王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する対応について

質問　15番 東川孝義

おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。大項目の１番目、王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する対応について伺います。王子マテリア名寄工場は、前身の天塩川製紙として１９６０年、昭和３５年に設立されて以降１９７９年、昭和５４年には当時紋別市に工場のあった北見パルプ株式会社と合併し、社名を北陽製紙株式会社と改め、昭和５８年には紋別工場を閉鎖し、マシン１台を名寄工場に移設して、３台マシン体制で操業を続けておりました。２００１年、平成１３年５月には王子製紙、高崎製紙、中央板紙、北陽製紙の営業部門が統合し、板紙共同販売会社として王子板紙株式会社が設立され、翌年の平成１４年１０月には王子製紙紙製造部門と高崎製紙、中央板紙、北陽製紙が合併し、王子板紙株式会社として板紙の生産、販売を一元化する取り組みが進められてきました。また、２０１２年、平成２４年１０月には王子製紙より白板紙販売、包装用紙、製造販売事業を受け入れ、社名を王子マテリア株式会社に変更し、現在に至っております。王子マテリア株式会社の工場は、北は北海道の名寄工場から南は九州の佐賀工場まで全国１２地区の拠点で生産された原紙を国内５つの営業所で販売をされております。このように王子マテリア株式会社名寄工場は、板紙業界の厳しい環境の中で幾度かの合併、統合を繰り返しながら現在に至っております。そこで、小項目の１番目、生産品集約の発表を受けてからの対応について伺います。去る１０月４日、王子マテリア株式会社本社の小関社長が名寄庁舎を訪問され、段ボール原紙と特殊板紙の生産を行っている王子マテリア名寄工場の製造設備の停機及び王子製紙株式会社苫小牧工場への移設決定の通知がされました。具体的には特殊ライナー、特殊板紙製造の２号マシンは２０２１年９月操業停止、苫小牧工場へ移設し、２０２２年４月稼働、中芯専抄の３号マシンは２０２１年１２月に停機し、苫小牧工場で転換されるマシンで生産するとの内容でありました。この発表を受け、名寄工場で働く従業員はもとより、関連する企業の方並びに名寄市内でも寝耳に水とのことで驚きの声が上がり、私もＯＢの一人として大きな衝撃を受けました。この発表を受けてから名寄市及び関連する組織を含めての対応について改めて伺います。次に、小項目の２番目、製紙業界の現状と動向について伺います。製紙業界の紙製品は、大きく２種類に分けられます。紙と板紙を区別する基準としては、軽くて薄く、柔軟性のあるものが紙、厚くて重く、腰が強いほうが板紙と言われています。紙は、大きく分けると新聞巻き取り紙、印刷情報用紙、包装用紙、衛生用紙、雑種紙の５項目に分けられます。板紙は、段ボール原紙、敷き用原紙、建材原資、紙管原紙、ワンプ原紙、その他板紙と表現をされております。名寄工場の生産集約について、改めて製紙業界の現状と今後の動向について確認をする必要があると思います。製紙業界の過去の業界規模を見ると、２００７年から若干の減少に転じ、２００９年から２０１２年は横ばいで推移、２０１７年には若干の増加に転じています。製紙業界の動向を見ると、デジタル化の影響で新聞や雑誌、書籍が低迷し、用紙、いわゆる紙の需要が低迷をしております。一方、近年はインターネット通販の拡大に伴い、名寄工場で生産をしている段ボールの需要は急増、今後もネット通販の拡大は見込まれ、段ボール材料となる板紙の需要は堅調に推移するとの見通しであります。紙の国内需要見通しですが、新聞用紙は２０１８年度から２０２３年度の５年間で約３０万トンの減少、印刷情報用紙は１７０万トンとそれぞれ年率５％の需要減が見込まれております。国内での需要が頭打ち、もしくは減少している製紙業界の動向について行政としてどのように理解をされているのか伺います。次に、小項目の３番目、今後の対応について伺います。生産集約の発表を受けて以降現在対応されていることは非常に重要な取り組みであると認識をしております。しかし、企業の施策変更は厳しいとの見方も必要であると考えます。そこで、広大な敷地及び倉庫などの利活用について現状での考え方を伺います。次に、大項目の２番目、スポーツ交流イノベーション事業推進に向けて伺います。小項目の１番目、組織体制について伺います。市民の健康づくりと地域活性化に向けて、地域資源を活用したスポーツ交流イノベーションプロジェクト事業がことしの８月に採択をされております。具体的な事業の概要と事業推進に向けてことし３月に発足したＮスポーツコミッションとの関連及び地域の団体を含めたメンバー構成はどのように構築をされているのか伺います。次に、小項目の２番目、事業期間の主な取り組みについて伺います。事業期間は、ことしの９月から２０２２年３月までの３カ年と認識をしております。具体的な事業推進に向けて総合計画第２令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号次の重点プロジェクト事業の一つである冬季スポーツ拠点化事業との位置づけ並びにまち・ひと・しごと総合戦略プロジェクトの関連も含めて伺います。次に、小項目の３番目、事業にかかわる庁内、庁外との横断連携について伺います。事業目的が地域資源を活用したスポーツ交流イノベーションプロジェクトであると認識をしております。今年度の継続事業である冬季スポーツ拠点化事業では、名寄の自然環境、競技施設、人材といった地域資源を組み合わせ、スポーツを通じた人を育て、人が集まるまちづくりを進めるためにＮスポーツコミッションにかかわる経費、具体的な事業にかかわる費用が計上されております。市民を対象とした健康づくりを初め地域経済活性化、そしてスポーツ合宿、スポーツツーリズムなどではなよろ健康の森、ピヤシリスキー場などの施設を活用しながら、交流人口、関係人口の拡大を進めていくとされております。具体的推進に向けて庁内各部門との連携及び庁外における各団体との横断的な連携をどのように進めていくのか伺います。以上、壇上からの質問とさせていただきます。

再質問　15番 東川孝義

それぞれ答弁をいただきました。改めて再度質問させていただきたいと思います。１点目の王子マテリア名寄工場生産品集約に関する対応についてということで答弁をいただきました。それぞれ今進めているこれまでの経過等については、お話をいただいた形の中で理解をさせていただきます。それで、署名活動ですけれども、協賛団体が３５というふうなことで、参加団体、名寄市内あるいは名寄市外の団体も参加をしているというふうに認識をしております。目標が１万人というふうなことで、先日の経済建設常任委員会で一定程度の数字の部分報告をされて、２万８２５筆というふうなことでお聞きをしておりますけれども、実際にそれ以降ふえているのか、あるいはその内訳が名寄市内、名寄市外というふうな集約経過がもしわかればその内容についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

目標１万筆ということで、先日１２日以降４日間でまたさらに８００ぐらいふえているというふうなことで、最終的には２万１６１筆、特に名寄市外がこの中で６４６、正式な分析は別としてもというふうな御答弁ございました。特に王子マテリア名寄工場に関しては、紋別あるいは留萌、ここについては輸入石炭の値上げというふうなことで、夏場は紋別、冬場は留萌というふうな形の中で、あるいは隣町の士別、ここは運送業だとか鉄鋼業だとかいうふうな部分で、こちらの関係からの署名が多いのかなというふうに思っております。実際これだけ地域を含めて市内、恐らくトータルすると名寄市の人口ぐらいの署名というのはこの名寄工場の生産品集約に対する影響が非常に甚大だというふうなことで関心の高さ、あるいは今後の危機感、不安感というものがこの署名の数にあらわれているのかなというふうに感じております。実は、この署名活動の期間に工場で働く従業員の方の数名から自分たちはこの提案を受けて厳しい現実を直視しながらも、この活動については勇気づけられる、あるいは励まされるというふうなお言葉を聞いておりますので、２５日にホールディング訪問の際にはぜひそのこともお伝えをいただきたいなというふうに思っております。先ほど、次に製紙業界の現状ということで御答弁をいただきました。製紙連合会、内需の動向というようなことも含めて御説明をいただいたところであります。改めてもう少し私のほうで内容について生産という視点の中でお話をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。先ほどお話をさせていただいたように、新聞用紙、ここは２０１８年から２０２３年度の５年間で約６０万トンの生産量が減少するというお話をさせていただきました。もうちょっとさかのぼると、新聞用紙の生産数量、２００７年が８００トン、２０１８年が６１３万トン、この１１年間で１８７万トン減少している状況にあります。特に２０１３年は２４７万トンの生産数量であったのですけれども、２０１８年は６１３万トンとこの５年間で４２０万トンの減少と。年間平均８４万トン生産が減少しているというふうな状況にあります。これらの背景によりまして、王子ホールディングスだけでなくて、日本製紙グループでも相次いで新聞マシンを停止を、あるいは印刷マシンも停機をしているという内容の発表がされております。日本製紙グループでは、２０１８年５月８日に用紙事業における生産体制の再編成について発表が行われております。そのうち道内工場では、釧路工場がことしの７月に年間１４万０００トンの新聞マシンを停機をしております。また、北海道工場勇払事業所、年間１１万０００トンの新聞マシンに加えて、上質紙、敷き及び工程紙など４台のマシンで全体で２５万０００トンの生産をことしの１２月２０日から順次停機をして、来年１月末には全ての機械を完全に停止するとされております。日本製紙北海道工場勇払工場の従業員の数は２４０人、協力会社の人員は２令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号６０人で、全体で５００名近くなります。勇払地区の人口、住人ですけれども、約０００人と言われております。勇払事業所で働いている方が従業員、協力会社で５００人でありますので、家族を含めると最低でも０００人以上となり、勇払地区へ与える影響、これははかり知れないものがあるのかなというふうに思います。一方、王子ホールディングスも王子製紙苫小牧工場の新聞用紙、年間２０万トンの生産マシンを２０２０年度上期停止、富岡工場の印刷情報用紙１３万トンの生産マシンを２０１９年度末に停止、王子エフテックス江別工場の印刷情報用紙、年間４万０００トンの生産マシン、特殊紙、年間１万０００トンのマシン２台を２０２０年度上期に停止をするとことしの５月２２日に発表されております。このように新聞用紙並びに情報用紙の国内需要の構造的な変化に対応した施策が進められている現状も改めて認識をする必要があるのかなというふうに思っております。一方、王子マテリア名寄工場で生産をされている板紙の需要は、先ほどもお話しさせてもらったように、インターネット通販の拡大が見込まれ、段ボール材料となる板紙の需要は堅調に推移するとの見方であります。王子マテリア名寄工場で生産をされております国内で原紙から段ボールを加工、生産している全国ベースでは、２０１１年比較、２０１８年は５％の伸び率となっております。地域別で見ると、２０１８年の実績では関東地区が圧倒的に多く、全体の４４％で、２０１１年比較では１％の伸びとなっています。一方、北海道内ですけれども、２０１１年が全国シェアの２％、あくまでも段ボールです。２０１８年には９％まで落ち込んでおり、２０１９年の見込みでは８％まで減少するというふうに見込まれております。全国ベースの段ボールの生産量が２０１１年から７年間で５％増加をしておりますが、道内に限って見ると減少傾向になっているというのが実情であります。なぜこのような現象令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号になっているのか主要用途別に分析をしてみました。先ほど答弁でもありましたように、段ボール加工されたシートで一番多く使われているのは飲料を含む加工食品であります。全国ベースで全体の４９％、これは２０１１年度が４８％で、ほぼ変わっておりません。次に多いのが青果物です。２０１８年が全体の１３％で、２０１１年が１１％、若干の微増となっております。北海道ですけれども、北海道は農産物を含めて青果物の生産量自体は減少はしておりません。ただし、輸送形態が以前は段ボールケースで輸送されていたものを折り畳み式コンテナ輸送に変わったことによって、実際には商品に近い場所で箱詰めされている状況に変わってきております。一方、通販、宅配便の需要、これは全国ベースで見ると２０１１年が全体の５％だったのが２０１８年は４％と着実に伸びてきております。なぜこのようなお話をさせていただくのかというと、王子マテリア名寄工場で生産する段ボール原紙の道内需要が減少しているという背景、それと全体的には伸びているという中で王子マテリア名寄工場ではほぼ３号マシンの段原紙はフル生産に近い操業を行っております。しかし、道内での需要が減少しているということは、全体の不足分を、できた製品を道外にどんどん持っていっているという今実態にあるというふうな状況にあります。道内で使われないで、道外に持っていくということになればコストも当然上がってきますし、収益についても厳しくなってくるのかなと。やはりこの辺の現状についても一方では理解をする必要があるのかなというふうに思います。製紙業界の動向と、それから王子マテリア名寄工場の現状ということで改めてお話をさせていただきました。これについて改めて答弁を求めるつもりありません。現状の理解を深めていただければなというふうに思います。王子マテリアに関して、今後の対応を含めて全体を通して加藤市長にお伺いをしたいというふうに思います。先ほど今後の対応ということで跡地を含めての質問の中で協議のテーブルに着いてもらうということが大切であるというふうなお話をいただきました。２５日には２万１６１筆の署名を持って王子ホールディングスを訪問されて、地域の実情をしっかりと訴えてこられるというふうに思っております。しかし、一方２度にわたる再考、撤回要請の中では王子ホールディングスとして機関決定事項とのことで過度の期待を持たせることは言えないとも説明もされておりますし、先ほどの答弁の中でもございました。現在王子マテリア名寄工場、北陽王子紙業、北陽紙工で働いている従業員は２００名を超えます。名寄工場では、生産品集約の発表があって以降従業員のアンケート調査、そして１２月初旬には本社人事部より１回目の面接が行われたというふうに聞いております。これから転出先への具体的な協議が行われるのかなというふうにも思います。私も３６年前に紋別工場より名寄へ転勤してきた一人として今後の対応については非常に心配をしております。ホールディング訪問の際は、現状の厳しさを訴えると同時に、今後の雇用確保に向けて、名寄工場の敷地は２２万０００平米、６万９７０坪、余りにも広大で、どれぐらいの大きさかなというふうにちょっと調べてみたら、東京ドーム約７２倍というふうな広さであります。加えて、利用可能な大きな倉庫もあります。再考、撤回の要請を行いながら、この利活用の協議は難しい一面もありますけれども、並行した対応が必要なのかなというふうに思います。改めて現段階での加藤市長の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

ありがとうございました。王子マテリア名寄工場、影響額というふうなことで上川管内、２７億円というふうな数字も出されておりますし、名寄市に与える影響も大きいというふうなことでも数字で出されております。今市長からお話あったように、影響の大きさは甚大であるのですけれども、やっぱり最小限に食いとめていくというふうな展開が今後も必要になってくるのかなというふうに思います。特に今もお話出ていたように王子マテリア名寄工場の話が出る前から物流拠点というお話は以前から出ており、私もその中で何回かお話もさせていただいているのですけれども、今後跡地あるいは倉庫なり、雇用の問題等考えると、新しい今市長がお話あった動きに関してやっぱりそれぞれの立場でしっかりと汗をかいて、知恵を出してということも一方では大切なのかなというふうに思います。その点については私もできる限り協力もしていきたいし、進めていきたいなというふうに思っておりますので、２５日、王子ホールディングス本社に行かれたときにはその辺の対応、非常に難しい一面、並行している部分あるとは思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは、続いて２番目のスポーツ交流イノベーション事業推進に向けて改めてお聞きをしたいというふうに思います。先ほど組織体制というふうなことで御説明をいただきました。１８団体、２８名というふうなことで組織体制、今進められているというふうなことで御答弁があったかというふうに思います。具体的な事業も４つの事業というふうなことで御説明があったかと思います。その中で実際に０３０万円の予算に対して交付金０３０万円、サイクリング事業、台湾のスポーツツーリズムというふうなことで、項目の部分で御説明をいただいたのですけれども、もう少し具体的な部分がわかれば改めてちょっと説明を、答弁を求めたいというふうに思います。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号

再質問　15番 東川孝義

今御説明をいただきました。今回のスポーツ交流イノベーション事業推進に向けては、事業期間の主な取り組みという中ではスポーツで稼ぐ力、人口減少対策というふうな部分でいろんな大会を誘致をしていきたいと。特に今回のこの事業の中で非常に商品開発という部分がこの中に盛り込まれているというふうに思うのですけれども、具体的に今回ことしの８月に事業が採択されてから今も周知をしながらというふうなことで石橋部長のほうから答弁があったのですけれども、やはりどうも市民への周知という部分ではいま一つ不足なのかなと。実際にこれだけの大きな事業、Ｎスポーツコミッションを含めたいろんな団体を巻き込んで進めていくという内容の割には情報を知ってもらう手段、広報だとか広告、いろんな手段があると思うのですけれども、どうも今の段階では余りその部分が伝わっていないような気がするのですけれども、今後これを進めていくやっぱり広報の手段、あるいはその仕掛けづくりというふうに非常に大切な部分だと思うのですけれども、この辺を現在どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

スポーツ情報の一元化というふうなことで浸透させていく、非常に課題も多いというふうなことで今答弁をいただきました。この今回の地域資源を活用したスポーツ交流イノベーション、行政はどこの管轄で進められていくのか改めてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

あえてここどこが所管をされているのかというのをお聞きをしたのは、当然この今回の事業については冬季スポーツの拠点化事業、先ほどもお話あったように、庁内横断的に進めている、それぞれの部門があるというふうに認識をしております。その中で、情報発信という形の中ではやはり今副市長からお話ありましたように広報は企画課で進めるにしても、やっぱりそれぞれの部門でその情報をいかに発信をしていくかというのも非常に大切なことなのかなというふうなこともあって、あえてお聞きをさせていただきました。ある面では、この情報発信の仕掛けづくりというのがスタートの部分なのかなというふうにも思いますので、今お話があったように、せっかく官民連携でこれだけ大きな事業を進めていかれるということなので、ぜひきっかけづくりの部分を重点的に早急な体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。次に、今回のこの事業の中では非常に多くの内令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号容が盛り込まれております。どれも重要だというふうには思うのですけれども、今回の地域資源を活用した交流イノベーション、具体的事業で特に、先ほどもちょっとお話しした関連商品開発事業、それからスポーツ移住事業、スポーツ健康・街なか活性化事業というふうないろんな企画をされておりますけれども、今言ったようにどの事業も重要ではあると。その中で具体的に今これに、スタートは恐らく３年間の中でそれぞれ目標、この水準に置かれてこの事業はこの内容というふうなことで企画をされていると思いますけれども、改めてその内容の進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

今お話しいただいたように、どれも重要であるし、相乗効果という面は十分理解をして、その中で力点を置くといいますか、当面進めていくのはスポーツツーリズムというふうなことで、それぞれの部門、非常に活動をやっている、最初の広報、仕掛け、案内をする令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号というのも非常に重要な役割だし、大切なことだと思うのですけれども、やはり実際に事業を行った内容、これをどういうふうに周知をしていくのかと、あるいはそれを次のステップにどうつなげていくのかという部分、非常に担当されている方それぞれの部門で御苦労はされていると思うのです。例えばこのスポーツツーリズムあるいはサイクリングにしてもただ来て、ここから行くという形ではなくて、いろんなかかわりを持った中で、当然サイクリングといっても普通のママチャリに乗っているような自転車ではない形だとも思いますし、そういうやった結果の部分、スタートで御苦労されて、企画をつくって、人に来ていただいて、ではその結果がどうだったという部分、やっぱりいつも私何かの折にはお話をさせていただくのですけれども、ＰＤＣＡの取り組み、ここの部分というのがいろんな事業の中でも大切なのかなと。ですから、今４つの事業というふうなことで相乗効果を上げていくというふうな答弁もいただきました。ぜひその部分については、それぞれの部門、最終的な窓口が総合政策部ということで非常に多忙だとは思うのですけれども、ぜひその辺の取り組みの成果もその都度表に出していただきながら、またそれを皆さんで補強して、次の今お話のあった相乗効果につなげていくというふうな形に結びつけていただければありがたいなというふうに思います。もう時間がなくなったので、最後にもう１点だけお聞きをしたいというふうに思います。今、今回のこの事業についてはＫＰＩを用いてそれぞれ評価をする形になっております。非常に数字的にも厳しい部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今回ＫＰＩの設定された数値の考え方についてお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。