介護事業にかかわる名寄市の実情と対応について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

塩田議員から３点にわたり御質問がございました。大項目１は私から、大項目２は教育部長から、大項目３は総務部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、介護事業にかかわる名寄市の実情と対応について、小項目１、介護保険法に基づく事務の権限移譲についてお答えいたします。平成２２年４月から介護保険法に基づき移譲されました事務及び権限につきましては、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者の指定等に関するもので、事業者の指定、指定の更新、事業所の名称の変更などの届け出の受理、指定の取り消しなど２８項目であります。権限移譲に当たっては、名寄市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則及び名寄市指定居宅サービス事業等指導監査要綱並びに指導監査要領を制定しております。また、引き継ぎに当たっては、北海道から市内事業所の指定記録や過去の実地指導状況などの資料を受け継ぎ、それまでの経過を踏まえ、北海道の指導、助言を受けながら、市では指導監査要綱に基づき全指定居宅サービス事業者を対象にサービスの取り扱いや介護報酬の請求等に関する事項について集団指導を毎年実施するとともに、関係書類等の確認を行う実地指導を実施してきております。事務手続では、役員、管理者の変更、従業者の変更等があった場合に指定居宅サービス事業者等の変更、廃止届の提出を受けまして、確認の上、申請を受理するとともに、上川総合振興局へ届出書の写しを送付する流れとなっております。実地指導等を行う担当職員においては、北海道が市町村に対して行う集団指導により事業者の指定、変更や実地指導等の事務手続の方法や指導事例等について指導を受けております。また、おおむね６年に１回北海道が当市に対して行う実地指導を受けるなど、介護サービスの質の確保と向上及び保険給付の適正化に努めてきております。次に、小項目２、介護サービスの基盤についてお答えいたします。１点目のケアマネジメント支援業務につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう介護支援専門員を初め医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域における連携、協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対して支援を行うものです。具体的には月１回居宅介護支援事業所と打ち合わせ会議及び地域ケア会議を開催し、情報交換や事例の検討などを行い、多職種による連携を図っております。２点目の一般的な居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行う主な業務でございますが、１つ目として利用者の生活や心身の状態などを分析するアセスメントを行うこと、２つ目としましてアセスメントに応じた介護サービス等の検討を行い、居宅サービス計画書を作成し、利用者からの同意を受け計画書を交付すること、３つ目としまして介護サービスの検証、調整を図るために利用者を含めましてサービス担当者会議を開催すること、４つ目としまして利用者に面接をし、心身の状態の把握のためモニタリングをすること、５つ目として介護サービスの内容等の再評価及び改善を行うことです。その他の業務としまして、支給限度額の確認と利用者負担額の計算、サービス利用票、給付管理票の作成、要介護者本人と家族からの相談業務、要介護認定の更新申請に係る書類作成の代行業務などがあります。他の業務との兼務につきましては、事業所の状況によって他の業務をすることは可能ですが、その兼務の状況により介護支援専門員としての常勤換算率が変更されます。このことから、介護支援専門員が担当できる介護サービス利用者の人数は、常勤換算率をもとに算出をされます。また、利用者の介護度や介護者の状況等により介護支援専門員の負担が異なる状況の把握につきましては、市内居宅介護支援事業所内の業務の状況や介護支援専門員が担当している利用者の状況を聞き取りなどで確認をし、新規利用者の依頼等を行っております。３点目の介護相談員等派遣状況と効果ですが、現在市内の事業所からの依頼を受けまして介護相談員を派遣している施設は４施設で、派遣は１施設当たり月２回、平成３０年度実績で延べ回数ですけれども、９０回の派遣を行っております。訪問した施設では、利用者との会話や施設の介護方法、環境等を介護相談員の目で直接見ることにより利用者の希望等の把握や施設側が気づかない点を伝えることができ、利用者にだけでなく施設管令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号理者にもサービスの質の向上につながるといった効果がございます。今後も継続して介護相談員の派遣を行うとともに、市内の事業所に介護相談員等の派遣事業のＰＲを行い、派遣事業所数の拡大に努めてまいります。４点目の市内にある６カ所の居宅介護支援事業所への訪問など、行政と事業所との連携及び相談対応についてでございますが、制度改正の周知や介護支援専門員のケアマネジメントの手順の確認などを行う集団指導を毎年開催したり、居宅介護支援事業所へ必要に応じて訪問するとともに、打ち合わせ会議を毎月開催するなど市の担当者から連絡事項や情報提供を行っております。また、参加する介護支援専門員からの情報提供による情報交換を行うなど、利用者の生活や身体機能の維持向上、利用者のニーズに合ったケアマネジメントができるよう介護支援専門員の質の向上に努めております。続きまして、小項目３、介護給付適正化事業の推進についてお答えいたします。介護給付適正化事業につきましては、利用者に対する適切な介護サービスの確保と費用の効率化、必要な給付を適切に提供するために実施しているものです。要介護認定の更新及び変更に係る認定調査や審査の点検状況及び変更があった場合の対応についてですが、提出のあった認定の更新、変更に係る認定調査書について市の担当職員が必要に応じて訪問をしたり、書面等による全件点検を実施し、その後介護認定審査会において審査が行われており、適正かつ公平な要介護認定の確保を図っております。次に、介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について市町村職員等が行う第三者の介護サービス計画書の点検の現状でございますが、毎年度点検事業を専門に行う民間事業者へ業務を委託し、実施の際に施設や居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成をしました介護サービス計画の事例提出を受けまして、面接により記載内容の調査、点検令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号を行うとともに作成に当たっての助言も行っております。その他の適正化事業として、住宅改修に当たって受給者宅の実態確認や工事見積書、施工状況の点検を実施したり、介護報酬の支払い状況を確認し、提供されたサービスの整合性などの点検を行うことにより給付の適正化に結びつけております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、なよろ市立天文台きたすばる開台から１０年を迎えてについてお答えをいたします。まず、小項目１、天文台設置に関する当初の目的達成についてですが、天文台においては、この１０年間条例の設置目的達成のため、さまざまな施策を行ってまいりました。学校教育での授業はもとより、社会教育としての役割も兼ね備えた数多くの観望会、市民講座、プラネタリウム投影や北海道大学、石垣島天文台、台北市天文科学教育館等との協定に基づいた観測や人的交流、移動天文台車の派遣、ハワイ観測所とのインターネット交流、星と音楽のイベントなどを開催してきました。また、近年では癒やしを目的としたプラ寝たリウムなども開催してきております。また、職員みずからが研究観測活動を行い、その成果を世界へ発表するとともに、最新の宇宙の事柄に対して理解を深め、それを観望会やプラネタリウムの解説にフィードバックをしてきております。こういった取り組みから、開館当初から比べますと晴れているので、天文台へ行ってみよう、何かやっているようだから行ってみようと考えてくれる方が確実にふえ、天文現象に関心を持ってくださる方がふえてくることなど、目的に沿った活動がなされていると実感をしているところでございます。次に、教育における天文台の役割についてですが、現在小中学校では小学校４年生と６年生、中学３年生の授業で天体、宇宙を学んでいます。名寄市教育改善プロジェクト委員会の取り組みにおいても天文施設の有効活用がうたわれていることから、校長会や教頭会において天文台利用の手引を毎年配付するなど、積極的な利用を呼びかけているところでございます。実際の理科授業では、学習指導要領にのっとって行っておりますが、よりわかりやすいものにするためプラネタリウムの投影内容を充実し、さらに担当の先生にアンケートを行うことで改善点などを把握し、内容の改善に努めているところでございます。ただ、中学３年生の授業は、受験を控えた時期に行われることから利用が少ないため、今後利用の拡大に向けて検討を行っていきたいと考えております。日食や月食など珍しい現象の際には、小学校高学年向けに観測の案内文を配付しておりますが、ここ数年このような現象が長期休業期間中に起こることが多かったため、長期休業前に案内文を配付し、自由研究としての観察を促してきているところでございます。一方、高校生への発信でありますが、小中学校に比べますと道立高校ということもありまして幾分かかわりが薄くなってきておりますが、このことが今後の課題と認識をしております。しかし、本州の高校から地学の実習授業などで訪れたり、近隣市町村の高校から講座の依頼を受け、天文台職員がその講師を務めることなどをしてきております。大学生については、北海道大学や北海道教育大学の学生が研究のため訪れているほか、天文サークルなどによる利用もあり、一層の発信を行っていきたいと考えております。子供たちの理科離れが叫ばれて久しいですが、道北で数少ない宇宙に触れることができる場所として、教育機関としての役割を果たしていきたいと考えております。次に、天文台が果たす観光への役割についてですが、天文台の来館者の状況で申しますと、開館当初は新しい施設ということで物珍しさからという方も多かったですが、次第に星空を楽しむ施設ということが認識され始め、目的を持って来られる方がふえつつあります。昼よりは夜、曇っているときよりは晴れているときと、より楽しむことを求めて来られるようになりました。ここ数年は、市外からの観光来館者が６５％ほどで推移しており、着実に市外への浸透が図られていると感じております。その一例として、先ほどの教育との関連にもなりますが、本州から修学旅行や実習授業などで来られる高校があり、少しずつ定着してきている状況にあります。また、星空観光を売りにした宙ツーリズムが全国的にも注目をされています。その土台となるのが夜空の暗さであり、昨年度環境省が行った星の明るさ調査でも名寄は非常に暗く、星空観測に適している場所とされております。環境省では、星空観測の適地を今後ランクづけし、星空観光に役立てていくとの方針のようでございます。このような星空の暗さに加え、職員の星空案内や解説に対する高評価もあり、インターネット上の当天文台の評価は、５点満点で５から６点と全国でも五本の指に入っております。これは、全国でも著名なアミューズメント施設にも匹敵する評価となっております。基本的に星空は、夜の観望となるため宿泊を伴うことから、滞在型の観光施設として天文台の役割は大きいものと考えています。このような条件がそろった施設であることを今後も積極的にアピールし、名寄の他の観光と連携しながら、滞在型の観光につなげていきたいと考えております。次に、今後の天文台が担う方向性についてですが、基本的には従来の目的に向かって進んでいくこと自体に変わりありません。しかし、この宇宙などの科学の分野は日進月歩です。常に職員が最先端の研究、観測に取り組み、それを市民に還元していく必要があります。また、観光に関しても夜空の暗さだけであれば国内、道内の他の地域にも適地はあります。また、最先端の科学に触れる場は都会にもあると考えております。しかし、そのような条件を兼ね備え、一般の方がそこに参加令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号できるとなると数が少なくなります。本物の星空とそれをきちんと案内することができる職員がいるということが強みと考えていますので、その点をしっかりと発信し、交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。その一方で名寄市総合計画（第２次）にもあるとおり、次世代へこの名寄市の天文の歴史、つまりは故木原秀雄氏の功績を伝えていかなければなりません。先般北海道が企画した先人カードめぐりでも名寄市を代表する先人として故木原氏を挙げさせていただいております。カードを集めに来館された方がより木原氏の功績に触れることができるように展示等の充実に取り組んでいきたいと考えております。また、併設された北海道大学のピリカ望遠鏡では、小惑星について最新の研究などが行われていることから、広くその研究内容を知ってもらえるようにも進めてまいります。ただ、何よりも誰でも気軽に天文台に訪れることができるようにすることが大事です。天文台の開台２０周年となる２０３０年には、北海道でのみ見ることができる金環日食があります。そのときには多くの観測者、観光客が北海道を訪れることが予想されますが、名寄で観測したい、名寄へ行ってみたいと思ってもらえるような天文台を目指していきたいと考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目３、行財政改革について、小項目１、人口減少が加速する中、職員の定員適正化に向けた取り組みについて申し上げます。名寄市においては、平成１８年の旧名寄市と旧風連町の合併に伴う行政組織のスリム化の必要性から、名寄市行財政改革推進計画に基づき平成２１年度から平成２６年度までに６９人の職員数の削減を実施してきたところでございますが、平成２７年度以降、国、道からの権限移譲に伴う業務令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号量の増加、総合計画や総合戦略における人口減少対策を主眼に置いた各種政策の実現のため、組織機構の見直しの中で職員配置数の協議を毎年実施することで職員数の見直しを行っております。議員御指摘のとおり、全国的に人口の減少が想定され、本市においても例外ではない中、今後の適正な職員数の設定は重要な事項であると認識しております。本年度は、組織機構の見直しの検討をする際に業務の見直しを踏まえ、それぞれの担当課で行政サービスの洗い出しを行い、組織のあり方と連動させる取り組みを実施したところであります。専門職を中心に周辺市町村職員の確保が困難となっている状況がございます。国の地方行政サービス改革でも行政サービスを提供するシステムを周辺市町村と共同利用することが示されており、今後周辺市町村と連携して行政サービスの水準と組織のあり方を検討していくことが求められることも想定されるため、職員採用が今後市町村単独で完結しないことも考えられます。現在多くの市町村で職員採用が困難な状況に直面しており、国ではＡＩの活用による行政サービス提供などを検討するよう示唆している状況もあることから、適正な行政サービスと組織規模のあり方については単に定数管理の側面だけではなく、業務の内容や手法とあわせて総合的に見直しを進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

平成２２年４月から権限移譲されて以降の指定等の受理ということで、新しく開設された事業所が数件ございまして、受理した件数はございます。ちょっと今件数については手元にはありませんが、受理しております。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

先ほどの御質問ですけれども、新規数件ということで、それ以外にも変更等も随時受け付けておりまして、例えば管理者の変更ですとかそういったものも含めていろんな手続等については常時受け付けております。この間の名寄市の対応ということでございましたけれども、過去５年間の実地指導の実施状況ですけれども、指定居宅サービス事業者につきましては延べ１２事業所、それから指定居宅介護支援事業者については延べ４事業所、指定介護予防サービス事業者については延べ１２事業所行ってきております。その他先ほど言いましたけれども、指定の関係だとか更新、変更届等も含めて２００件近くそういった届け出等の受理も行わせていただいております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

例えば記録漏れですとか、たまたま指導入ったときに記録漏れとかそういった口頭指導等の軽微なものはあったり、それから軽微なものであれば改善について文書を求めて、後日事業所のほうからその改善の文書をいただいたりということで、軽微なものについてはこれまで何件か指摘した部分はございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

集団指導につきましては、毎年大体３月ぐらいに市内の居宅の事業所を全部集めまして、制度改正もあったり、それから介護報酬請求にかかわる部分の事例等も含めて説明をしたりということで、これは毎年行っております。それから、実地指導につきましては、先ほど過去５年間の数字申し上げましたけれども、おおむね年間５件から６件ぐらいの事業所を指定させていただいて、そういうサイクルでおおむね毎年実施をしてきております。実地指導に入る事業所には事前に文書で通告をしまして、その日入るとい令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号うような形をとっております。大体６年に１回ということで先ほど答弁させていただきましたが、それを超えないようにということで、前回の実地指導した日を照らし合わせながら事業所を指定して、実地指導に入っているというような状況でございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

モニタリングの関係の御質問ございました。基本的に毎月サービスの利用票というのを出して、いろんなサービスあると思いますけれども、そのサービスを受けた内容がきちんと実行されて令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号いるかというところも含めて、それを御本人さんと面談をして、その確認をするということで、これは必ず行うべきものでありまして、ただ利用者さん側の都合によって、例えば入院しただとかその他ケアマネさん側によらない理由等でできない場合もあるときもありますので、そこはきちんとできなかった理由を記録をしておけば、できない月ももしかすると可能性もありますが、基本的には毎月モニタリングは実施するということになっております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

今議員からもあったように、最初にも答弁させていただきましたが、ケアマネジメントのこの手順というのは基本的な部分でありまして、これは本当に毎回説明をさせていただくのですけれども、ケアマネジメントをやっていく上では基本になりますので、ここは市としてもきちんと守っていただくということは毎回指導の中で御説明はさせていただいております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回の事案も含めて、ケアマネ業務の本来行わなければならない業務についてできなかった状況の中で、その事業所の組織的な部分も含めての御質問でございましたけれども、基本的には各事業所によってはケアマネ業務を専任で行っている方、また本体業務を含めて兼務されている方、いろいろいるわけですけれども、兼務された場合については、先ほど申し上げましたとおり、ケアマネ業務にどれだけ従事できているかという換算率をその都度変更があれば変更を上げてもらって、それに基づいて市としてはどの程度受け入れられるのか、そういったものを含めて対応してきています。実地指導も含めて、その中でケアマネの業務の実態についても聞き取りをしながら、それについては単純に件数ではかれるものではなくて、利用者の状態によってかかわる時間を要する方もいますし、なかなか会えなかったり、理解力も含めてさまざまな要因によってスケジュール的にきちんといかない部分もありますので、そういった状況も聞き取りながら、そしてケアマネが計算上できる件数ができないという状況になれば、その事業所だったり、本体法人だったり、そういったところにも内容確認をして、組織的にきちんと対応するような指導もしながら努めてきているところであります。今後におきましても、今回の状況のようにならないようにその事業所だったり、そこを管理運営している本体のところも含めて市としても指導しながら、状況をきちんと確認しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

他の天文台との協定、連携ということですけれども、当然北海道大学とはピリカ望遠鏡の設置に関して協定を結んで連携をしているところでございます。今塩田議員からもございましたけれども、石垣島天文台、さらには台北の天文科学教育館とも連携をさせていただいております。うちの村上台長が石垣島天文台の研究員ということでたしかなっていると思います。（「運営委員」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

申しわけないです。さすが、私よりはこの天文台については塩田議員のほうが熟知されているのではないかと思うのですけれども、そのような関係もございますし、交流の面からいきますとスタンプラリーをさせていただいて、石垣島の天文台と名寄の天文台に訪れた方というような形で、１０名を超える方が両天文台にお見えになっているというような交流もされておりますし、例えば台北の科学教育館のつながりで、台北の高校生が名寄に来られたときに天文台を訪問していただくというような交流もいただいていますし、珍しい天文現象が起きた場合等にインターネットで配信を行っているというような状況もございますけれども、その中で昨年につきましては台湾から天文台に１万件以上のアクセスがあったというような、そのような交流もさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

天文台の観光部門の件でございますけれども、今までもなよろ観光まちづくり協会さんや市の担当部署と連携しながらエージェントツアーなどを行ってきているのですけれども、それがイコール安定的な来館者になっているかというと、必ずしもそうはなっていないという状況もございます。例えば産業まつり会場に大勢の方がいらっしゃってくれているのですけれども、それがそのままそこで天文台に来ていただけるかといったら、そうもなっていないというようなこともありますし、いろんな形で模索をしているという状況ですけれども、ただ１点、ことし他の町村の宿泊施設なのですけれども、そこと連携をさせていただいて、移動天文台車が行って、そこで観光客の方に説明をさせていただいて、その施設に泊まっていただくというような形で、モニタリングみたいな形で行わせていただいたというケースもございますので、今後もそのような手法等も検討しながら、やはり夜ですから、当然観測というか、天文台を見ていただいた後またどこか移動して宿泊されるということも大変なことだと思いますから、天文台に来ていただいて、そのまま名寄の宿泊施設に泊まっていただくというような形が一番いい形なのだろうというふうに考えておりますので、その辺も含めて検討させていただければというふうに思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

まず、開台１０周年を記念したシンボルマークの公募ということと１０周年に当たるについてどういうような事業を考えているかというようなことですけれども、まずシンボルマークにつきましては、石垣島天文台が３年前に１０周年を迎えているということで、そこをモデルとして今シンボルマークを公募しているところでございます。これにつきましては、来年の４月程度にマークの公表はできるのかなということで、これも一つの１０周年の記念事業ということになるのかなと思っています。当然シンボルマークにつきましては、天文台をより多くの方々に知っていただくということと親しんでもらうということを目的にしておりますし、天文台とか北海道大学の学術研究等のプレスリリースの際にも使っていきたいなと思っていますし、当然ふだんの各種イベントですとか、そのようなポスター等にも掲示をしながら活用していきたいというふうに考えております。また、その他の開台１０周年に当たっての事業ということですけれども、今考えられるということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、天文学界で著名な功績のある方を招いた講演会をぜひ行ってみたいなというふうには今考えております。それと、旧木原天文台のミニチュア版の模型を名寄産業高校の生徒に今作成をしていただいておりますので、それも今の天文台に展示をしながら、木原氏の功績をたたえていければというふうな考えも持っておりますし、木原秀雄氏の冊子も今編さんをしているということですので、それもあわせて行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。それと、もう一点ですが、はやぶさ２の関係でございますけれども、今のはやぶさ２の先代の１号機が２０１０年にドラマチックな帰還を果たし令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号たということで、一般の方にも広く知れ渡るようになったというふうに考えております。その際天文台でもその１号機の様子を描きましたプラネタリウムを投影をさせていただいて、大変好評を得ているところでございます。はやぶさ２も史上初のミッションをクリアするなど、注目度は先代に負けず劣らず非常に高いというふうになっておりますので、天文台におきましても来年の年間パスポートのデザインですけれども、はやぶさ２とリュウグウというテーマで今市内の小中学生に募集をしておりまして、今後も来年度の年間パス、帰還に向けて展示や解説などを充実させていきたいというふうに考えております。以上です。