認知症の現状と今後の推移について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

遠藤議員から２点にわたり御質問がございました。大項目１及び大項目２、ともに私から答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、若年性認知症への支援、理解について、小項目１、認知症の現状と今後の推移についてお答えいたします。本市において把握しております認知症の人数は、要支援、要介護認定者における認知症の人数になりますが、ことし１１月末現在で７３６人が要支援、要介護認定を受けております。そのうち目安として買い物や金銭管理などこれまでできていたことにミスが目立つなどの状態である認知症高齢者の日常生活自立度のランクがⅡａ以上の方が１１１人と認定者全体の約６４％となっております。今後の認知症の人数推移についてですが、国の推計による２０２５年の認知症の人数が６５歳以上の５人に１人となっていることから、本市における認知症の人数はおよそ７００人にふえると見込んでおります。若年性認知症の人については、現在地域包括支援センターではお二人を支援しております。これまでも若年性認知症に関しては随時相談を受け、その人が必要としているサービスや制度に結びつけるなどの支援を関係部署や関連する機関と連携して行ってきております。認知症の人数は、高齢者の増加に伴いふえることが見込まれますが、若年性認知症の人数については厚生労働省の調査では横ばいで推移すると見込んでおり、本市においても今後の人口推計から国と同様横ばいで推移していくものと見込んでおります。次に、小項目２、若年性認知症への支援についてお答えいたします。名寄市内の認知症に特化した介護保険サービスとしては、認知症対応型通所介護事業所が４カ所、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームですけれども、これが３カ所整備されております。地域包括支援センターでは、総合相談窓口として若年性認知症の人やその家族からの相談についても随時受け付令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号けており、高齢者同様に認知症の人や家族への支援を行っております。平成２９年度からは認知症の方やその家族、専門職が集まり、気軽に情報を共有し、相談ができる認知症カフェを実施しており、若年性認知症の人や家族がカフェを利用し、他の参加者からのお話から介護サービス等の利用につながっているケースや障がいサービスの就労支援事業を利用されていたケースなど若年性認知症の当事者やその家族のニーズに沿って支援を実施してきております。また、若年性認知症の人が発症初期の段階からその症状、社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら、適切な支援を受けられることが必要です。このことから、国では若年性認知症のハンドブックの配布、都道府県ごとの専門相談窓口設置と若年性認知症支援コーディネーターの配置、電話相談を受けるための若年性認知症コールセンターの運営といった施策が推進されております。当市においては、障がい相談支援係で若年性認知症についての相談を受けることができます。若年性認知症は、障がいサービスで対応できることもありますので、御家族、企業問わず御相談をいただければと思います。今後におきましても、本市の各種事業の中で利用可能な支援とあわせて、国や道による施策の利用を進めながらできる限りその人が自分らしく暮らしていけるよう取り組んでまいります。続きまして、小項目３、介護施設の整備状況と課題等についてお答えいたします。市内の認知症対応型共同生活介護事業所は３カ所あり、入居定員は４５人となっております。認知症対応型共同生活介護事業所には、利用者の心身の状況などを踏まえて、援助の目標や具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成する介護支援専門員等がユニットごとに１名配置されております。介護職員の人員につきましては、各施設とも人員基準を満たしている状況ではありますが、介護職員の補充等のための募集をしても応募がないといった声もあり、介護職員の確保に苦慮している状況が続いている事業所もございます。介護職員の不足につきましては、認知症対応型共同生活介護事業所に限らず、介護サービス事業所の全体的な問題であり、市では介護人材確保を目的とした介護人材就労定着支援事業を実施してきております。また、市内介護サービス事業者で構成する名寄市介護サービス事業者連絡協議会では、介護人材発掘のためのイベントや介護職員向け研修会の開催など介護人材確保に向けた取り組みを行っております。今後も市内事業所と連携を図りながら、介護職員の確保について取り組んでまいります。次に、小項目４、若年性認知症への理解の促進についてお答えいたします。これまで本市は広く市民に普及啓発することを目的に認知症の専門職を講師に迎え、認知症の正しい理解や適切な対応方法などをテーマとした市民向け講演会や講座の開催をしてきました。平成２９年度には、認知症の様態に応じ認知症の人やその家族が受けられる支援や適切な医療や介護サービスの提供の流れを示した認知症ケアパスを作成し、配布等を実施してまいりました。また、平成２０年からは認知症の見守り体制の構築を目的とした認知症サポーターの養成を行っており、昨年は陸上自衛隊名寄駐屯地や小学校でも開催をし、これまでに９００人を超えるサポーターを養成してまいりました。さらに、発展的な取り組みを目指し、認知症サポーターの会を立ち上げ、５１名のサポーターに登録いただき、先ほど説明いたしました認知症カフェの運営ボランティアとしての活動を担っていただいております。また、関係する機関との連携づくりや認知症ケアパス、認知症カフェなどの地域支援体制づくり、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を担う認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、医療や介護の専門職が認知症を疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、適切な医療や介護サービスに結びつくよう初期の支援を行う認知症初期集中支援チームの配置など認知症施策を実施し、広報やホームページ等による周知にも取り組んでまいりました。今後におきましても、年齢を問わず認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを目指し、認知症にかかわる各種事業に取り組んでまいります。次に、大項目２、成年後見制度についてお答えいたします。小項目１と小項目２は関連がございますので、あわせてお答えいたします。認知症や知的障がい、精神障がいなどにより十分な判断をすることができない方は、自分で財産を管理したり、福祉サービスを利用する際などに契約手続が難しい場合があります。また、そのような状態にある場合、自分に不利な契約ということがわからずに契約をし、悪徳商法などの被害につながるおそれも考えられます。このように十分な判断をすることができない方を支援するのが成年後見制度です。成年後見制度には、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。１つ目の法定後見制度は、既に判断能力が低下している方が利用する制度です。家庭裁判所に申し立てをし、適任とされる成年後見人を選任してもらいます。また、法定後見制度は本人の判断能力により後見、保佐、補助の３つの種類に分けられることになります。２つ目の任意後見制度は、まだ判断能力が低下していない方が利用する制度です。将来自分の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ任意後見人を自分で決め、どのような支援をしてもらうのかを契約で決めておくものです。本市の成年後見センターは、平成３０年１月から名寄市社会福祉協議会へ業務を委託して実施してきております。窓口は総合福祉センター内にあり、成年後見センターの担当職員は４人で対応しております。相談の対応につきましては、社会福祉士の有資格者が業務に当たっております。次に、成年後見センターで行っている主な業務ですが、相談の受け付けにつきましては電話や窓令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号口において判断能力に不安のある方の生活や財産管理などについての相談に応じております。相談の内容によりまして成年後見制度の説明を行い、必要な関係機関と連携し、支援を行ってきております。申請手続の支援につきましては、成年後見制度の利用が必要な方やその家族が制度を利用しやすくなるように、法律に関する関係機関と連携を図りながら支援をしております。普及啓発につきましては、成年後見制度に対する理解を深めていただけるよう市民向け講演会などを開催し、成年後見制度の利用促進のため成年後見支援センターの役割等を広く周知しております。成年後見人の業務につきましては、法人で後見人を引き受ける法人後見という形で実施しており、具体的には身上監護と財産の管理を行っています。身上監護とは、直接身体的な介護をするということではなく、本人のために福祉サービスや施設利用などの契約を行い、本人の生活を支えることです。財産の管理は、文字どおり本人の財産を管理することであります。平成３０年度における相談件数などの実績ですが、新規の相談件数が３０件あり、相談内容で一番多かったのは成年後見制度の制度に関する問い合わせが２０件でした。次に、日常生活自立支援事業に関する問い合わせが多くありました。この日常生活自立支援事業とは、認知症や知的障がい、精神障がいがある方のうち本人一人で判断することに不安がある方の日常生活を支援するため、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用手続や日常的な金銭の管理の手伝いを行う事業になります。成年後見制度と似ている制度ですが、この日常生活自立支援事業は、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理に限定していることに対して、成年後見制度は福祉サービスや施設利用などの契約等の法律行為や財産を管理するなど幅広く援助をすることができます。日常生活自立支援事業は、成年後見センターを開始する前から社会福祉協議会で行われてきた取り組みです。本人令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号一人で判断することに不安が出てきたときにまずは日常生活自立支援事業の活用を検討し、その後十分な判断をすることができない状況になってきたら、成年後見制度の活用を考えていくということもできますので、この２つの制度があることでいろいろなケースに対応することができています。現在市が把握しております成年後見制度を活用されている方は４人の方で、全員が社会福祉協議会から法人後見の支援を受けております。ただ、弁護士の方などが成年後見人となって支援を受けられている方もおられますが、全てを把握できない状況にございます。このほかにも現在成年後見に関する問い合わせが数件来ておりますので、今後も成年後見制度を利用する市民が少しずつ増加していくものと考えております。以前はこの地域で成年後見人のなり手がいない状況があり、遠方の専門職の方に成年後見人の依頼をする状況もございましたが、現在は成年後見センター事業を受託している社会福祉協議会が法人後見を受けていただいていることから、日常的なかかわりも含め、さまざまな支援を行うことができるようになっております。今後におきましても成年後見制度の周知を継続的に行うことが重要でありますので、広報なよろ、各種講演会や会議などの機会を通して取り組んでいきますとともに、市民の皆様が安心して暮らすことができるようにさまざまな相談に対する支援をしてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

議員のほうから若年性認知症への就労の継続支援、それから介護サービスへのスムーズな移行についてということで、お考えをということで御質問いただきました。若年性認知症の方の就労支援につきましては、勤められている就労先での相談のほか、再就職するに当たって、ハローワークでも相談を受け付けているところでございます。また、勤めておられる一般企業での就労が困難な場合については、障がい福祉サービスの就労継続支援事業の利用についても相談を現在受け付けております。名寄市では、障がい者相談支援係において就労継続の支援に係る相談ですとか、それからジョブコーチの取り組みを実施しておりまして、今後も就労に関する相談などに対する対応がスムーズにできるよう障がい者相談支援係との密な連携、それから市内の就労支援事業所、ハローワークとの連携を図るよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、２点目の介護サービスへの移行についてでございますが、地域包括支援センターで行っている総合相談ですとか、それから認知症カフェの中でも相談を受け付けておりまして、サービスの利用が困難な場合については、先ほど答弁をさせていただきましたが、認知症初期集中支援チームによる支援なども行いながら、認知症の早期発見、早期支援につながるよう今後努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

若年性認知症の方に対応したデイサービスの施設の開設についての考え方ということで御質問いただき令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号ました。先ほどの答弁の中にも御説明させていただきましたが、認知症の対応型の通所介護につきましては現在４カ所市内にございまして、そのうち認知症グループホームを併設している事業所が２カ所ということで、もう２カ所は一般の家を改修したつくりになっておりまして、そういった一般の家だったところを改修しているということで利用されております。若年認知症の方が介護サービスを利用するに当たっては、高齢者と一緒に、現在でいうと専門の施設はございませんけれども、一緒に利用する場合は利用に対する抵抗感が出ないように若年性認知症の利用者が職員と一緒になって高齢者の支援を行うといったようなことをしながら、抵抗感を少なくするような努力をされているということを聞いております。今のところ若年性認知症の専門のサービスについては、新設の計画とか予定はないということなのですけれども、現在の通所介護の利用、先ほど言いました利用時の工夫ですとか就労継続支援事業所の利用なども含めまして、利用される方の希望にできるだけ沿った支援ができるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

支援する側の事業所の勤務体系、それから勤務環境の整備ということで、先ほど小項目３でも説明をさせていただきましたが、市内の介護サービス事業者で構成されております名寄市介護サービス事業者連絡協議会、こちらで各事業所からの意見等を把握させていただいておりまして、その中で介護職員の人材発掘に係る取り組みですとか、今働いております、勤務されております介護職員を対象とした研修の取り組みを現在行っておりまして、これも継続しております。介護事業所に勤められている介護職員が意欲的に働けるよう今後とも支援してまいりたいと思います。それと、あわせて市で行っております介護人材確保を目的とした介護人材就労定着支援事業につきましては、事業所等に広く周知を図っておりまして、事業所からの意見をいただきながら人材確保につながる効果的な取り組みとなるよう今後も改善しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま地域連携ネットワークについての御質問がありました。本市におきましては、福祉、医療、教育、弁護士などの関係する方が日常的な業務や会議等においてつながりを持っているところであります。ふだんから連携がとれる関係にあることから、成年後見制度が必要な方の情報などもそれぞれ提供を受けながら随時対応することができている、そういった面では地域のネットワークができつつあるというふうに考えているところであります。現在成年後見センターができていますので、そういった成年後見に関する情報につきましてはセンターにすぐに集約されながら、必要に応じて速やかな対応を行っている状況にあります。議員からありま令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号した、国では成年後見制度の利用促進に向け、地域連携ネットワークの中核となる機関である中間機関の整備の方向性が示されているところであります。本市では、国が示しています関係者が集まり、協議するための協議会は設置をしておりませんけれども、成年後見センターの運営委員会については弁護士、司法書士、社会福祉士、民生委員の方々が委員を担い、それぞれの立場からそういう視点で専門的な御意見をいただきながら、その方に合った適切な対応をしているところであります。先ほど説明したように、本市については福祉、医療などの連携ネットワークもありますので、成年後見制度の利用促進に向けた制度についてはできつつあるというふうに思っていますので、さらにこういったネットワークを充実させながら今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

成年後見制度の周知啓発活動ということでありますけれども、平令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号成３０年１月から専用の窓口として先ほどから言っています成年後見センターを社会福祉協議会に事業委託を行いながら、広報なよろや講演会など通して市民への周知活動を進めております。今後においても継続した周知啓発活動を行うことは大変重要だというふうに私どもも考えているところであります。平成３０年の実績といたしましては、成年後見制度の普及、啓発の活動として出前講座を２４回、これ町内会の民生委員児童委員の定例会議等で行っております。研修会を３回、相談会を１０回開催しているところであります。議員おっしゃるように、１回周知すればいいというものでなくて、定期的に周知啓発活動することが大変重要だというふうに思っていますし、やっぱり自分に成年後見の必要性がないとなかなか頭にも乗らない状況があるというふうに思いますので、今後においても定期的にしっかり市民に伝わるような形で、そういう工夫しながら周知啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。