認知症施策に関する質問

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

まず初めに、65歳以上の高齢者の人口についてでございますが、令和２年度末現在では3,573人、令和３年度末では3,555人、令和４年度末では3,501人となっております。次に、認知症の患者数の把握ということでございますけれども、要介護認定を受けておられます方につきましては、主治医意見書の確認の下に認知症の症状が認められます方を対象に把握をしておりますが、令和４年度末現在、認知症と思われます方は243人となっているところでございます。また、同様の把握の方法によりましと、令和２年度末では260人、令和３年度末では247人となっております。なお、認知症の判断を受けておられない方なども考えられますことから、正確な数値の把握までは困難なところとなってございますけれども、令和４年度末現在、65歳以上の高齢者の人口が3,501人ということでございましたことから、認知症と思われます方の割合は6.9％となっているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

当町における現状と課題についてでございますが、認知症の発症率は加齢に伴い上昇することから、認知症高齢者の人数は厚生労働省の推計によりますと、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、65歳以上の高齢者の約20％にまで増加する見込みとなっております。認知症の方とそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、本人やそのご家族への一層の支援を図るとともに、認知症の方の状態に応じた適切なサービスを提供していくことはもちろんのことではありますが、このたびの認知症基本法の成立を受けまして、認知症の方とそのご家族だけでなく、自治体や地域に住む大勢の方など、それぞれが責務を担い、地域共生社会をつくり上げていく必要があるものと認識しているところでございます。認知症基本法では、地方公共団体に対し、必要な策を講じるよう規定されておりますことから、当町といたしましても、現在の第８期介護保険事業計画における既存の取組についての検証を行いますとともに、新たな認知症観に基づきます取組につきましても、十分に研究を行った上で次年度からの適応となります第９期の計画に反映することができるよう、地域の実情に即しました実効性のある認知症施策を踏まえた計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

当町におきまして、現在、認知症施策の推進のために実施している取組についてでございます。町では、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する専門的な相談を行いますとともに、地域で認知症の方を支えるサポーター育成等を進めてまいりました。また、認知症の状態に応じて受けられるサービスや相談機関など、適切なケアの流れを明らかにするため、認知症ガイドブックを作成、周知をすることで、認知症の早期発見、治療に結びつくよう支援を進めているところでございます。また、平成31年４月に町の保健師等と認知症疾患医療センターの専門医による認知症初期集中支援事業を開始いたしまして、週１回程度の訪問やチーム員会議を通じまして認知症の人とご家族に寄り添いながら早期診断や適切な治療、サービスを結びつける支援を行っております。また、認知症を予防する場として、社会福祉協議会に委託いたしまして、民間の教材を活用した脳の健康教室や誰もが集える場としてのサロン、集いへの支援を行っているところでもございます。今後におきましても、認知症に関する理解促進のため、認知症サポーターの育成や認知症に関する普及啓発に努めますとともに、予防、健康づくり、認知症の早期発見と早期対応、介護者の負担軽減の促進、地域支援体制の強化に係る様々な取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

ただいま議員のほうからご指摘がございましたとおり、介護業界は離職率が非常に高いといったようなことから、町といたしましても、人材の定着に尽力する必要があるものと認識しているところでございます。このためには、保険者である町とサービス事業者とが一体となって計画的な介護従事者の育成を行うことができなければ、介護サービス利用者へ提供するサービスの質や量が向上せず、受入れ体制も困難になるものと懸念されるところであります。若い世代からの介護人材の裾野を広げ、資格を取得しながら適切にキャリアアップしていかれるように介護人材の確保、育成、定着に向けた支援がより一層重要でありますことから、就労促進や早期離職の解消に努めますとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用事例を周知するなど、業務の効率化を促進してまいりたいと考えております。こうしたことから、当町といたしましても、必要となる介護人材の確保に向け、国や北海道と連携いたしまして、介護者の処遇改善、新規参入やボランティア等、多様な人材の活用の促進、介護の仕事の魅力の向上、職場環境の改善等のための方策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

脳の健康教室についてでございますけれども、ただいま議員のおっしゃるとおり、事業として社会福祉協議会への委託により実施しているところでございます。昨年度の実績でございますけれども、前期、後期を通しまして、毎週木曜日に定員８名で、受講者はおおむね定員枠の中で実施してまいりました。また、今年度の実績についてでございますけれども、前期では定員12名、後期からは火曜日と木曜日の週２回の開催に分けまして、それぞれ定員８名で実施をしているところでございます。この事業を通じました検証といったところでございますけれども、ファイブ・コグ検査という65歳以上の方を対象といたしました高齢者の認知機能を評価できる高齢者集団用認知検査を用いまして、各期別に分析、検証しているところでございます。その成果につきましては、個人ごとにばらつきがありますものの、開始時と終了時との比較におきましては、得点上昇者が多く認められております。こういったことから、少なくとも認知症に関する予防効果は上がっているものと認識しているところでございます。以上です。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

ただいまご指摘のございました、受講料としていただいております1,500円の本人負担分の件でございます。こちらの本人負担額についてもう少し軽減できないか、あるいは町側の支援ができないかといったところのご質問でございますけれども、本事業におけます負担額につきましては、主にサポーター謝礼や送迎費などに係る費用に限りまして、総事業費の一部として受益者としてご負担を願っているものであります。そのほか、この事業にかかります教材費やサポーター研修費などにつきましては、ご本人負担とは別に、町の介護保険特別会計で負担をさせていただいているところでございます。こうしたことから、町といたしましても認知症予防施策に資する効果的な取組をしっかりと推進していく必要があるといったところを踏まえまして、この受益者負担額の在り方につきましては、今後しっかりと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたけれども、課長のほうも答弁ございました。町といたしましても、このたびの国における認知症基本法の制定を踏まえまして、認知症の方とそのご家族だけではなくて、自治体や地域に住む大勢の方など、それぞれが責務を担い、地域共生社会をつくり上げていく必要があろうかと思います。住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるためにも、認知症の予防対策は大変重要な課題であると改めて認識しているところでございます。私ごとではございますが、私も母を認知症ということで十数年一緒に同居していた思いもございます。そういった点で、今、議員ご指摘のとおり、介護予防、さらには認知予防に対して、この施策は特に大事なのかなと思っております。こうしたことを踏まえ、脳トレ健康教室の受講料のさらなる支援につきましては、適正な受益者負担、また参加しやすい費用負担の在り方について、議員ご提案の趣旨も踏まえまして、協議してまいりたいと考えております。また、先ほどありました９月の認知症週間ということでご提示ございました。こういった啓発イベントについては、やはり積極的に行っていくべきかと思いますので、これも認知症の予防対策ということでは、担当の原課のほうとすぐに動きをさせていただきたいと思っております。以上でございます。