新型コロナウイルス感染症に対する対応も新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に実施しているところであり、産業振興室は市内経済の下支えのため年度をまたいで数次にわたる市独自の経済対策を担っていることに加えて、昨年度想定外でありました名寄振興公社や王子マテリア名寄工場に関わる業務など新たな課題にも対応しているところであり、営業戦略室を産業振興室とし、所管業務を見直し、スリム化した成果と認識しているところです。このような中、同室では昨年１２月に課長職２名を一旦市を退職する形で名寄振興公社に派遣させていただきましたが、そのうち１名を本年４月に復帰させ、主幹職として配置するとともに、係職を１人増員し、管理職を含めた対応を図ったところであります。王子マテリアの課題に関する事務分掌につきましては、市内の経済に限れば産業振興室の所管と言えますが、大規模事業所の撤退の影響が直接の人口減や市内の各種担い手の減少、学校教育への影響など市の様々な分野に波及することが想定されることから、総合政策部の所管としておりますので、御理解願います。庁内連携につきましても、市として対応が必要な事項におきましては事前に綿密な意思疎通を図るとともに、必要に応じて総合政策部と産業振興室、双方の職員が会議などに参加するなどの対応をしているところであります。市の組織の見直しにつきましては、現在の業務量や政策課題の進展の度合いなどによっても左右されると考えられます。例年ですと、新年度の組織体制については各職場からの意見を参考に各政策課題に対応する形で検討しておりますが、本年度は、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する対応業務が今後どの程度市の業務としてのボリュームを占めることになるかを慎重に見定めながら、産業振興室を含めて今後人事配置と適正な組織の在り方について検討してまいりますので、御理解願います。次に、小項目３、コロナ禍における不用額と各種補助金等の対応について申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本市におきましても多くの事業が中止や延期といった対応を取らざるを得ない状況となっております。しかしながら、感染症拡大防止のために様々な制限や自粛が求められている生活の中で少しでも潤いがあるものとするため、これら事業についても、例年どおりの内容とはなりませんが、工夫を図り、感染リスクを軽減した形式での開催について検討している場合もあり、現状において正確な不用額については把握しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。また、各種団体における繰越金と補助金についてですが、議員御指摘のとおり、各種団体におきましても感染症の影響により中止した事業があり、繰越金の発生が見込まれることは認識しております。繰越金と補助金の関係でありますが、これまでも各団体で活動していく中で多額の繰越金が生じている場合は市から補助金額の見直しを協議させていただいております。これは、一律に幾ら繰越金が生じたから見直すというものではなく、その団体の事業内容、事業規模、財政状況などによって検討させていただいているところです。コロナ禍におきましてもこの方針は変更せず、その事業内容、実施団体の財政状況等に応じて適正な補助金を執行していく考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上で私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、公園の在り方に関わって、小項目１、公園長寿命化計画の現状と課題について申し上げます。本市では、今後老朽化していく公園施設を長期的に効率よく活用するよう効果的に維持管理や保全改修を行うとともに、改築並びに更新費用の平準化を図る観点から平成２２年度に名寄市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。長寿命化対策はおおむね２０年を基準とし、安全確保と機能保持を図るべく総合公園や街区公園では平成２３年度から社会資本整備総合交付金を活用して遊具や照明灯、石積み擁壁、人道橋の更新など計画的に行ってまいりました。街区公園の遊具更新では、今年度から公共施設等適正管理推進事業債を活用して麻生公園とハルニレ公園の２公園を整備し、次年度残っている３公園の遊具更新を行うことで当初予定しておりました施設更新が一巡することになります。今後も水回りやあずまや、照明灯など更新が必要とされる公園施設もあるため、関係各所の御意見を伺いながら計画的に維持管理や改築、更新を行うとともに、長寿命化計画へも反映できるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。次に、小項目２、公園の役割について及び小項令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号目３、総合公園である名寄公園及び浅江島公園に対する現状の受け止めについて申し上げます。議員御承知のとおり、両公園は高齢者から小さいお子さんまで誰もが安らぎや潤い、癒やしを求める施設であるとともに、都市計画、都市機能の観点からも必要不可欠な施設であると認識しています。特にこのコロナ禍の中ではミズナラや桜といった四季折々の草木、利用者の絶え間ない笑い声など市民の憩いの場として活用されてきたものと思っております。今後も市民の財産である公園施設を有意義に活用していただけるよう温かみと癒やしの空間、サードプレースとなるよう維持管理を含め取り組んでまいります。次に、公園施設の維持管理や整備、定期的な状況把握体制についてでありますが、公園の開設は５月から１０月までの期間で開設しております。街区公園では、シーズン当初に所管の担当職員により遊具の点検を行い、維持管理は公園愛護として草刈りや清掃などを地区町内会に依頼して実施いただいております。それ以外にも委託している公園パトロールを週１回実施し、都度報告を受け、何か起きている場合には順次対応しております。総合公園では、名寄公園は道北センター福祉会へ、浅江島公園は名寄市高齢者事業センターへ委託し、維持管理を行っております。委託先で実施いただいている定期的なパトロールで気づいた点や修繕、改修などについては随時報告を受け、状況把握に努めておりますが、財政的な観点から早急に復旧できない場合もございます。そのため、応急的な対応を行った後、抜本的な改善については後年度にまたがる場合もあることから、利用者への周知も含め真摯に対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

私からは、大項目３、コロナ禍における名寄市立大学の課題についてお答えいたします。令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号小項目１、授業の現状と今後についてですが、市立大学では新型コロナウイルスの早期発見のための健康チェック期間として、４月７日の授業開始を２週間延期して以降学生の学習機会の確保を最優先として、前期授業を予定どおり開催することとし、授業形式は遠隔授業を原則として、学生については自宅等の学外において授業を受講するなど学生、さらには教員も慣れない環境の中で学習機会の確保に取り組んできました。この間本学に設置している危機管理委員会において、感染拡大防止のための名寄市立大学行動指針、これはレベルゼロからレベル４でありますが、を定め、国の緊急事態宣言が解除された後、準備期間を経て、６月８日から本学の行動指針をレベル２、制限中と位置づけ、感染予防対策を徹底した上で今年度入学され、一度も学内で授業を経験していない１年生、今年度卒業を控えている４年生の一部授業、さらには学外実習を控え、実習の事前指導を行う授業についてのみ学内において対面授業を開始しました。７月１０日からは、北海道が示した外出自粛等の段階的緩和がステップスリーに移行することに伴い、本学の行動指針をレベル１、制限小と定め、相談や指導が受けられる体制を整えるとともに、制約がある中でもさらなる学びの機会を提供するため授業ガイドラインの制定、学内における各学科が授業として使用できる教室をエリア別に設定、３密を回避するための教室の収容人数の設定など、学内における感染拡大防止策の徹底に取り組みながら演習や実験、対面授業でなければ教育効果が得にくい授業を中心に学内施設において対面授業を行うこととし、学生も学内施設を利用する機会が増えてきたところであります。９月１４日から後期授業を開始するに当たり、新型コロナウイルスと共存する時代の教育体制及び学生生活等の在り方について改めて危機管理委員会で検討した結果、学生及び教職員がこれまで以上に自主的に感染防止対策の励行に努め、学習、研究活動、さらにはサークルなどの係活動に取り組んでいくことを決定しました。今後準備期間を経た後、感染防止策の条件が整った授業については対面授業を実施していく予定にしており、様々な学内施設の利用についても利用制限を緩和する予定ですので学内において多くの学生が見られる光景が少しずつ戻ってくるものと考えております。次に、小項目２、オープンキャンパスの状況についてお答えいたします。毎年７月から３回実施しておりますオープンキャンパスについて、今年度はコロナウイルスの感染防止対策を考慮して実施方法を検討した結果、７月１１日、８月２日のオープンキャンパスにつきましてはウェブオープンキャンパスとして実施することにいたしました。参加実績につきましては、１回目が１１２名、２回目が１８７名で、前年度実績と比較して１回目が８９名、２回目が３５名の減少となりました。しかし、ウェブ上での開催ということもあり、道外からの参加者数については１回目が１７名、２回目が３６名で、前年度実績と比較して１回目が８名、２回目が１５名の増加でありました。ウェブオープンキャンパスの内容として、大学の概要、学科及び入試説明などのガイダンスメニューはオンデマンド配信で自由に視聴できるようにし、さらに事前に希望した高校生については時間帯を区切り、双方向通信で教員と学生が個別に相談に応じる形式で行いました。参加された高校生からの感想として、ガイダンスがオンデマンド配信であったため見直したいところを再確認することができた、学生と個別に話ができ、より進学したい気持ちが強まったなどの声を聞くことができた反面、実際に学内施設等を見ることができなかったことに対する残念な気持ちを抱いた高校生の声も多く聞きました。これらの結果を踏まえ、１０月に開催予定のオープンキャンパスについては感染予防策を十分に講じた上で、高校生の要望に応えられるように準備を進めていきたい考えております。次に、小項目３、学生確保の見通しについてお答えいたします。例年学生確保対策の一環として取り組んできました道内において開催される各種進学相談会等が新型コロナウイルス感染症の影響により相次いで中止され、また本学が独自に予定していた道北進学相談会も開催を見合わせたことにより、高校生への直接的な情報提供の機会が減少したことから、道内各地の高校及び道外の高校訪問を学生確保の主な取組として教員が手分けをして取り組んでいます。高校訪問の際には、進路担当教員との面談のほかに、ミニ進路相談会として直接高校生に説明をする機会を設けてもらうなど独自の取組も依頼し、実施してまいりました。また、面談の際に教員、高校生から直接本学のキャンパスを見学し、自分の目で確かめたいとの声に応える形で、急遽感染防止対策を講じた上で高校生、保護者を対象とした大学見学を随時受け入れることといたしました。先ほども答弁をいたしましたが、後期授業の再開に向けて本学の行動指針のレベルを緩和する方向で考えていることから、９月下旬の本学独自の札幌での進学相談会、さらには１０月開催予定のオープンキャンパスについては感染防止対策の徹底を図った上で、これまでと同様に直接的に高校生への情報提供を行う機会として実施していく方向で準備をしているところです。学生確保の見通しについては、高校の授業進捗の度合いや高校での進路指導内容の変化の有無など、把握しづらく、不透明ではありますが、高校生はもとより、保護者からの要望について可能な限り学生確保の取組に組み入れ、本学の魅力を発信する機会を創設し、学生確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

文科省、それから北海道、そういった行動基準、規範、これについては原則としてあったかというふうに思います。それに基づいた中で、名寄としてどういうふうな形で対応するのが望ましいかというのを本学の危機管理委員会で検討してきたというふうなところでございます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

後期からは全体的な見直しをしておりまして、制限も緩和するということでありますが、その前提は感染防止策を徹底するということでありまして、その中でも３密を回避すると、ここは基本だというふうに考えてございます。こうした３密回避、あるいは感染防止対策を徹底する中で、そうした上で対面授業をできる限り増やしていきたいというふうなところであります。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

これまでも卒業生に名寄に来てよかったというふうなことを言っていただいていて、それをある意味言っていただくための４年間であろうというふうに考えておりました。実際にそういった声が届き、ホームページで公表もできるというふうな状況であります。卒業生の声というのは非常に重要だと思いますし、大学４年間の大学としての成果の一つだというふうに考えておりますので、これについては次の学生確保の一つのツールとして、提言いただいたとおり、何らかのアイテムとして、学生確保のための一助として検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

見させていただいております。議員お話しのとおり、総合公園でございます名寄公園、さらには浅江島公園の設備につきましては、経年劣化や故障によって使用できないものも非常に多く、利用される方には大変御不便をおかけして申し訳ないなというところで思っているところでございます。本市に総合公園、名寄公園、浅江島公園、そして風連には緑町公園と３つそれぞれ設置させていただいておりまして、それぞれ歴史があって、古くからの歴史を有している公園でございまして、本市の基幹的な公園に令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号なっているものだと思っています。特に名寄公園におきましてはミズナラですとか、さらには野鳥ですとか四季折々の草木も見られますし、浅江島公園におきましてもそれぞれたくさんの方々が植樹もされていますし、また今議員おっしゃられましたように、市民の方々からのウオーキングコースとしても十分利用されているものだというふうに認識しているところです。さらに、この間、先日の地元の新聞記事にも出ておりましたけれども、商工会議所さんの青年部によって中高生の座談会というところで、浅江島公園と大学公園につきましては生徒の憩いの場としても報告というか、利用がされていて、非常にそういった面からも幅広く市民の方々に憩いの場としてそれらの公園が扱われて、親しまれているものだなというふうに思っているところでございます。公園の整備につきましては、先ほど議員のほうからもお話ございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、まず先行して遊具の改修を長寿命化計画の下、進めさせていただいているところでございます。ただ、今後につきましては、先ほどもお話あったとおり、名寄公園の入り口の看板ですとかベンチだとか、そういった老朽化に伴って少し御迷惑かけているものにつきましては、少し丁寧に修繕を施すことで今まで以上に安らぎのある公園につながっていくものだというふうに認識しておりますから、そういったところをこれから少しずつ細かくチェックさせていただきながら、次期の長寿命化計画においてまた改めて公園全体の中でどのようなものが今早急にやらなければならないか含めて検討させていただいて、しっかり対応させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

まず、噴水につきましてはやはり特に夏場の暑い時期におきましてはそういった噴水を活用していただいて、小さなお子さんが水場で涼んでいたり、目でそういった噴水を見て潤いを感じるなど癒やしを求めるものだというふうに考えています。ただ、本市の公園施設の噴水につきましては、先ほどお話しさせてもらったとおり、経年劣化ですとか故障によって相次いで休止させていただいている状況になっているところでございます。なかなか噴水の修繕に対しましてはちょっと財源が多くかかってしまうものですから、現状まずは、先ほどもお話しさせてもらったとおり、公園全体の中でどれを優先するかというところを次期の公園の長寿命化計画と併せながら少し検討はさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。水飲み場につきましては、それぞれ名寄公園と浅江島で今４か所ずつございまして、こちらにつきましても、大変申し訳ないのですけれども、破損、さらには衛生管理の問題から、全てでないものの、利用の制限をして、利用制限というか、休止、故障のための使用ができない状況になっているものもございます。ただ、こちらのほうにつきましても今のある予算の中で少し対応はさせていただきたいなというところもございますが、それぞれ安全面を考慮した修繕を先行させていただいていることから、多少時間を要しているかなと考えているところでございます。水飲み場につきましては、ただコロナ対策や熱中症対策から、水飲み場って手洗いのところと水飲むところ、２つセットでついていると思うのですけれども、設置当初は水飲み場も必要ということもあったかもしれないのですけれども、今現状衛生管理の面から果たして本当に水飲み場の部分が使用がどうなのか、必要なのかというところも少し検討していく必要があるかなというふうには実は考えているところでございまして、この辺の必要性も含めて、繰り返しになるのですけれども、長寿命化が一巡しますので、そちらのほうも併せて検討はさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

浅江島公園のお話が出たので、サンピラー館についてもお話が来るのかなと思って、どきどきしておりましたけれども、議員御指摘のとおり、サンピラー館につきましては平成４年に建築をされているということでかれこれ３０年ということでございます。３０年ということで、老朽化に伴いまして特に木造部分の外壁、バルコニー等について破損、劣化が見られるということで、その都度修繕などで利用できるようにはしているのですけれども、それとて限界があるということでございます。施設の今後につきましては、来年度からスタートします名寄市公共施設等の総合管理計画の個別計画、個別施設計画の策定する中で上げさせていただいて、今後の施設の在り方等について検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

確認しておりますのが名寄地区で２件、風連地区で１件でございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁の中で北星信用金庫さんの景況リポート、引用させていただきましたが、あそこでいきますと直近、これから３か月についてはマイナスといいましょうか、見通しでは悪化しているのですけれども、７月から１２月までの６か月の見通しでは横ばい、あるいはサービス業では対前期比、１月から６月までの評価と比べたところでは好転というふうになっているところです。ただ、議員おしゃるとおり、まだ今後どうなるかというのは見通せないところもございます。コロナウイルスの状況もまだ分からないところもあります。私どもとしては、まず２月来の未曽有の経済状況から融資、給付金やらせていただきましたけれども、やはり手を打つだけで終わると思っておりませんので、今後商工会議所や商工会とも連携しながら調査、分析をし、また産官金の会議体などで金融機関の御意見も伺いながら今後の見通しを定め、見極めて、必要な対策などについて検討してまいりたいと思っておりますので、御理解願います。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

個人市民税や法人市民税につきましては、景気ですとか個人消費の動向、さらには雇用情勢などの影響が大きく関係してくると考えております。コロナ禍における影響といたしましては、とりわけ法人市民税では外出自粛によります個人消費の落ち込みですとか、営業時間の短縮に伴う飲食業、また宿泊業などのサービス業の収益の低下、それによります小売や卸売業の受注件数の減少など本市の経済にも大きな影響を及ぼしていると考えております。今後の見通しにつきましては、個人、法人とも減収が想定されておりますけれども、特に法人市民税については落ち込みが大きくなるのではないかと懸念しております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

収入の減少という部分がまだ数字的には見えてきていないというところもございますけれども、今後コロナウイルス感染症の影響によりまして雇い止めですとか解雇などの影響が出てくるおそれもあると考えておりますので、注視していく必要があると思っております。

答弁　市長 加藤剛士

この間、影響を最小限に食い止めるべく様々な施策もやってきたところであります。先ほど御説明させていただいたとおりでありまして、これは市だけでなくて、北海道や国のほうもかなり中小企業、あるいは小規模事業者に対して手厚い支援があったというふうに思っていまして、この間非常に厳しい状況ではありましたけれども、何とかそのおかげで影響は最小限に食いとどまっているのかなというふうな情報も聞いています。一方で、まだまだ消費行動とかも１００％に戻っていない状況の中で、感染症の防止をしっかりと取り組みつつも日常にやっぱり戻していくということがこれから非常に重要になってくるのでないかというふうに思います。８月、９月にかけてまた市のほうでも様々なイベントだとか文化活動も再開をさせていただいていますし、今週末、あるいは来週ぐらいから少しまた国のほうの、あるいは道のほうのイベント等の制限もさらに緩和されるような状況でありますので、それも鑑みながら、我々としても少しまたさらに正常に戻していくような動きも検討していきたいとい令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号うふうに思います。いずれにしても、１００％リスクはゼロにはできないのでありまして、しっかりとこのことは気をつけましょうという周知はしつつも、皆さんでそれぞれこうした感染症対策をしっかりとやりつつも、それを気をつけながらいろんな活動を再開していただきたいというふうに願っていますし、そのために我々もしっかりとそうした活動を支えていきたい、そのことによってできるだけ早急にそうした経済の活性化も含めて日常に戻していく、そうしたことを努力していきたいというふうに考えております。