名寄市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
（1）コロナ禍から暮らし・雇用・介護・障がい者福祉・保育サービスを守り抜くさらなる支援を／（2）地域住民の生活を守る災害発生時等の情報共有について／（3）避難所の感染症対策について
2020年6月18日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「コロナ禍から暮らし・雇用・介護・障がい者福祉・保育サービスを守り抜くさらなる支援を」「地域住民の生活を守る災害発生時等の情報共有について」「避難所の感染症対策について」について質問し、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、総務部長 渡辺博史、市民部長 宮本和代、副市長 橋本正道、市立大学事務局長 丸箸啓一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、総務部長 渡辺博史、市民部長 宮本和代、副市長 橋本正道、市立大学事務局長 丸箸啓一
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質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。まず初めに、コロナ禍から暮らし、雇用、介護、障がい福祉、保育サービスを守り抜くさらなる支援をということで進めさせていただきます。小さい項目その１、暮らしを守り抜く施策について。新型コロナウイルス感染の影響で家計が急変した困った方々がたくさんおられます。休業要請を受け、仕事がなくなった方、内定を取り消された方、派遣社員で雇い止めを受けた方、会社が倒産された方等々、様々な事情で経済的支援が必要とされております。緊急事態宣言後、雇い止めや休業を余儀なくされた北海道派遣社員３万８３０人中、６月３日現在で０２５人が解雇や派遣切り、または倒産によって職を失った方が全国で１３１万人に上ると言われております。テレビや新聞では、財布に０００円しかない方や２２円しか入っていない方の報道が出ておりました。本市の生活困窮者支援対策はどのように進めておられるのかの御見解をお願いします。また、子育てと仕事を一人で担う低所得者の独り親世帯は、直近の収入が大きく減少しており、独り親家庭への支援をどのように進めるのかというふうに思っております。国では、臨時特別給付金、世帯５万円、そして２子から３万円、さらに収入減で５万円を追加する給付の予定はありますが、独り親世帯の本市としての取組と対策についてお知らせをいただきたいと思います。２月２６日からの北海道緊急事態宣言を受け、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校の休校や休園に伴い親は子供をどこに預けていいか、児童クラブに頼んだが、預かってくれなかった。親も身近に、近間にいなく、仕方なく家に小学校の低学年の子供２人は留守番するしかなかった。また、給食がなく、毎日の食事の用意と毎月それほどかからなかった電気代と灯油代等の光熱費や食費が増えて大変でしたという連絡がありました。国では、特定定額給付金のほかに児童手当、別に子供１万円の支給という政策があります。休校や休園に伴う子供たちの生活への支援をどのように進め、取組と対策を進めておられるのかお知らせをいただきたいと思います。家計が急変し、生徒、学生が学業を断念することなく名寄市で学業と青春を夢に向かって過ごせるよう支援を続ける必要があります。名寄も給付金が生徒に送られましたが、学生支援緊急給付金が国から給付されることになりました。この取組状況と給付状況の取組と保護者の失業等生活費を自力でアルバイトしている大学地の支援をどう進めておられるのか。暮らしを守り抜くさらなる支援の取組についての理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目その２、雇用を守り抜く支援策についてであります。国、北海道や名寄市を含め持続化給付金、雇用調整金、休業支援、資金繰り支援が進められておりますが、２月からのコロナ問題、緊急事態宣言に伴う休業要請が長期化する中、６月１日には解除がされましたが、経済や宿泊業、飲食業、観光業は厳しい状況が続いております。休業補償の６割で生計をされている方もおられ、従業員の雇用を守るためにもさらなる支援が必要とされておりますが、現状の支援策と今後の取組令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号について理事者の御見解をお願いいたします。ちっちゃい項目３つ目、介護、障がい者福祉、保育サービスの支援についてであります。施設、事業所における感染予防の支援策と対策についてお聞きしたいと思います。高齢者、障がい者の施設、事業所では新型コロナの感染のために訪問、または来所等ができなくなり、自宅で籠もった生活をしている高齢者がたくさんいると言われております。そのため、住民サービスの再開、支援とつなぎ直しの支援についての状況、そしてまた保育所、幼稚園の感染防止対策と取組の支援について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目２つ目、地域住民の生活を守る災害発生時の情報共有についてお尋ねいたします。近年大規模震災、大規模水害、また大規模風害と想定を超える災害が勃発しております。これからの大規模災害に対し、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下、適切に対応することが重要であります。今日ＩＣＴの進歩により被災現場の様々な情報をリアルタイムに収集し、活用することが可能になってきております。住民の安全確保のために内閣府の戦略イノベーション創出プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークが開発され、地域が被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであります。平成３１年度から内閣防災担当等が運用して、災害時情報収集支援チームで本格的に運用されております。基盤的防災情報流通ネットワークを共有する情報の活用の考え方について理事者の御見解をお願いいたします。ちっちゃい項目２つ目、ネットワークの活躍により変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上に表示することにより地域ごとの避難指示等の発令が的確に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示、物資の支援の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。災害廃棄物の収集においても同一地図で表示する令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号ことでスムーズな災害廃棄物の移動が可能となっております。公民館や学校の体育館の指定避難所への避難生活が長期化することもあり、避難所の変化が刻々とリアルタイムに情報共有が進められるシステムであります。災害現場、避難所、学校、関係機関との情報共有するためのクラウドを活用したシステム構築の理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目３つ目、地域の災害が発生した場合、地元建設業者の皆様、産廃業者の皆様、そして災害支援企業は真っ先に復旧のため被災現場に駆けつけてまいります。このような災害時応援協力隊と結んでいる業界団体の現場での情報は、正確に信頼ある情報を共有することが大事であります。スマートフォンによる活用と共有するシステムの導入と有効に使う考えがあるか、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目３つ目、避難所の感染症対策についてであります。今太平洋には２個目の台風が発生し、日本にはこの影響により毎日のように梅雨前線が到来してまいります。台風や集中豪雨、災害が発生する季節となりました。いつ名寄でも災害が起きるか分かりません。コロナウイルス感染症による感染拡大が不安視される中、災害時の速やかな避難所の開設のための事前準備、２つ目には住民周知と開設時の対応について、３つ目には避難後の避難所の対策の考え方について、４つ目には発症時の対応と考え方と取組についての理事者の御見解の質問を壇上で終わらせまして、質問といたします。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）
高橋議員から大きく３点にわたり御質問いただきました。大項目１につきましては私から、大項目２及び、大項目３につきましては総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、小項目１、暮らしを守り抜く支援策についてお答えいたします。初めに、生活困窮者支援対策についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な事情で経済的支援が必要となっている状況にあります。本市が社会福祉協議会へ委託している生活困窮者自立支援総合支援事業の窓口へは、３月から５月にかけて３５件の相談がございました。そのうち道社協が窓口となり、収入が減ったことにより家計の維持が難しい世帯に対し無利子、無保証の特例貸付けを行う２つの貸付け制度の利用状況ですが、上限１０万円を１回限りで貸付けを行う緊急小口資金制度の利用が２５件、月額上限が１５万円で原則３か月間の貸付けを行う総合支援資金制度の利用が５件となっております。また、名寄社協が窓口となり、上限３万円の貸付けを行う名寄市生活資金貸付け事業の利用は６件となっております。住居確保給付金については、離職等により住居を失った、または失うおそれがある世帯に対し原則３か月まで家賃の実費分を直接家主へ支給する制度となりますが、５月末までに相談が４件、うち１件へ支給開始がされたところでございます。次に、独り親家庭への支援についてですが、国の二次補正予算により給付がされます独り親家庭への臨時特別給付金として、第１子目に５万円、第２子以降に１人３万円の給付金の支給を行うため準備を開始しております。また、さきに説明しました名寄市生活資金貸付け事業についても、独り親家庭への支援を実施しております。次に、幼児教育や保育施設における休校や休園に伴う子供たちの生活への支援についてでございますが、現在特別定額給付金の１０万円と子育て世帯への臨時特別給付金の１万円の支給により支援を実施しております。独自の支援策ではありませんが、保護者に早く給付金が届くように手続を実施しておりますので、御理解願います。続きまして、市立大学に在籍する学生への支援についてでございますが、１人当たり１０万円の学生支援給付金の給付のほか、国で創設されました家庭から自立して、アルバイトなどにより学費を賄っていることやその収入が減少していることなどの要件を満たす学生を対象とする学生支援緊急給付金制度について５月２９日から申請受付を始め、６月１９日までに取りまとめて、日本学生支援機構に提出をする予定となっております。また、保護者の家計急変等による学生への支援につきましては、高等教育の新たな就学支援制度の下で給付奨学金及び授業料等減免で支援を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道での感染者の発生が続いている状況にあり、今後においても国や北海道が行う各種施策や対策などを注視しながら対応をしてまいります。次に、小項目２、雇用を守り抜く支援策についてお答えいたします。本市においては、中小企業等の事業継続を支援することにより雇用の確保に資するという考えの下、第１弾として市内中小企業等の資金繰りを支援する融資制度、第２弾として外出の自粛などにより特に影響が大きい飲食業を支援するためのプレミアム付き商品券を発行する実行委員会に対する支援、さらにその後の影響の長期化と拡大を見据え、第３弾として影響の大きい市内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するための給付金を実施しております。この給付金は、市内中小企業及び個人事業主を対象に本年２月から５月までのいずれか１か月の売上げが３０％以上減少している場合に一律２０万円を給付するもので、国の持続化給付金や北海道の休業要請への協力に対する支援金を受給しても申請可能であり、市内中小企業等を幅広くかつ迅速に支援する制度と考えております。５月８日から原則郵送による申請の受付を開始し、６月２６日支給予定分までの総支給件数は３７７件、総支給額は５４０万円となっております。市独自の融資制度については、６月１７日時点の申請件数は４７件、借入金額２億１５０万円となっており、北海道の融資制度を活用した民間金融機関の融資が令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号実質無利子、無担保になって以降はこちらへの申請が主となる傾向が見られるものの、手続が簡素な市の融資も引き続き申請をいただいているところです。プレミアム付き商品券事業につきましては、国の緊急事態宣言及び北海道の緊急事態措置の期間が終了するまで実施を見合わせておりましたが、５月２４日から同商品券の販売を開始し、多くの市民に御購入いただき、６月１２日に１万０００セットが完売したとのことです。市内経済への影響のさらなる長期化と拡大が見込まれる中、本市としても次の段階としては影響の度合いに応じてめり張りをつけた支援が必要と考えております。具体的には飲食業、宿泊業、バス、タクシー業など業種ごとに特徴的な固定費に着目した経済対策を検討しております。こうした対策を通じ、雇用の場の確保に努めたいと考えております。次に、小項目３、介護、障がい者福祉、保育サービスへの支援についてお答えいたします。１点目の各施設事業所における感染症予防対策と市の支援につきましては、市内の介護サービス事業所において従来より国から示されております感染対策マニュアルや新型コロナウイルスへの対応に係る通知に基づき、施設や事業所内での感染予防の対策を徹底し、集団感染の防止を図ってきております。施設における家族の面会では、みとりの場合を除き制限したり、タブレットを活用したオンライン面会を実施するなどそれぞれの施設が工夫しながら対応してきております。居宅介護支援のモニタリングでは、国の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてに基づき利用者の事情により利用者宅を訪問することができない場合には、電話などの方法で利用者の状況を把握するなど感染予防に考慮し、対応をしております。マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の確保につきましては、流行期から品薄となり、各施設ではマスクを複数回使用できるペーパーの使用や手指の消毒と手洗いを併用するなど工夫しながら感染予防の令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号対策を行っております。現在はマスクやアルコール消毒液につきましては徐々に入手できるようにはなってきておりますが、十分な状況ではありません。引き続き各事業所の備蓄状況について調査し、安心して介護サービスなどが受けられるよう国の支援策も含め必要な支援をしてまいります。２点目の高齢者、障がい者施設や事業所の休業後のサービス再開への支援とつなぎ直しの支援につきましては、１点目で答弁させていただいたとおり、介護サービス事業所や障がい者の福祉施設においては新型コロナウイルス感染症の予防対策しながら休業することなく、継続してサービスを提供してきております。３点目の保育所、幼稚園の感染防止対策とその取組につきましては、先ほどお答えした各施設、事業所における感染症の予防対策と同様に国の通知に基づき保育所内などでの対策を講じてきております。また、令和２年第１回定例会において令和元年度補正予算として対策費を計上し、消毒液や空気清浄機、赤外線体温計の購入などを実施してまいりました。本年度においても令和２年度第１回臨時会において補正をしておりますが、今後においても国の補助事業を活用しながら感染予防の対策に取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
私からは、大項目２、地域住民の生活を守る災害発生時等の情報共有についてと大項目３、避難所の感染症対策についてお答えいたします。初めに、大項目２の小項目１、基盤的防災情報流通ネットワークで共有される情報の活用について申し上げます。議員のお話にありました基盤的防災情報流通ネットワークと災害時情報集約支援チームにつきましては、政府指導により研究開発され、昨年から本格運用が開始されております。この基盤的防災情報流通ネットワークは、大規模災害が発生した場合に政府が現地へ派遣する災害時情報集約支援チームが活用し、災害情報を集約、地図化して提供し、自治体等の災害対策を支援するものと認識しております。この情報提供は、都道府県の災害対策本部の情報が同じ地図上で把握できますので、災害時での情報共有には非常に有効な手段になると考えております。災害時情報集約支援チームは、都道府県の災害対策本部が基本的な活動場所となっており、都道府県単位で集約した情報が中心になりますが、市町村からのオーダーを受けることも前提とされております。現時点では、基盤的防災情報流通ネットワークとの具体的な情報連携の方法などが示されておりませんが、議員御指摘のとおり、大規模災害発生時には有効なシステムになると考えますので、今後システムの活用や連携について研究してまいりたいと考えております。次に、小項目２、災害現場、避難所、学校、関係機関と情報共有するためのシステムの構築についてお答えいたします。現在市の自治体クラウドについては、住民基本情報ですとか税情報を管理する総合行政システムを士別市と今金町で構成しておりますが、防災についてはシステム化されておりません。自治体クラウドを活用した防災情報の共有については、システムの構築と導入する自治体同士で合意が必要となること、加えてインターネットを介した情報共有はセキュリティー上の問題が生じることなど現状では困難と考えますので、御理解願います。なお、市と学校との情報共有については、現在使用しているグループウエアにおいて不審者情報などタイムリーに情報共有できるようになっております。このほか、クラウド化の防災情報の共有化という点であれば、内閣府で設計、開発を進めていた物資調達輸送調整等支援システムが本年４月から運用されております。このシステムは、国と地方公共団体の間で物資の調達や輸送等に必要な情報を共有し、支援物資の調達、輸送などの調整を効率化することで迅速かつ円滑な物資支援を実現しようとするものです。ただし、運用からまだ２か月程度ですので、具体的な活用事例はございませんが、今後国や北海道による訓練も予定されておりますので、有効に活用できるよう努めてまいります。次に、小項目３、スマートフォン等の活用と情報共有システムの導入についてお答えいたします。現在災害予防及び復旧等の対応としましては、担当部局から建設業協会及び市内業者に対して協力を依頼し、現場で対応していただいているところです。災害現場の情報共有についてですが、水害時での予防の時点では市職員が河川等のパトロールをしておりますので、河川の増水、氾濫状況などを確認しながら排水ポンプや大型土のうの製作、設置などを依頼しております。また、応急の復旧作業につきましても依頼先の業者と市職員で現場の状況を確認しながら作業依頼をすることとなりますので、現場での状況は共有できているものと考えております。スマートフォン等での情報共有につきましては、現場確認や初動準備までの時間短縮等のメリットもあると思いますが、システムの構築や費用負担、情報項目の設定など課題もあるかと思いますので、現在の状況も踏まえ必要性も含めて今後研究させていただきたいと考えております。次に、大項目３、避難所の感染症対策についてお答えいたします。初めに、小項目１、避難所開設のための事前準備についてですが、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するために国や北海道からも感染対策を講じるよう通知されているところです。感染症対策の物品などの準備としては、マスクやフェースシールドなどを備蓄しておりますが、避難所での物品については全国的にも需要が高く、消毒液や体温計については購入に時間がかかっている状況となっております。消毒液やマスクなどの備蓄品については、新型コロナウイルス感染症対策本部と共有し令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号ておりますので、連携して対応いたします。御提言いただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてですが、今定例会で可決いただきました消防費におきまして避難所用パーティションなどの購入に当たり準備を進めており、交付金の対象としてリストに計上しているところです。今後の避難所における新型コロナウイルス感染症対策用の備蓄品など交付金の対象になるものがあれば、関係部局と協議しながら有効に活用してまいりたいと考えております。次に、小項目２、住民周知と開設時の対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不安視される中で避難所を開設する場合には、通常の避難対策のほかに避難者の感染症対策としてマスクの着用や消毒液の持参など、避難者自らの感染予防についても促すことが必要と考えております。御指摘のありました事前の周知につきましては、広報７月号において避難所への持参品や親戚、知人宅への避難などについて周知してまいろうと考えております。また、避難所の設営につきましては、掲示板などを活用し、感染予防について周知を行うことや避難場所の十分なスペースが確保できるよう避難場所を増やすこと、避難所のレイアウト、避難者が移動する動線を分けるなどの対応を検討しております。発熱等の症状がある方などは、一般の避難者の方と部屋を分ける必要もありますので、専用のスペースの確保やトイレなどの区分けなどの対策も講じてまいります。次に、小項目３、避難後の避難所における対策の考え方についてお答えいたします。避難所での感染症対策についてですが、感染症予防対策として手洗いや消毒の徹底はもちろんですが、避難してきた際にチェックリストを活用して、体調の聞き取りや検温などを行うことにより感染予防に努めてまいりたいと考えています。また、避難者に対しても感染予防に関する取組の周知などを行ってまいります。避難所運営に関しての感染症対策令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号などにつきましては、国や北海道などからマニュアルや注意事項が通知されておりますので、参考としながら適切な運営に努めてまいります。次に、小項目４、発症時における対応の考え方と取組についてですが、避難所において避難者が発症した場合、もしくは感染の疑いのある症状が出た場合につきましては、隔離するための専用スペースへの移動や消毒などの対応により感染拡大を防ぐ取組が重要と考えております。感染者が確認された場合には、市の新型コロナウイルス感染症対策本部と連携して対策を講じることになりますが、消毒の方法やその範囲などについては保健所との連携が必要となりますし、感染者の移送については消防署や医療機関との連携が重要になりますので、各関係機関と共に適切な対応が取れるよう努めてまいります。私からの答弁は以上です。
再質問 13番 高橋伸典
それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問させていただきます。まず、ちょっと順番違うのですけれども、地域住民の生活を守る災害発生時の情報共有ということで答弁いただきました。渡辺部長から本市ではなかなか難しく、研究していくということなので、ぜひ研究をして、市民の安心、安全につながる部分をつくっていただきたいなというふうに思います。そして、国の物資調達支援システムですか、それが今年から活動されるということで、大変いいなと思うのですけれども、物資的には名寄は災害が起きたときに対応できる物資というのがもう保管されているのかどうか。名寄市として十分な体制整っているのか。この調達支援システムができれば、ある程度災害起きたときに引っ張れるという考えはあるのですけれども、そこら辺の考えをちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
災害が起きた場合、避難所における部分で、備蓄がどこまでということなのだろうなということであります。通常の災害時ということで、今まで食料の関係ですとか、食料でいえばアルファ米、パン、水ですとか、そういう部分の備蓄、あと長靴ですとか、あとポリタンク、オイルフェンス、あと段ボールベッドですとか毛布、それぞれ毎年のように備蓄しているというところでございます。ただ、これで十分かといえば、恐らくもし大規模災害になれば十分ではないだろうというところもありますので、毎年備蓄について進めながら、関係機関とも連携しながら、もしそういう災害が発生したときに対応できるようにやっていきたいと思いますし、感染症対策ということになりましたら、それは例えば今回、この間の補正でパーティションですとか床マットですとか、また消毒液だとかマスクだとか、そういうのの備蓄というのはやり始めたばかりという部分もありますので、今後そういう部分も考慮しながら購入して、災害に必要な物品を備蓄していきたいと考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。その中で、先ほど情報共有していくという、学校、公民館等々の市役所との連携をするということで、市は学校とはグループラインでつながっているということなのですけれども、これは全小学校、そして文化センター等々の、今名寄には６０か所ですか、避難所。６４かな。これ場所も入っているから。避難所がありますけれども、避難所全部とつながっているのか、それとも公共機関の部分、だから市役所と文化センターだとか、市役所と学校だけしかできないのかだとか、それはどういう状況になっているのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
市のグループ、サイボウズという部分ですけれども、基本的には市の職員ですとかいる公共施設ということでありますので、全ての避難所ではないという、そういう部分でありますが、避難所を開設するときには学校ですとか大学ですとか智恵文支所、そういう公共施設使う形になるので、おおむねそういうのは整っているという感じであります。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。避難所の感染症対策、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど部長言われて、コロナ対応地方創生臨時交付金が第１回目、１億０００万円来ました。その中で避難所感染対策事業ということで、床マット２８セット、そして仕切り、パーティション含め２１３万０００円がお使われになられたという。国と北海道から市町村向けに事前準備の要綱だとか住民周知だとか連絡が来ています。その中で、今部長がマスクとフェースシールドはオーケーだけれども、消毒液と体温計がないというふうに、対策本部を含めて共有するというふうに言われていますので、安心なのですけれども、一つは住民周知の中にマスク、アルコール消毒液、体温計を持ってきなさいという、これが持参するものに入っているのです。この対応はやっぱり住民周知の中にしっかりと入れていかない限り、何か災害あったときに体温計まず探して、マスク探して、アルコール消毒液探してといったら死んでいます。そのやっぱり対応がこの住民周知、早めにしてほしいという部分だと思いますし、その対応はどうされるのか。１回の広報ではきっとこれ周知されないと思うのです。だから、どこまでこの部分をやっていくのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
住民周知ということで、事前の準備についての広報ですとかＰＲ、周知ということなのだろうと思います。今回７月号の広報で出させていただきます部分につきまして令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号は、事前の準備、まずこういうものを準備しておきましょうというところで、マスクですとか、まさに議員おっしゃられた消毒液、体温計、あとうがい薬等、そういう必要なオーラルケアの用品なんかを事前に準備しておいてくださいという部分と避難前には避難先や避難方法を確認してくださいと。その中には、きちんとした、３密にならないように、例えば親戚や知人宅なんかも検討してくださいよですとか、３密を避けるため自分に適した避難計画を立ててくださいという部分です。また、予防を心がけましょうということで、避難所内のことですけれども、手洗い、消毒、まさにマスクの着用、せきエチケット、３密を避ける、距離を取るというところと、避難所の入所時、避難所内においては体調が悪いときはまずそこにいる市の職員、いますので、スタッフに知らせましょうという形で今回７月号広報でお知らせしようと思っています。まさに議員おっしゃりますとおり、一回で終わると思っていませんし、まだまだ長い期間この感染症が、コロナ絡みは続くものと思いますので、適宜状況に応じてまだ周知してまいりたいと思います。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。本当にいつ災害が起きるか分からない状況でありますので、準備だけは進めていただきたいなと思います。その中で、先ほど部長が３密を避けるということで、この名寄の防災計画を見ると、風連日進コミュニティセンター、東風連子供と老人福祉会館、風連の西風連地域のコミュニティー、名寄の大町地区、智恵文の農業作業管理センター、保養センターだとか北国博物館だとか高見区町内会というのは、きっと３密を避けて２メーター以上離しなさいよという部分の避難所でしたら、本当に数人しか避難できない状況になると思うのです。その中で部長先ほど、国と道の方針ではまず親戚の家令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号に行く、友人宅に避難する、そしてホテル等を利用すると書いてあるのです。このホテルというのは、名寄もこういう災害が起きたときにホテルとして利用できる部分というのは確保されているのかどうかをお知らせください。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
ホテル、旅館等、避難所としての活用ということなのだろうと思います。市内でまさに３密を避けるという形で何か所も避難所をつくらなければならぬとか、そういう部分もあろうかと思いまして、ホテルですとか旅館などの検討も必要となると考えるところでございます。現在市として宿泊施設と災害協定等結んではおりませんが、北海道と協定を結んでいる宿泊施設が市内に複数ございます。宿泊施設を避難所とする場合には、施設側への依頼ですとか詳細な打合せなども必要となってきますので、北海道を通じて避難者の受入れについて協力をお願いすることになると考えておりますし、今後市としてもそういう部分も含めて協定の必要性も考えておりますので、市内のホテルの業界の方々と協議してまいりたいと思います。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いします。災害起きたときにはきっとその状況になっていないと大変厳しい状況だと思いますので、早めな取組をして、この必要な部分、しっかりと整えていただきたいと思います。取りあえずはマスク、体温計、消毒液、そしてマスク、きっと忘れてこられる方、またない方がおられると思うのです。そして、急いでこられて、マスクがないという方いますけれども、この道のものには警視庁でキッチンペーパーと輪ゴムを使用してマスクを作るという部分が載っていますので、ぜひキッチンペーパーと輪ゴムも追加して買っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。最後に、暮らしを守るための施策についてをお聞きしたいと思います。５月２９日、うちの党で旭川でこのコロナ対応地方創生臨時交付金の勉強会をさせていただきました。いろんな部分で使えるなという部分もありましたし、各市町村の部分でこういう取組もやっているのだという部分を見せていただきまして、本当に今日それを全部言おうかなと思ったら、明日何個か出るものもありますし、それを避けてちょっとお話を進めさせていただきたいと思います。暮らしを守る中には、企業もありますし、一般の方もいるのですけれども、行政手続に関わる臨時措置で収入減の世帯には市民税の猶予だとか、昨日固定資産税をという同僚議員がいまして、駄目だと言われたのですけれども、固定資産税、あと国保税徴収、そして上下水道、そして市営住宅の猶予、無担保、延滞金なしの分割にすれという部分もありますし、逆に留萌さんは飲食店、２、３、４だったかな、下水道料金ただにしている部分もございます。いろんな部分でこれからも臨時交付金が来ると思います。その中でしっかりと対応できる体制をつくっていただきたいのと先ほど暮らしを守るでいろんな部分で言っていただきました。今名寄でもこの臨時措置で車の税金や何か猶予ありますよとやっているのですけれども、今現状そういう方々って大分来ているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
答弁 市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）
税の猶予の関係につきましては、法人で４件申請が上がっております。これは、法人住民税と固定資産税の部分になります。また、申請予定として１件あるという部分と相談件数としては１１件の御相談をいただいておりまして、６月１０日に個人住民税の普通徴収の納付書が送付されたこともございますので、今後もこういった相談なんかも増えてくるのではないかと考えております。
再質問 13番 高橋伸典
しっかり対応していただきたいなと思います。またそして、生活困窮者、これ見ると相当多いですよね、状況から見て。３５件の方々、今まで、リーマンショックのときでもここまでいなかったのでないかなというぐらい多いのではないですか。３５件、道社協のもので基金の小口、１０万円が２５、そして月々１５万円の総合支援が５件、３万円の生活資金が６件ということで、住居も３名おられるという状況の中です。この生活困窮者の部分でも支援をしっかりと入れていただきたい。逆にこの道のものと名寄市の生活資金のものなのですけれども、返さなければいけないですよね、きっと。だから、なかなか借りられないという生活困窮者もすごくおられるという現状があるという部分だと思うのです。社協に行っても何か月後返さなければいけないという部分があるというふうにちょっと相談されたことあるので、ぜひその方々も含めて支援をしていただきたいというふうに思います。これだけ来ているということは、相当の方々が生活、大変な思いされているなという部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、独り親の部分は臨時特別交付金が国から満額、１００％、もう先月のうちに決まっていましたから、世帯５万円の、２子から３万円ということで、先ほど言った２人のお子さんを持つ独り親のお母さんが電話来たのは、先ほど言ったのはそこなのです。本当仕事休めない、子供を預けたいのだけれども、駄目だった。そして、泣く泣く２人をアパートにいさせて、本当は冬なら燃料もたかない、食事も要らない、そして電気も使わないのだけれども、そのような状況だったのですよねと。そして、その後にこの独り親の臨時特別給付金が来たのです。そして、本当よかったなというふうに私は思いますし、そういった場面で学校を２月２７日から５月１８ぐらいまでかな、休んでいた中で、本当片親の人、また両親の人も、令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号両親も大変な思いで子供と生活をして、仕事をされていました。そんな意味で小学校、中学校の生徒を持っているお母さん方に子供たちのためにあるところでは４月から７月まで給食費を２分の１助成する市町村もあります。これ給食費でしたら名寄９００人いますから、約三千何ぼですから、８００円にしても一月２６２万円、そして５、６、７で７８６万円ぐらいです。また、小中学校の世帯１人に、先週室蘭の青山市長が本当にやっぱり大変な環境で生活をしていただいているから、１人に０００円の商品券を差し上げますということで出ていました。本当やっぱりそういう部分が私は必要かなというふうに思って、今回第１期目のときにはなかなかこの小学校、中学校の部分が出ていないなというふうに思ったのですけれども、次がどういう部分が出るか分からないのですけれども、小中学校の生徒のためにどう支援していくかというのが私は本当に必要かなと思うのです。そして、青山市長が言った商品券、９００人の小中学校の生徒に配るとすれば５００万円、安いですよね。それだけの価値は私はすごくあると思うのですけれども、次の交付金のときでもいいです。どういう考えでいるのか、ちょっと考えがあれば聞きたいし、検討する上でも、検討するといったら終わってしまうから、ぜひ支援していきたいのお話を聞きたいなというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。
答弁 副市長 橋本正道
財政問題にも多少関わりますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、恐らくこのコロナの影響についてはちょっと長丁場になるのは間違いないと思っておりますし、今の経済情勢が実際に景気感となって表れてくるのもまだ時間かかる、タイムラグがあると思います。この間いろんなところでお話聞かさせていただいておりますけれども、様々なところでお困りの方がいらっしゃると思いますので、一つずつまたそこ丁寧に拾い上げていきたいと思令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号います。財源としましては、やはり臨時交付金が創設されておりますので、この中でどのように組めるか。予定では、そろそろ限度額、あるいは取扱い要領の詳細も来るとは思っていたのですが、まだ到着しないようですから、次の段階に向けて様々な状況を拾いながらどこが一番効き目があるのか、そして経済問題ということから考えると、やっぱり市内の経済の活性化にそれがつながるような施策として打ち出すのが一番有効かなと思いますので、改めて庁内挙げて努力してまいりたいと思います。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いいたします。本当前回１億０００万円ですから、私は３億０００万円が頭に入って、これだけかかるのだという部分しか頭にないものですから、ぜひよろしくお願いします。この商品券発行することによってやっぱりお母さん、お父さんも助かりますし、そして地域の商店街の方も本当に助かると思うのです。予算の分もありますけれども、ぜひよろしくお願いします。あとは、先ほど名寄大学の臨時交付金の中の学びの継続、学生支援緊急支援金のお話がありまして、５月２９日から取りまとめて、６月１９日に出すというふうに言われていますけれども、取りあえず住民税非課税世帯の学生が何人、そして上記以外の学生は何人なのかちょっと教えていただきたい。住民税非課税は２０万円ですよね。そして、上記以外の学生は１０万円ですから、名寄大学に何名の方が住民税非課税の方、そして両親等々が失業して、この上記以外の学生になる人が何人ぐらいいるのか、概算、分かる範囲でよろしいですけれども、教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）
大学全体で今７８１名在籍しておりますが、そのうち住民税非課税世帯が何件あるのかというのは現在把握しておりませんが、今回国が制度設計しましたこの制度、今取りまとめているところですが、この制度要綱に関して９６名の学生さんが該当するというふうに考えておりまして、その９６名を日本学生支援機構のほうに大学から推薦する予定で今準備を進めているところです。そのうち生活保護世帯ついては２９件、およそ３０件というふうに把握してございます。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。これだけいるというのはびっくりしました。生活保護３０名、そして全体で９６といったら１８％ぐらいなのかなと思いますけれども、この中で、これはだから学生、学びの継続のための支援ですから、その生徒たちはやめないと思うのです。そして、そういう状況下、やめなければいけないという状況下になる生徒というのはこのほかにいないということですね。何とか継続して学生生活を送れるという方、この給付を、金額少ないですけれども、受ければ、あとは授業料免除だとか何かで頑張っていくという部分ですから、やめるということはないと思うのですけれども、その状況というのをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）
先ほど申し上げた今回国の制度設計した内容の数字でございますが、そのうち生活保護世帯の方については、新たな就学支援制度というのが今年度４月から立ち上がっておりまして、給付型の奨学金を受給しているというのが前提になっておりまして、さらに給付型の奨学金を受給された学生さんは授業料も減免措置取るような制度設計になってございますので、就学の継続が極めて困難だというふうな把握はしてございません。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。ぜひ名寄大学をそのような形でやめるという子を出さないように努力をしていただきたいと思います。最後に、本当にこの感染症でいろんな部分で生活が困窮されている方、そして家を失った方もおられますし、名寄市として全力でこの地方創生臨時交付金を最大限活用していただいて、安心して暮らせる名寄の市民をぜひ守っていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。