（1）森林・林業施策にかかわって／（2）ＪＲ宗谷本線の維持存続にかかわって

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま富岡議員からは大項目で２点について御質問いただきました。大項目１のうち小項目の１から４につきましては私のほうから、小項目の５につきましては建設水道部長から、大項目２のうち小項目の１及び２につきましては総合政策部長から、小項目の３につきましては産業振興室長からそれぞれ答弁となります。よろしくお願いいたします。大項目の１、森林、林業施策に関わって。初めに、小項目の１、名寄市森林整備計画に基づく持続可能な森づくりビジョンについて申し上げます。平成３０年４月に策定をしました名寄市森林整備計画につきましては、森林法に根拠を置き、北海道が定めます地域森林計画に沿って作成する計画で、市有林をはじめ市内にある道有林、私有林を対象に地域の森林、林業のマスタープランとして、また施業などの規範を示す計画で、本市における森づくりのビジョン、グランドデザインとなるものでございます。計画で示す森林整備の基本方針につきましては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため適正な森林施業の実施や森林保全を推進することとし、公益的機能の維持増進を図るべき公益的機能別施業森林と木材などの生産機能や維持増進を図るべき木材等生産林の２つの区域を設定してございます。さらに、この公益的機能別施業森林につきましては、機能ごとに水源涵養林、山地災害防止林、生活環境保全林、保健文化機能等維持林の４つの区域に分けており、木材等生産林を含めましてそれぞれの区域に望ましい森林の姿や森林の整備及び保全の基本方針を示すとともに、それぞれの森林が属する区域についても定めてございます。また、本計画が併せ持つ施業の規範の面では伐採、造林、間伐と保育、公益的機能別施業森林などの整備などについて標準的な方法や基準が示されてございます。次に、令和２年度の市有林管理事業の施業実績についてでありますが、間伐では当初計画５２ヘクタールに対し５４ヘクタール、下刈りでは２５ヘクタールに対し２１ヘクタール、皆伐では１５ヘクタールに対し２３ヘクタール、植林では１１ヘクタールに対し１４ヘクタールとなっており、施業の種類により若干の増減はあるものの、全体では１０９ヘクタールとなり、ほぼ計画どおりとなりました。また、未来につなぐ森づくり推進事業では、当初計画５０ヘクタール令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号に対し５６ヘクタールとなり、約２割の増となってございます。次に、小項目の２、森林経営管理制度、森林環境譲与税活用による具体的な取組について申し上げます。平成３０年の森林関連法の改正に伴いまして令和元年度から新たな森林管理制度が施行され、森林経営意欲がない森林所有者に対し行政が森林経営管理権を行使し、間伐などの施業を実施できることとなりました。これを受け、令和元年度に森林経営計画に参入していない森林所有者３０６人を対象とし意向調査を実施したところです。約３割の回答があったものの未返信や不達が７割のため、令和３年度以降におきましても引き続き調査を継続し、森林経営計画への参加を進めてまいります。なお、経営意欲のない林分などの森林経営計画につきましては、意向調査を継続し、森林経営計画への参加を誘導しているところでございますので、現段階では策定をしてございません。次に、人工林の施業実績についてでありますが、市有林、私有林ともに平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする森林経営計画に基づき推進をしているところであります。令和２年度で３年目を終えることとなります。森林経営計画と実績との比較では、私有林の間伐では５年間で５８０ヘクタールの計画に対し実績では２５３ヘクタールで進捗率は約４４％、皆伐では３７５ヘクタールに対し２３２ヘクタールで約６２％、植林では３４０ヘクタールに対し２２６ヘクタールで約６６％となっておりまして、全体では約５５％の進捗状況となってございます。また、市有林の間伐におきましては、５年間で２４９ヘクタールの計画に対しまして実績は１５２ヘクタールで進捗率は約６１％、皆伐では８０ヘクタールに対しまして４８ヘクタールで６０％、植林では７０ヘクタールに対し４１ヘクタールで約５９％となっておりまして、全体では約６０％の進捗状況となってございます。次に、令和２年度の森林環境譲与税の実績と評令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号価についてでありますが、環境譲与税が４４８万０００円に対しまして現在の執行見込みは３６８万０００円、残額につきましては基金への積立てを予定しているところでございます。主な使途についてでありますが、まず森林整備への支援といたしまして、国の公共補助金が要求より減額された際の間伐への補填や公共補助事業への上乗せ補助、間伐、下刈り、枝打ちを合わせた施業面積では当初計画比１０５ヘクタール減の３３３ヘクタールとなり、野そ駆除は当初計画どおり４００ヘクタール、秋期植栽根踏みは当初計画比１ヘクタール減の４８ヘクタール、作業道維持管理補修では当初計画比８００メーター減の２００メートルとなり、市の補助金で２８２万０００円を見込んでいるところでございます。担い手確保育成では、事業体の人材確保と新規就労者への助成につながります林業事業体就業支援の申請につきましては残念ながらございませんでしたが、安全衛生教育などの講習費への支援として７名、市の補助金で５万０００円を見込んでございます。森林への理解を深める啓発活動等の部分につきましては、啓発チラシを作成し、回覧などで周知を行っているほか、トムテ文化の森、もりの学び舎にパネル展示を行い、事業費で１６万０００円を見込んでございます。その他といたしまして、林地台帳補修点検業務委託、上川森林認証協議会負担金などの事業費で６０万０００円を見込んでいるところでございます。環境譲与税の活用につきましては、実質今年度が初めての取組となりましたが、森林整備の促進をはじめ、一定の成果があったものと受け取っておりますが、今後も事業の検証を通じまして財源の有効活用、より効果的な制度となるよう取り組んでまいります。次に、小項目の３、林業現場における技能者、技術者の養成と担い手の育成について申し上げます。林業事業体における専門技術職をはじめとする担い手不足は大きな課題であり、道立北の森づくり専門学院に対しては当管内への誘致の際から専門職の育成などの役割に期待をしてきたところでありまして、同校の卒業生が広く活躍することで本市はもとより、流域をはじめ、道内林業の活性化が図られるものと考えてございます。御質問のありました担い手の受皿づくりと安定就業に向けた担い手対策についてでありますが、まずは市内林業事業体が雇用の受皿となるように市有林の整備や私有林整備への支援を継続して取り組むとともに、市内林業事業体に対しては人材確保を支援します林業事業体就業支援助成金、免許や資格取得などの人材育成を支援します林業従事者資格等取得支援事業など環境譲与税を活用しながら助成制度を創設し、対応してきたところでございます。市の専門職員配置についてでありますが、法改正などに伴いまして専門性が増しているところでございますが、その対応につきましては職員の配置のほか、民間の専門人材を活用することも一つの方法と考えているところでございます。現在施業プランナーが在籍をします市内事業所と委託契約を結んで市有林の管理に当たっているところでありまして、当面は現在の方法を継続してまいりたいと考えてございます。次に、自伐型林業者についての考えについてでありますが、現在市内で実践されている方はおられないと認識をしているところであります。多様な価値感や生活スタイルがございますので、移住なども含めて今後調査研究すべき課題の一つと受け止めておりますが、森林資源の適正管理、経営の観点から申しますと、課題は少なくないものと考えるところであります。しかし、一方で活動組織を対象とし、昔ながらの里山林などを支援する制度などもございますので、これらの制度の活用、他自治体の事例なども含めて調査研究してまいりたいと考えております。次に、小項目の４、災害に強い森林づくりについて申し上げます。森林が果たす自然災害の役割はまさに森林が有する公益的機能の代表的な機能の一つでございます。先ほど申し上げました森林整備計画におきまして、土地に関する災害の防止及び土壌保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を山地災害防止林として区域を指定し、その区域の施業実施基準を主伐を禁止すべき森林、または主伐林齢、伐採率、立木材積の一定以上を維持することとしておりますので、この基準に基づき山地災害防止を図りながら森林施業を行ってまいります。土砂災害警戒区域につきましては、これまで智恵文八幡左の沢川のみが指定されておりましたけれども、令和２年度、北海道旭川建設管理部により見直しが行われまして、曙、砺波、弥生、瑞穂、旭東、東生、西風連など２７か所が新たに追加をされ、全部で２８か所の沢や川などが指定されたことによりまして、本年度の名寄市防災会議におきまして名寄市地域防災計画を見直す予定でございます。また、追加をされました２７か所が全て林班内にございますので、北海道の地域整備計画が変更された後、速やかに名寄市森林整備計画の変更を予定しているところでございます。生物の生息環境や防災機能を備える渓畔林につきましては、名寄市森林整備計画で保健文化機能等維持林に指定をしています道有林の一部におきまして生物多様性ゾーン、水辺林タイプとして区域の上乗せがなされております。この上乗せをされた水辺林対応のゾーンにつきましては、河川の両側から原則２０メートルを区域としており、施業につきましては択伐による複層林施業を推進すべき森林と定め、その伐採率を３０％から４０％以下とし、立木材積の１０分の７以上を維持することとしており、適時に施業を推進することでその機能を維持、発展させ保全することとなります。次に、市の管理となる普通河川内の河道に堆積している雑木の伐採などにつきましては、近年多発をしています大雨による農地への冠水被害や防災上の観点からも土砂しゅんせつと併せまして計画的に実施してまいります。令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

私からは大項目１、小項目５、市街地緑化について申し上げます。まず、緑の基本計画は市町村が主体となり、緑地の保全及び緑化の推進のための目標、施策の方針を定める計画であり、国土交通省発表の２０１７年３月末時点では全道で４６自治体が策定しております。本市においては緑の基本計画は未策定であり、今後本市といたしまして計画の策定の必要性など策定に向けた調査研究をしてまいりますが、緑に対する基本的な概念や考え方、まちづくりに対するグランドデザインについては、名寄市総合計画や名寄市都市計画マスタープラン、名寄市立地適正化計画の中でお示しさせていただいているところです。特にまちづくりの概念や方針を示す都市計画マスタープランの中では、持続可能な循環型社会や潤いと憩いのあるまちづくりに向け市街地の幹線道路や植樹帯、都市公園、公共施設の緑地を含め、緑豊かな優しく、安心で住みよい生活環境を目指すこととしています。これらの考え方を基本姿勢としながら、市民の皆様との情報交換を通じ市街地の潤いと安らぎをもたらす緑を維持していくため街路樹や公園の適正な維持管理に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、ＪＲ宗谷本線の維持存続に関わって、初めに小項目１、令和３年度からの第二次アクションプランの具体的な内容について申し上げます。北海道の取組としてお話のありました車両を買い取り、ＪＲ北海道へ無償貸与する取組につきましては、国と北海道が連携した事業と認識しております。本年度までは、北海道の事業として沿線自治体も負担金を拠出し、北海道も拠出する中で列車利用環境改善などに役立てていただく事業を行ってきております。これまでも申し上げており令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ますが、ＪＲ北海道の問題は沿線地区だけの問題ではなく、北海道全体の公共交通網をどのように持続可能な形で残していくのかという視野が必要であり、今回の事業は北海道のリーダーシップの下、事業実施に向けて国と調整された結果と認識しております。今後観光列車の運行が行われていくと想定しておりますが、北海道やＪＲ北海道からの情報収集に努め、観光担当部門と連携し、効果的な取組となるよう努力してまいります。次年度からのアクションプランにつきましては、現在ＪＲ北海道を中心に策定作業を進めておりますが、基本的には現在のアクションプランのアップデート版になる予定となっております。今年度までのアクションプランにつきましては、成果の集約がまとまり次第沿線市町村長が集まる検証委員会が開催されるものと考えております。アクションプランの評価につきましては、ＪＲ北海道と地域が一体となった取組をまとめることで、国に対し法改正の動きにつながったものと考えております。次に、小項目２、４月以降自治体が管理する駅の維持について申し上げます。ＪＲ北海道の経営改善に伴う極端に御利用の少ない駅の見直し計画に対し、本年４月以降日進駅、智北駅については市で管理していくこととなります。駅の維持管理につきましては、ＪＲ北海道と駅業務に関する協定書を締結する予定であり、その内容に基づいてそれぞれの役割分担を明確化していくことになります。市で費用負担するものとしましては、主に除雪費、駅に係る検査、修繕費用及び光熱費となります。その他清掃業務や見回りなどについては各駅のある町内会や地域住民の方々の御協力いただきながらの維持を予定しております。その際に従事される方へは今後作業内容や安全確保についてＪＲ北海道による業務講習を受講していただく予定となっております。協定書につきましては１年ごとで更新していくものとなりますので、維持管理をしていく２つの駅については毎年各町内会、地域住民の方々と協議をさせていただき、次年度の対応について判断してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目の２、ＪＲ宗谷本線の維持、存続に関わって、小項目３、観光列車、急行花たびそうや号運行への関わり方についてお答えいたします。花たびそうや号は、ＪＲ北海道が沿線の魅力を生かした鉄道の活性化のシンボルとして沿線地域の皆様と協力をしながら５月１５日の土曜日から６月６日の日曜日まで４週間の土日に運転するもので、車両には一昨年ＪＲ北海道が既存車両を改造し製作した山紫水明シリーズが使用されます。ＪＲ北海道による宗谷線での観光列車は、一昨年夏の風っこそうや号に続き、昨年春に花たびそうや号が計画されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により運行が取りやめになり、本年改めて花たびそうや号が運行されることとなりました。風っこそうや号や昨年計画された花たびそうや号がどちらも稚内駅と音威子府駅との往復、旭川駅と音威子府駅との往復と期間を分けて運行されることになるものに対しまして、今回は全ての期間で土曜日が旭川から稚内駅、日曜日が稚内駅から旭川駅と土日で旭川、稚内を往復する形となります。各駅でのおもてなしに関しては、ＪＲ北海道から沿線自治体に対して個別におもてなしの協力依頼があり、それぞれ回答しているところですが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からあらかじめＪＲ北海道側から密になりにくい駅ホーム上のみにおいて１０名前後での手振り、旗振りや御当地キャラクターによるお出迎え、お見送りなど規模感が示されました。こうした状況や上り、下りとも名寄駅での停車時間が１０分程度であることを踏まえまして、観光協会とも協議し、本市の観光キャラクターなよろうと１０名前後によるお出迎え、お見送りをすることとし、一昨年の風っこそうや号の際に音威子府村の住民若手有志グループが企画制作し、乗客の皆さんに好評だった手拭いでの旗振りなどを予定しているほか、観光協会ではノベルティーの配付などを検討しております。一方、ＪＲ北海道では自治体によるおもてなしとは別に名寄市内の事業者と連携して特製弁当を名寄駅で販売することを検討していたことから、本市からＪＲ北海道に提案をし、この特製弁当の販売を本市のおもてなしの一環として連携、協力して一体感のある取組としたところでございます。各沿線自治体の提案、要望につきましては現時点でまだ公表されておりませんが、ＪＲ北海道側からの感染拡大防止の観点を踏まえた対応の方向性を受け、今のところ個別の取組となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

何点かの御質問いただきましたが、まず昨年末に国土交通省のほうから向こう１０年間、２０３０年までいわゆるＪＲ北海道等の支援を延長する法律を閣議決定されたということでありまして、このことについてはこれまでの様々な沿線自治体や、あるいは北海道、関係をする皆さんのお力添えというか、また訴えが実ったものというふうに思います。加えて、ＪＲ北海道に対しては令和５年度までに追加の３年間で３００億円を上回る支援、プラスアルファ様々な取組も今国、あるいは北海道からも提案されるところであります。かなり大きな支援をいただくことになりまして、このことについては北海道も本当に大変な御努力をいただいて、これらの支援にこぎ着けたものというふうに、改めてこのことについては一定の評価をしたいと思います。これは、すなわち沿線の自治体のアクションプラン等の様々な取組も認められた、この証左でもあるというふうに思っています。今後について様々なオープンアクセスだとか上下分離とかというような話がありまして、そこについての具体的な知見を今披露することはできませんが、これをやっぱり継続するためには沿線自治体が一体となって改めて取組の中で一定の成果を出していかなければならないと。利用率を向上させて、少しでも沿線の経営を維持、安定させていくということが必要だと思います。一方で、特に宗谷本線に関しては国境にわたっての大切な国の根幹となる路線、本線であるという認識も持っておりますので、一方で我々ができることは協議会通じて協力をしながらしっかりとやっていくということになりますけれども、一方でそうした重要な幹線でもあるということで、引き続き国のしっかりとした支援をしていくことで維持されていくものだということは改めて今後とも御訴えをしていきたいというふうに思っております。

答弁　市長 加藤剛士

先ほども部長からもお話ありましたけれども、今週末から新たなダイヤ改正になって、宗谷本線でも幾つかの駅が廃止をされるということになりました。これも本当に地域のそれぞれの自治体の首長さん、あるいは住民の皆さんの苦渋の決断であったと思います。我々は、しかしこれは宗谷本線をやっぱりしっかりと維持していくために地域もできることはやっていくという、そうした中での苦渋の決断であったということは北海道や国のほうにもしっかりと訴えをさせていただいて、その上でしっかりとより機能を充実、強化させるような取組もしていただきたいと。我々も努力をするけれども、しかしこれだけの広域長大な路線を維持していくのにはやはり国の支援は欠かせないのだということをしっかりと訴えさせていただきたいと思います。一方で、今回Ｈ１００が導入されるということで、ダイヤも大幅に利便性が増すということは評価をさせていただくし、一昨年から土日に継続した観光列車の運行の取組は一定程度宗谷本線の中で列車観光そのものが一つの商品になるのだということの手応えも沿線の中では感じているところでありまして、利便性の高いものをしっかりと求めていくことと併せて、この沿線をさらに有効に活用することで少しでも収益を上げていくということをしっかりと我々努力していくとともに、引き続きこの根幹となる路線の維持に向けて今後とも継続して国の強力な支援をしていただきたいということはお伝えしていくということになるかなというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回利用の極端に少ない駅といったことで対象に上がった駅というのが今お話のあった日進駅、智北駅と、そして今回のダイヤで廃止が予定されている北星駅ということになりますけれども、東風連駅につきましてはこれは決して利用が少ない駅ではなくて、非常に活発に利用されている駅ということで、今回のＪＲからの格付とはちょっと違う駅ということになりますけれども、今後の考え方ということですが、今回の駅の廃止等の御協力を町内会とお話をさせていただいた基準というのが地域に通学生がいるかどうかというところを基準として今回判断させていただいたと。現在いなくても数年後には通学生が出るのだといったところについては駅を残していきましょうといったことで今回は判断させていただいておりますし、次年度以降もそこの判断については今のところ急に変えるとか、そういったことは考えていないところであります。しかしながら、ほかの要素として駅利用者の状況変化などももし起これば、そこはそこでまた違う角度での判断材料として加えることを多少考えられることもあるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

観光におけるＪＲ、鉄道ということですけれども、今おっしゃったように、ジャパンレールパスですか、こういったことインバウンドの方は使われますし、一方で名寄のようなこの道北の地域では二次交通の弱さということが言われているところであります。ただ、その中で例えば先ほどの話にあったサイクリングにかけてＲ３事業ということで、レール、ロ令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ード、リバーということで、こういった取組も既に進んでおりますので、そういったことも観光の資源として有効活用していければと考えているところでございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

森林を持続させるために今の森林施業の方法、あるいは特に生産林とか、その方法がいいのかということだと思います。施業の方法等については、これは国のほうで計画をつくり、さらには北海道がそれを準拠し、策定をし、北海道内の流域単位に計画を策定しているということでありますし、名寄市としますと流域の中の名寄市のエリアについて北海道の計画に基づいて施業方法など定めさせていただいるところであります。当然国、北海道の施業計画については専門的な見地から検証した上での施業方法を定めていると思いますので、私どもとしますと専門的な見地からの技術指導等、あるいは基準に基づいて施業させていただきたいという考え方ということで御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今の森林整備計画においても全てを一律的に生産林として経済優先して施業していくのだという考え方ではないということはまず、御理解されていると思いますけれども、あえて申し上げておきたいと思います。当然先ほど申し上げたように、公益的機能に着目しながらゾーニングをし、さらにはそのゾーニングの中でも土壌条件や木の整備状況、そこにすむ生物の関係、あるいはそこの立地条件なんかも含めてどういう施業がいいのか、そこも含めて今も施業させていただいているということでありますので、そこについてはぜひ御理解いただければと思います。もう一点、森林施業において持続をするという観点で必要なのがやはり森林の整備維持にはお金がかかりますので、森林経営という言い方が、なかなか行政から経営ということはなじまないのかもしれませんが、森林経営という面からもしっかりと見ていかなければいけないのだというふうに思っています。現状の森林の整備につきましては、これなかなか国の公共補助を活用しないと収支的に合わないというのがありますので、森林の整備に当たっては公共補助をある意味では前提としな令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号がら進めさせていただいているところでありますので、それを活用するとやはり一定の条件の中で整備を進めなければいけないということでありますので、言われる大きなマクロの考え方については私どもも一定の理解するところでありますけれども、現実の森林施業、維持、保全についてはそういった条件の中で進めるということでありますので、御理解いただければと思います。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

緑の持つ機能ですとか効果については私どもも十分認識させていただいておりますし、その必要性についても理解させていただいているかというふうに思っています。これから人口減少ですとか高齢化に伴いまして持続可能なまちづくりが求められていることから、国のほうにおきましてもグリーンインフラに関する取組なんかも推進されてきているのかなという令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ふうに思っています。本市におきましては、先ほどの答弁のとおり、緑の基本計画については今未策定でございますけれども、緑の概念につきましてはこの間都市計画マスタープランですとか立地適正化計画の中の概念に包含されながら都市計画、都市全体の観点の中で推進させていただいていると思っていますし、市の最上位計画である総合計画の中におきましても緑に関する記述をさせていただいているかなというふうに思っています。こうしたことから、総合計画をはじめといたしまして様々な計画の基本的な概念に即しながらこれからもまちづくりを進めさせていただきたいと思っていますし、緑の計画の有無にかかわらず緑の大切さや保全についてはしっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。