（1）災害への対応について／（2）地域医療の充実について／（3）安心できる子育て環境の充実について

答弁　市長 加藤剛士

山崎議員からは大項目で３点にわたっての御質問をいただきました。大項目１の小項目２について私から、小項目１を総務部長、大項目２については病院事務部長、大項目３については健康福祉部長からの答弁となります。本年７月に発生をいたしました熊本県南部を中心とした災害など、近年では集中豪雨による災害が頻発しておりまして、被災地の復興には災害廃棄物の処理が大変重要な鍵を握っております。災害廃棄物の処理は、被害が発生してから考えたのでは遅くて、本市といたしましても災害廃棄物処理計画の必要性は十分認識をしているところでありまして、計画の策定に向けて国などから情報収集に努めているところであります。名寄地区衛生施設事務組合において一般廃棄物の広域処理を行っていることから、今後構成自治体とも議論を深めてまいりたいと考えております。また、市民への災害廃棄物処理に関する周知につきましては、計画の策定と連動する形となりますが、できるだけ分かりやすい周知方法について先進事例などの研究を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１の小項目１、コロナ禍における災害避難対応についてお答えいたします。本年も異常気象による大雨や暴風などの自然災害が発生し、全国各地で大きな被害をもたらしており、本市におきましてもいつ災害が発生してもおかしくない状況になると考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症については全国、全道的にもいまだ感染拡大が収まらず、先行きの見えない状況となっており、今後も感染予防対策が重要になっています。このような状況の中での避難所運営は、これまでの避難所開設とは異なり、感染症対策を講じた運営が必要となります。まず、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る避難所での必要物品につきましては、非接触型の体温計やマスク、フェースシールド、消毒液やハンドソープ、卓上型飛沫飛散防止シートなど、国や北海道で想定している受付時の物品につきましては既に整えております。また、体育館や教室などで使用する避難所用のマットやパーティションにつきましては、現在購入手続を取っているところでありますが、全国的にも在庫が不足している状況ですので、まだ納入はされておりません。これらにつきましては、使用予定のない段ボールベッドでの代用や既に備蓄している折り畳み式テント等を活用しながら感染症予防に対応してまいりたいと考えております。次に、避難所の担当職員については、原則災害対策本部における事務分掌に従い、避難所対策を担当する部署の職員が対応することとなりますが、災害の規模や被災状況によっては職務に当たれない職員が出るなど人員不足も想定され、その場合は対応できる職員によりまして避難所運営に当たることとなります。次に、具体的な避難所運営については、これまでの災害時の運営とは異なり、発熱などの症状がない避難者と発熱や感染症の疑いのある避難者を区分する必要がありますし、お互いの移動する通路やトイレなども共有しないような配慮が必要となります。また、避難スペースにおいても感染症拡大予防を考慮したレイアウト配置などの対策を講じていく必要があります。具体的には、これまでは入り口で受付をし、避難スペースに移動しておりましたが、感染症対策では最初の受付で検温や体調の聞き取りを行い、感染症の疑いを確認した後に一般の方の避難スペースと感染症の疑いのある方の避難スペースの受付に移動いただきます。それぞれの避難スペースにも受付を設置し、再度検温等を行ってから避難スペースに誘導するということになります。さらに、避難スペースの中でも身体的距離を考慮した配置の中で避難していただくということになります。令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号次に、コロナ禍における災害避難対応の市民周知については、本年７月号の広報や市ホームページにおきまして避難所での感染リスクを避けるための事前準備としてマスクや消毒液などの携帯や避難所が過密状態とならないよう親戚や知人宅などへ避難する分散避難の検討などについてお知らせしております。また、出前講座の機会があった場合にもコロナ禍における避難についてお話をさせていただいております。議員御指摘のとおり、コロナ禍における避難方法につきましては分散避難や感染症予防対策など市民の方一人一人が理解して対策を講じることが感染拡大防止に非常に有効になりますので、今後も引き続き市民周知に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目２についてお答えいたします。初めに、小項目１、新型コロナウイルス感染症に対応した環境整備についてでございますが、例年１１月から２月までがインフルエンザの流行拡大期となっておりますが、厚生労働省では都道府県に対して発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について１０月中をめどに整備することとの事務連絡を９月４日付で発しておりました。道の担当部局においては、今後早急に医療団体との協議に入ることとしています。地域においては、保健所が中心となって対応を協議されることになりますが、医療機関に求められる役割はさらに高まるものと見ています。市立総合病院における今後の発熱患者対策については、新型コロナウイルス感染症への対応と重複した対応が求められていることから、院内の感染対策チーム中心に随時情報を得ながら効果的な対策の検討を進めている段階にあります。確定的な方針ではありませんが、できるだけ発熱患者の動線を一般患令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号者と分離することを前提として感染症病棟と救急棟を活用することとしています。どちらの感染が拡大するかとその人数に応じての対応となりますが、屋外にプレハブやバスなどを配備することで、待合や検体採取に活用することも検討しています。また、感染防止のための機材については、パーティションや防護具を用意することとしています。外来受診では、４月から８月の患者数は感染症の影響で昨年度と比べて１日平均１００人程度減少しております。受付時間から会計時間までの院内の滞留時間が一、二％程度短縮が見られますことから、混み具合は若干緩和されていると思いますが、診療科により大きく異なるため、大きな時間短縮は難しいと考えられます。その他の対策といたしましては、このたびの国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業の支援金を活用して、待合フロアの混雑の解消を目的としました自動精算機及び会計案内表示システムの導入を検討しております。機器の導入によりまして、本館フロア及び新館の憩いの広場でも会計完了が掲示できるようにして、滞留場所が分散されるようにしたいと考えています。また、自動精算機では、クレジットカードなどの使用も可能となるように準備をしておりまして、患者さんの利便性向上も同時に進めていきたいと考えております。次に、小項目２、医療従事者への対応についてですが、市立総合病院の職員定数を５０名増やしたことにつきましては、現状で定数オーバーすることが想定されたことを一番の要因としておりまして、今後に向けた増員の趣旨を示して議決をいただいたところでございます。診療機能の拡大や働き方改革への対応は数年間かけて取り組んでいくこととなりますので、この部分での増員については現状を御報告できるような進捗はございません。新型コロナウイルス感染症が流行して以降、医療従事者としては感染者への対応はもちろん、自ら感染しないことへの配慮や万が一のときの家族への配慮など多くの負担がかかっています。さらには、ＳＮＳや社会においても差別や批判にさらされています。このような中で、感染症に対するスタッフのメンタルケアはとても重要であると認識しております。当院職員については、これまで法定のストレスチェックを中心に対応しておりますが、今後は必要に応じて相談体制の充実などに配慮してまいりたいと考えています。また、メンタルケアの分野で名寄市立大学との連携ができないか、大学側の情報をいただきながら事例に応じて検討してみたいと考えています。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、安心してできる子育て環境の充実についてお答えいたします。初めに、小項目１、子育て相談の状況と対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、北海道全体で感染リスクを低減させる新北海道スタイルを推進するため、名寄市においても新北海道スタイル安心宣言を掲げ、市民の皆様と取組を進めているところであります。そのため、本来であればお子さんの健やかな成長には保護者だけではなく、周りの人たちの様々な触れ合いなど人との密接な関わりが必要となりますが、コロナ禍においてはいわゆる３密を回避する対応が求められ、外出や家族以外の方との交流をちゅうちょされるなどの相談を受けることも少なくありません。保健センターにおいては、３密の回避が難しい集団で実施する離乳食教室やのびのび親子教室などの一部事業は休止していますが、乳幼児健診は健診当日の検温や体調確認、アルコール消毒などの徹底、時間ごとに人数を区切って受付を行い、人との接触を最小限にするなどの感染対策を行いながら再開しております。また、こんにちは赤ちゃん訪問や産後ケア事業など個別性と緊急性が高い訪問事業や来所相談については、必要な感染対策を行いながら事業を継続し、お子さんの健康状態の確認や感染予防対策、子育てについての電話相談を随時実施するなど個別支援の充実に努めております。さらに、各種お知らせを郵送する際にも子育てに関する不安や悩みを気軽に相談していただけるようお伝えするとともに、市のホームページにおいて同様のお知らせを掲載し、周知に努めております。ファミリー・サポート・センターについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため受付窓口の一つであるここほっとは休止をしておりましたが、電話による利用申込みの受付は行っていました。しかし、コロナ禍の影響があり、３月から６月の利用はありませんでした。６月２２日からは、感染予防対策を講じながらここほっとは開所しております。また、地域子育て支援センターひまわりらんどやこぐまについては、予約制ではありますが、利用開始し、子育て家庭の相談や孤立を防ぐ取組を含め、子育て支援を行っております。今後も子育て家庭が孤立しないよう子育て中の保護者が抱えている不安や悩みに寄り添いながら、問題解決に向けきめ細やかな支援を継続し、安心して子育てができる環境を充実させてまいります。次に、小項目２、ブックスタートによる親子の絆づくりについてですが、ブックスタート事業は絵本を読み聞かせる時間を通じて親子の絆を深めてもらうために絵本を贈る事業であります。名寄市では、ブックスタートによって単に本を贈るということではなく、乳幼児期から保護者と共に本に親しんでもらえる環境をつくるため、図書館と読書を身近に感じ、施設をより一層利用していただけるような取組を継続することが重要と考えております。図書館では、乳幼児と保護者向けの事業として赤ちゃんに読んであげたいお勧めの絵本や３歳から６歳向けお勧めの絵本のブックリストを作成し、保健センターや保育所などの子育て支援施設において保護者に配付しております。また、赤ちゃん向け絵本６冊を収めたペンギンセットの貸出し、図書館本館及び分室においてボランティア団体の協力を得て、絵本の読み聞かせを通年事令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号業として実施しながら、絵本を通して親子の絆を深めるための取組を実施しているところであります。また、子育て支援については、安心して子育てができる環境を整えるため各種支援策を推進しており、国や北海道の制度を活用しながら令和元年１０月から３歳以上児の幼児教育、保育の無償化を開始したほか、本年１０月診療分からは小学生の通院に係る医療費の全額助成を開始します。今後も限られた財源を有効に効果的に活用しながら、子ども・子育て支援事業計画に基づき子育て支援の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

議員おっしゃいますように、計画につきましてはできるだけ早急な策定を目指してまいりたいと考えておりますが、計画につきましては名寄市単独か、あるいは広域での計画となるのかという、そういった協議ですとか補助金なども見据えながらの予算協議など、今後それらの調整を行った後に、調整後に北海道の災害処理廃棄物の計画とか名寄市の地域防災計画との整合性を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

もし急に災害が発生した場合ということになりますが、災害廃棄物の処理につきましては収集運搬処分という形に流れていくと思うのですが、その過程の中では仮置場の確保というのが非常に重要になってくると考えております。現状では仮置場の想定される場所というのは今後協議になってくることになりますが、まず実際に災害が発生したとしたならば、取りあえずは仮置場の選定を行って、そこに廃棄物の確保をしていくという形になってくるかと考えております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

適正な廃棄物の処理を行うためには、まずこの廃棄物の処理計画の策定というのが非常に重要になってくると考えております。こういった計画を策定することで想定されるごみの量を分析したりですとか、実際どれぐらい焼却できるのかということが進められることになると思いますが、まず具体的な数値として場所などを特定するためにコンサルの力なども借りながらそういった数値の特定をするための計画づくり、そのために予算づけをして対応していくような形となりますが、予算づけ等につきましては今後の財政協議とかで関わってくる部分となりますし、先ほど申し上げましたように、それを名寄市単独でつくるのか、広域での策定とするのかという部分も広域での協議をしていかなければならないという部分がありますので、それらのことを迅速に進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 加藤剛士

先ほどもお話ししたとおりでありまして、今回の熊本の人吉市の事例を見ていても廃棄物の処分場に大変な行列ができて、そのさばきだけでも相当な御苦労されているというようなお話は聞いています。今お話しのとおり、いざ起きた場合には具体的に仮置場をどうするのか、そしてどう処理するのかということが求められていくのだろうと思いますが、今計画のない段階でも遊休地がどういった場所にあるかということが分かると思いますので、そうした頭づくりは常にしておかなければならないと思いますが、より精緻なものつくっていくためにはやはり早急にこの計画を策定していくことが重要だというふうに思いますので、原課のほうにも指示はさせていただいておりますので、広域での議論も含めて早急に計画つくるようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

避難所につきましては、災害、地域防災計画にもありますが、避難所の数、全体的なものについては変更ございません。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁にも、先ほども答弁させていただいたのですけれども、通常でしたら避難所に来ていただいて、受付をして、そのまま避難所のほうに、避難スペースに行ってもらうという形なのですが、まずワンポイント、受付をした段階で検温ですとか聞き取りをさせていただいて、その中で一般の方といいますか、熱もない方とちょっと検温で熱がある方ですとか発熱のある方、疑いがある方を分けて、そこからまた次の段階にいっていただいて、そこでまた受付させていただいて、また検温させていただいて、それぞれの避難スペースに行ってもらうという形になろうかということで、ツーステップ、スリーステップ多くなるという形になろうかと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今の段階では、まずこの間職員の防災訓練を行ったところなのですが、その際に豊西小学校を仮に避難所だと仮定して、うちの防災の職員がそこで研修を行ったという形で、ある程度の流れですとかフローをつくって、それを次のステップとして避難所を担当するよう令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号な職員に研修会を行ったという部分で、今後もそういうこと行っていくのですけれども、ある程度の職員の流れについては確認させていただいているところです。それぞれの避難所につきましては、その中の会議でお話が出たのですが、そこそこの場所によって恐らく環境も違うし、トイレの数だとか場所も違うので、それぞれの研修をしたほうがいいという職員側の意見もありましたので、今後それについては調査していくという形で考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

その研修につきましては、基本的には内部の研修なので、特に外に出しているとか、そういう形ではないのですが、今後さらにもう少し踏み込んだ訓練もやる予定でありますので、それについては広報等も通じながらその訓練の内容も含めて周知していきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおりだなと思います。ホームページですとか広報はもちろんのことなのですが、出前トークなんかも昨年も、今年はちょっとコロナの関係もあって、そんなに多くはないのですが、出前トークなんかでもうちの職員が、担当が伺いまして、町内会ですとか学校も含めまして結構大きな機会、何回も伺って周知しているところでありますし、そういう取組が、今年でしたら旭栄区さんですか、中心に避難訓練、防災訓練なんかも行っていますので、そういうのがつながっていくのだろうなと思っておりますので、今後も引き続きそういうように努力していきたいと思います。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

もう少し詳しくということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今院内でそういった厚労省、道からの要請を受けて、今後コロナとインフルの対応ということで窓口機能がどのように整理されるかと。ちょっと業者に委託というような、コールセンター方式になるというところもありますし、保健所が一時的に窓口を全て担うという体制から変わりますということになっています。したがいまして、院内ではまず一番先に相談中なのは市立総合病院の中に相談窓口をどのように設置するかということについて現在協議中でございます。インフルの流行期までにどれぐらいの想定をするかということによりますけれども、やはり基本的には発熱症状のある方につきましては、一旦プレハブ等を用意して、そこで状況を見させていただくという体制をしかざるを得ないのではないかというのが今現在の協議状況でございます。したがって、そうした設備を今整えるための準備をしているということでございます。ですから、１番目は相談体制をどうするか、２番目には動線をどのように取るかということにつきまして、これは決まりましたらまたお知らせをしていかざるを得ないということになるかというふうに考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

国としましては、都道府県に１０月中に整備するようにという指示でございます。北海道としましては、今週から道内の保健所に対して調整の指示を出しているという状況になっています。したがいまして、当院でも今月末にはおおむね公的な医療機関が打合せをする会議が設定をされております。それに基づきまして整備されるということになれば、当然１０月の半ばぐらいには方向性は決まっていないと準備は全くできないということになろうかというふうに思います。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

いろんな考え方があるかと思うのです。このコロナに対応するために増員が必要だということであれば、これは医師、看護師のみならず、それを支えるス令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号タッフも含めてということになろうかというふうに思います。ここの部分で例えばコロナ対応専門でというような形での募集、増員等を現段階では行っておりませんが、これは看護師ですとか必要な人員につきましては随時募集を常に継続して行っています。一部では感染拡大地域から離職をして地元に戻られるといったケースも全国的には少し起きているという情報は入ってきてございますが、それがきちっとマッチするかどうかというのは全く別の問題になります。現時点で感染対策のための増員というものにつきましては、それほど進んでいないというのが現状です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

今現在そうした感染者を大量に抱えているという状況にありませんので、実質的にはあまりそういう実例はございません。ただ、相談窓口ということにつきましては、毎日の出勤する前の体調管理、例えば発熱があればちゃんと職場の上司であったり、そこを統括している医師に対して、連絡をした上で出勤することを決めるだとか、そういった体制はしいてございます。これは、第一義的にそういった面でストレスがかかってくる状況があれば、まずは各職場長が把握をした上で状況を見ながら、院内にはそうしたカウンセリングのできる医師もおりますので、そうしたところにつなげていくということについてはこれまでも行っておりますし、これからも行う予定ですということです。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

市立大学とは昨年度末の中で病院と包括連携協定というものを結んでございます。それは、学術的な研究ですとか、そうした交流の部分も含めてということでございます。このメンタルケアの部分で連携できないかという御意見と受け止めさせていただきますけれども、これもなかなかそうした実例が見当たらない部分はあろうかというふうに思います。また、もう一つは大学の側にそうしたことを専門としていらっしゃる教員の方々がいるかどうか、またいたとしてそういったものが対応可能なのかどうなのかというところにつきましては、私どもも情報は得ておりません。また、市立大学出身の職員も多数おりますので、そうしたつながりも活用してみてはというような御意見かというふうに思いますけれども、そうした面ではかねてからの関係性上活用できる部分はあるのかもしれないなというふうには考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

乳幼児健診については基本的には全員がということで、来れない方については個別対応含めて、全く保健センターで関わりはないという方はいないかというふうに認識しております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

乳幼児健診等々いろんな教室でそういった不安を抱えているような親がおりましたら、通常の方よりも多く訪問したり、いろんな事業を紹介したり、当然その保護者の状況を見て個別の対応も含めてしているということで御理解をお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

コロナの状況の中で、市の公共施設も含めてやっぱり感染拡大防止の観点から休館とかしている状況の中で、そういった全体的なお知らせをしながら、ただ利用さ令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号れている方についてはどうしても必要な方ということがおりますので、電話での相談を受け付けているということで対応してきているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

いろんな情報をまちのあちこちに提供して、市民の目に触れるような状況をつくればいいのかもしれませんけれども、情報が膨大な情報になりますので、どうしても公共施設の御案内になって、また全市民に緊急的に知らせなければならない部分についてはそういった手段を取っていきますけれども、それぞれの施設の中での利用の案内というのは施設のほうで掲示しながら対応したかというふうに認識しております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ブックスタートにつきましては旧風連町のほうでは実施をしていて、旧名寄については実施をしていないということで、旧名寄においてもスタート時点に図書館を中心にいろいろ議論をしてきたところであります。その中では、本を贈るという事業であると、なかなかその本が保護者だったり、子供が興味を示したりするかというとそうでもない状況があるかというふうに思っています。そういった面では、いろんな本を紹介しながら、やっぱりその家庭に好まれる、読まれる、そういった絵本を購入するのが事業、情報を提供して、それによって親子の絆が深まるほうの事業ということで進めていこうということで、読み聞かせのボランティアの皆様に協力していただきながらいろんな情報を提供してきているところであります。最近では先ほど言ったペンギンセットも含めていろんな絵本をそろえて、行ってすぐ借りられる、そういった体制を取りながら、いろんな本を手に取っていただいて、やっぱり子供が興味を示す、そういった方法を探していただいて、それを購入したり、それによって親子の絆を深めてもらう、そういったことで力点を置いてこの間取り組んできておりますので、御理解をよろしくお願いします。