（1）名寄市病院事業について／（2）風連地域の課題について／（3）道路の維持管理について

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

今村議員からは、大きく３点の御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２、３については建設水道部長からのお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市病院事業についての小項目１、職員の雇用状況と人材育成についてお答えいたします。市立総合病院のこれまでの職員数につきましては、平成２１年４月１日での総職員数は５６５人でしたが、平成３０年４月１日では７４３人となっており、当院の役割の変化や機能の拡充に応じて１０年間で１７８人の増員を図ってきたところであります。同期間の離職者の状況については、医師を除いた全職種の正職員新規令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号採用者が２６５人で、そのうち７７人が退職をしておりますので、離職率については２１％となります。看護職だけを見た場合では、採用者１９２人のうち６０人が退職しておりますので、離職率については３２％となっております。充足率はどうかとの御質問につきましては、２年ごとの診療報酬制度の改定によりまして職員配置の要件や人数が変化していますので、従来から職種ごとの定数設定は行っておりません。したがって、正確な充足率の統計はありませんが、現時点では取得している診療報酬加算の要件は満たしておりますので、充足している状況にあると言えます。また、人材育成の面ではそれぞれの職種ごとに院内外で専門研修が行われており、病院経営では欠かすことのできない最新の知識と技能を習得していただくために医師や看護師を初め各職種において積極的な研修活動への参加を奨励しております。看護師等学資金制度の利用状況と効果については、過去１０年間の採用者２１１人のうち貸与者が１４２人で６２％を占めており、入院基本料の基準を満たす看護職員配置を継続していくためには有効な制度となっております。制度利用者の採用後の定着率については、返還猶予終了年度で退職した者が２５人、その後も継続して勤務している者が６５人で、６割以上が定着している状況です。看護師の採用については、道内看護学校への訪問や合同就職説明会の参加、実習の受け入れ、市立大学生との交流会、ナースカフェの開催や院内保育所の整備などにも取り組み、新採用者の確保に努めてきたところでありますが、毎年一定数が退職するため、学資金制度の効果を検証しながら今後も看護師確保に努めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、業務内容についてお答えいたします。１点目の外来待ち時間の主な要因と対応についてですが、平成３０年度の外来患者数は２２万９８９人で、平成２９年度の２２万９４８人と比較しますと７％の増となっております。平成２７年度から毎年１％ずつ減少していましたが、従前の患者数に戻った結果となっています。１日当たりでは約９４０人の方が受診され、そのうち７割の方が午前８時から１１時の間に受け付けをされています。診療科により差はありますが、患者数の多い診療科だと１時間に約１４人が受診をしている形になります。待ち時間の短縮に向けては、医師業務の一部を看護師や医師事務作業補助者にシフトすることや変化のない薬剤の定期処方などを他の病院等に紹介し、機能を分担することで所要時間の短縮や不要不急な受診を減らすなどの対応を行っていますが、１日で複数の診療科受診を希望される患者さんも多く、なかなか効果があらわれてこないのが現状です。また、一部には午後の外来診療を拡充してほしいとの御意見をいただくこともありますが、病棟での業務や定期手術、救急対応などを行っているため、現状の医師数では対応できません。具体的な対応としては、直接的な待ち時間の短縮とはなりませんが、少しでも負担感を軽減するためにテレビ放送をごらんいただけるようにモニターを各所に設置させていただきました。そのほか、夏の暑さ対策として壁かけ扇風機も増設いたしました。今後も他の医療機関で取り組まれている事例などを参考にしながら軽減対策に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の災害時の対応についてですが、当院は平成９年に上川北部地域で唯一の地域災害拠点病院として指定を受けており、名寄市のみならず上川北部地域の広域的な災害医療の提供を行う必要があることから、災害時における人命の安全確保と適切な医療救護活動を行うことを目的に名寄市立総合病院防災マニュアルを策定しております。その中では、災害の発生した地点とレベルに応じて当院がとるべき対応について示しており、一例として当院が大災害の中心地域内にある場合には救急患者受け入れ態勢として傷病患者の受け入れやトリアージエリアの設定、被災現場へＤＭＡＴ隊を派遣することなどを規定しております。特にＤＭＡＴ隊は東日本大震災以降に全国的に急速に整備された制度で、医師、看護師、調整員でチーム構成され、毎年北海道などが実施する訓練にも参加をしており、実際に昨年は北海道胆振東部地震へ派遣するなどこれまでもさまざまな医療救護活動を実施しております。また、本年８月に日本災害医学会が開催する多数傷病者への対応標準化トレーニングが当院を会場に実施され、医師、看護師ほか消防職員もともに研修を受けるなどさまざまな防災訓練、研修を通じて全職員への災害に対する意識づけに取り組んでおります。さらに、平成３０年には災害拠点病院に義務づけられました名寄市立総合病院事業継続計画、ＢＣＰを策定いたしました。この計画は、地震及び大雨災害に対して医療機能の継続を目指すものであります。こちらの計画は、実際に被災した病院から学ぶべき事項がたくさんあるため随時変更、修正を加えていく必要がありますが、他の関係機関と連携しながら災害発生時に病院機能ができる限り維持できるよう通常時から対策を進めることとしております。そのほかの災害時対応としましては、平成２４年に道内の４病院、当院と市立函館病院、市立釧路総合病院、砂川市立病院で災害時等における病院間の相互支援に関する協定を締結しております。協定では被災した病院独自で十分に患者の身体、生命の安全等の応急措置に対応できない場合に協定病院が被災病院に対して応急物資や人的派遣などの支援活動を円滑に遂行することが定められており、今後も関係機関との連絡を密にするなど連携を図ってまいりたいと考えております。災害対応が発生した場合には、これらの体制のもとで即時対応してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

続きまして、私からは大項目の２、風連地域の課題について、大令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号項目の３、道路の維持管理について答弁を申し上げます。それでは、小項目１、風連地区市街地再開発事業の評価についてお答えいたします。風連地区市街地再開発事業は、空洞化が進む旧風連地区の風連駅前を４ブロックに分けて、１つ目にはＪＡ道北なよろ、スーパーマーケット、ホール、会議室が一体となった地域交流センター、２つ目には国保診療所、３つ目にはコンビニエンスストア等の店舗や飲食店、４つ目には賃貸住宅などを整備することで都市機能の集約を図り、中心市街地での活性化を図ることを目的に国土交通省の交付金事業である都市再生整備計画事業の基幹事業として平成１９年度から平成２２年度にかけて実施した事業であります。事業評価に当たっては、わかりやすさと透明性の確保を図るため目標を定量化する指標として事前、事後にアンケートを実施することで検証を行いました。アンケートについては、事業実施前の平成１７年度と事業実施後の平成２２年度に調査をした結果、１点目として風連市街地の生活環境、２点目として市街地のにぎわいを取り戻すための行政、住民の取り組み、３点目として再開発を行った市街地に対する印象、４点目として地域交流センターの満足度についてとして、以上４項目についてお伺いをしたところ、全ての項目の数値が従前値を実施後の数値が上回り、満足が向上している結果となりました。事業実施から５年経過しました平成２７年度に実施したアンケート調査結果から項目によっては事業実施直後よりも下がった項目はあるものの、美しい町並みや人々のにぎわいなど地域として誇りを持てる事業であるといったことがうかがえることであります。このことは、地域交流センター整備事業による地域活動拠点の形成やＪＡ道北なよろの再整備による地域農業の拠点確保、商業機能の再配置による生活の利便性の向上、老朽化した国保診療所の建てかえと保健センター機能の新設、民間の調剤薬局の地区外からの転入による安心な暮らしの令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号提供、集合住宅の整備やイベント広場の整備によるにぎわいの創出など便利で生活しやすいコンパクトな市街地中心部を実現させたことによるものと考えられます。以上のことから、本再開発事業は風連地域住民にとって必要不可欠な事業であり、今後も本地域の特色を生かしたまちづくりの規範となるようその取り組みを進めてまいります。各施設の運営についてですが、風連地域交流センターの利用状況については、平成２２年４月１２日に開設され、利用人数的には減少している傾向にはありますが、年平均３万人以上の利用があり、使用回数についても年平均０００回以上で、横ばいもしくは微増しているところであります。現在指定管理者へにぎわい創出事業展開についても担っていただいているところであり、風連地区の文化、交流の中心施設として大いに活用していただいており、今後においても地域の規模に見合った中心施設として利用していただけるよう関係機関、団体などと協力し、情報を発信していきたいと考えております。国保診療所での利用状況については、平成３０年度の診療日数では２４２日で、延べ患者数では平成２９年度では１万４３４人、平成３０年度では１万８０７人となっており、外来診療のほか高齢者施設への施設回診や往診なども実施し、各種予防接種や健康診断、在宅医療などの地域医療の取り組みを進めております。国保診療所２階のふうれん健康センターについても主に健康相談、体操教室、リハビリ教室、各種がん検診等の利用があり、年に５００人、利用日数にして１５０日以上の利用実績となっています。また、建物の維持管理については、平成２３年の開所より８年が経過し、外壁等の小規模な破損も発生しておりますが、随時補修を行っており、今後も施設の維持管理に努めてまいります。次に、小項目２、将来の課題についてですが、空き家の状況については平成２９年度に住宅地図メーカーにより購入した空き家等のデータコンテンツをもとに市内全域の現地調査を実施いたしました。空き家や空き地も個人の財産であり、管理責任は所有者等にあります。また、その使用方法などについて法的な問題がない場合は原則的に市が指導等を行うことはできませんが、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家については、市から所有者等に連絡するなどの対応を行っているところです。あわせて市では空き家等が適正管理されず、周辺に危険を及ぼす状態になることを予防するため市広報紙などを活用して、適正管理を怠り、他者に損害を与えた場合のリスクや相続放棄をしても空き家等の管理責任は失わないことなど従前よりも踏み込んで当事者意識を醸成する広報活動を実施しているところであります。また、高齢者向け介護施設等の計画については、名寄市全体として名寄市第７期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たって実施しましたニーズ調査やワークショップにおいて高齢者の住まいや介護施設の充実についても課題として出されましたが、本計画においては訪問、通所、泊まりのサービスが一体的に提供される小規模多機能型居宅介護事業所や認知症グループホームなどの開設の公募、低所得者向け住まいの整備などを目標に掲げており、今後も市民ニーズを把握し、地域や関係機関と連携しながら高齢者が安心して暮らし続けるために既存施設の活用、充実も含めた高齢者施策を進めてまいります。続いて、大項目の３、道路の維持管理について、小項目の１、除排雪業務について申し上げます。市道の除排雪については、基本的に通勤、通学、通院時間内に合うよう朝７時ごろまでに終了させることや除雪延長距離が長いことから、出動を判断する時間帯が午前零時から午前２時と早く、国道や道道との出動時間にタイムラグが生じます。また、早朝の２時から３時以降に降雪があった場合は、朝までに作業を終了させられないことから、出動できない場合があるため、国道や道道は除雪をしているのに市道はしていないという事象が発生することとなります。毎年冬本番を迎える前に国や北海道、警察、消防、町内会、関係者といった関係各所に御参集いただき、名寄市除排雪対策打ち合わせ会議を開催し、情報の共有や課題について議論し、連携を図りながら効果的で即応性のある除排雪体制や除排雪業務における問題点について意見交換をしております。この会議において、除雪の課題では出動時間にずれが生じた場合、遅い時間帯に除雪に入ったほうが交差点の除雪を行うこと、市道除雪が入らない場合は除雪に出動した国や北海道が交差点の除雪を行うよう管理のあり方について決定されたところでありますが、引き続きこのような事象が起きた場合は管理体制が整うよう周知徹底してまいりたいと考えます。今後におきましても関係各所と連携し、しっかりと市民の期待に応えられるよう快適で安心のできる道路空間、生活空間の確保に努めてまいります。続いて、除雪オペレーターを初めといたします除雪作業従事者の確保については、さきに申し上げました名寄市除排雪対策打ち合わせ会議や委託業者から受けている要望項目の中でも人材確保や育成の観点から喫緊の課題であることが提起をされております。本市といたしましても、オペレーターや技術者の確保については高齢化や担い手不足が叫ばれる中、人口減少社会を迎え、大きな課題であることを認識している一方で、育成や技術の継承には時間を要することから、関係機関と協議をする中でしっかりと手法や方策について他市の状況などを参考としながら考察していく必要があると考えているところであります。いずれにしましても、将来的にも除排雪事業については継続して実施続けられるよう他市や国、北海道の事例など情報収集に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思っております。続いて、除排雪機器の関係でございますが、現在本市が保有している除雪機械は名寄地区は１２令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号台、風連地区は６台の１８台であります。平成２４年度から除雪機械の更新及び増強の計画を進めており、この間昨年度までに５台の除雪機械の更新と２台の払い下げ除雪機械を購入し、今年度につきましてはこの１２月に除雪ドーザーの納車を予定をしております。残り１０台の除雪機械については、更新から１５年以上たっており、老朽化が著しい現状にあることから、今後も計画的な更新が必要であると認識をしております。除雪機械の更新には多額の費用を要することから、道路局や防衛局の交付金事業を活用して、毎年更新の要望を進めております。また、北海道の払い下げ機械の購入についても北海道と情報を共有し、本市の更新の必要な機械と合致すれば随時購入の検討も行っているところでございます。今後も計画的な除雪機械の更新、要望を継続し、冬期間の安全、安心な生活環境の確保に努めてまいります。続いて、小項目の２、今後の道路維持管理について、整備の優先順位の考え方についてお答えいたします。本市の第２次総合計画において未改良の舗装化による舗装率の５％向上を目的といたしまして、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して舗装化を図っており、毎年度継続して国に対し事業要望を行っているところでございます。優先順位に対する考え方でございますけれども、市街地の道路整備では交通量の多い路線や公共施設沿線及び住宅が張りついている防じん道路など未改良道路を優先をさせていただいております。郊外地につきましては、道路整備において国道、道道、近隣市町村につながる幹線道路などを優先をしているところでございます。今後も安全、安心な道路空間確保に計画的に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

常に当院の看護師募集、正職員、臨時職員問わず出ているという状況だということでございますが、これにつきましてはやっぱり年間、毎年トータルいたしますと２０名程度の年度途中、年度末での離職者がいるということでございまして、そういった部分の補充、それからまた年度の途中で名寄市に転入をされてこられる方の中で看護師資格を有していらっしゃる方がいらっしゃると。そういった方々も随時採用できるようにというようなことも含めて定期募集のほかに随時募集を図っているというような状況が続いております。特に臨時職員さんで外来等でお勤めいただいているケースなどでは、年度の途中で御主人の転勤によりましてやむなく一緒に退職、転出をされるというケースもございますので、またそうした逆も、入ってこられる方も受け入れられるようにというふうなことで継続しているものでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

現在正確な取得者数持ってきておりません。申しわけございません。この制度ができる以前の制度からずっとそうした産前、産後休暇、それから育児休暇、育児短時間勤務制度、今使っておりますけれども、全てこうした制度は当初から活用させていただいておりまして、現在は女性の看護師ですと出産後産後休暇を経た後、大体１年以上の育児休業を取得されているという状況が続いております。３年まで取得することが可能になっていますけれども、人数の問題もありますので、看護部長のほうで適宜相談をさせていただきながら、途中で復職していただいたりというようなこともございますが、多くの方に利用いただいているという状況にあります。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

有給休暇の取得につきましては、職場によってこれスタッフの状況、それから各セクションの稼働状況にも応じて随分と違っておりますけれども、今平均的数値でいきますと、正確な数字ちょっと持ってきておりませんけれども、余り多くはないということです。ことしから臨時職員さんについては年間５日間、来年の１月以降につきましては正職員も年間５日を取得することが義務づけられておりますので、それに向けた取得のためのトレーニングといいますか、施行は今入っておりますので、少しことしは上がってくると思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

議員がおっしゃるしっかりとというのはどういう程度なのかわかり……済みません。私も正確な数値は持ってきておりませんけれども、平均して職員は年間１０日、１１日ぐらいが平均かなというふうに思っています。職員の場合は、繰り越しなどありますから、２０日繰り越せば年間４０日という有休になりますけれども、平均して１０日と。１０日、１１日ぐらいかというふうに思っています。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

当院の制度につきましては、これは市のほうの過疎債のほうからも、過疎ソフトというものも活用していただいて、毎年０００万円入れさせていただいています。病院のほうではそれにプラスしまして、全体で５００万円ぐらいという予算で、今現在ほぼ６０人近い学生に貸与しているというような状況にあります。東病院につきましては、これは指定管理で上川北部医師会のほうに運営を委託させていただいておりまして、そこの部分にこの奨学金制度、学資金制度を導入するという部分は、私どものほうとして設定するというものはちょっとなかなか難しいところがあるかというふうには思っています。最近の学生さんの傾向としましては、学生支援機構の奨学金、返還あり、なし、ありますけれども、そちらのほうの奨学金を活用されている方が非常に多くおられますので、それと付随してまたどういうふうにしていくかというところは考えていく余地はあるのかなというふうには考えております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

これは、以前にも一度全体的に消防なども合同で実施したケースもございます。先ほど申し上げましたＢＣＰの計画の中で、これ毎年訓練を実施することということになっておりますので、今そうしたものの準備も進めているところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

外来の待ち時間につきましては、多く御意見をいただいておりますし、時期的に混み合うときには本当に御不便をおかけしている部分があるということは十分認識をしているところでございます。この外来の待ち時間の部分というのは、先ほどもお話しさせていただきましたが、ちょっと外来患者数がまたもとに戻って、増加傾向が見てとれるということでございまして、市内、また地域の民間診療所等の減少というものも影響しているというふうには思っています。市のほうでは、開業医師会からの要請も受けまして、開業の助成制度も創設したということでございますが、いまだちょっとまだ志す先生がいらっしゃらないと。ここがもし実現すれば、多少でありましょうけれども、当院の待ち時間というのは減少していくだろうというふうには考えています。ですが、今後なのですけれども、国が進めています医師の働き方改革という問題がございまして、４年後までに年間の総労働時間９６０までに詰め込まなければならないと。これに合わせていくということになりますと、診療時間ですとか予約の患者数の制限といったものが本当に厳しい選択を迫られる医療機関がふえるというふうに言われております。当院もその中に入ってくるのではないかというふうに考えておりますので、このことにつきましては大変難しい課題ですので、事業管理者と相談しながら対応を進めていくということにしております。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

今議員のほうからこの風連市街地まちづくり交付金事業としてアンケートを、先ほど申し上げたように、過去３回実施をさせていただきました。事業としてはこれ完了させていただいていることになるわけでございまして、この事業としてまた改めてアンケート調査するということはちょっと今の時点では考えてございません。今後さまざまなまちづくりの中でいろんな市民の皆さんの御意見を賜る機会などもありますので、できればそういった中での評価令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号とかアンケートというのは十分あり得るかなと思うのですが、繰り返しになりますけれども、今回の駅前の再開発事業についてはこのアンケート等で完了させていただいているつもりでございますので、御理解賜ればと思ってございます。よろしくお願いします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

ただいま議員から所有者の所在がわからない空き家についての対応について御質問いただきました。所有者の特定につきましては、危険な状態でない限り個人情報ということで市でもそれ以上調べることができない状況となっておりますが、そういった空き家があるということで御連絡をいただきましたら、まず担当者が現地を確認させていただきまして、建物の状況などを外観からですけれども、見せていただいて、市として何かできることがないかなどといったことをその後判断させていただくような形になりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

貴重な御提言だと思っておりますけれども、行政、それぞれ国、道、私どもということで、それぞれ持つ担当、守備範囲と言ったらよろしいのでしょうか。これかたくなに決まっているものがございまして、これは今村議員も御承知のとおり国道の範疇、道道の範疇、そして私どもの市の市道という形でそれぞれの持つ体制というか、除雪体制、人員体制、その体制を何とか維持し、除雪体制を今何とか実行できているというのが現状でございまして、それは相互の乗りかえというか、協力関係はお互い情報交換をしながら、交差点の対応だとか、場合によっては一部できる分あるのですけれども、かなり大がかりな形での希望というのが相当壁が高いなというふうに思ってございます。また、民間サイドも大変いろんな形で知恵を出し合っていただいて、御承知のとおり名寄地区、風連地区にそれぞれ組織がございまして、その内部ではいろいろ協力関係というか、十分対応いただいているかと思うのですが、なかなか地域をまたいでとなりますとそれぞれのまた地域の持つ、なかなかそしてそれぞれの持つ分野で相互乗り入れというのはちょっと現実的にはまだまだ厳しいのかなというふうに思うところでございます。一般市民の方から見れば同じ除雪ではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、道路事情だとか住居の張りつきだとか、同じような道路というのは一本もないのだろうというふうに思っていまして、そういった経験値を積み重ねたドライバーさんの技能等々も含めると、そう簡単にちょっと入れかえというのは難しいかなと思ってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

旧風連町と名寄市が合併をしてことしで１３年目を迎えることとなりまして、それぞれの自治体の歴史を乗り越えて合併を決断して、さまざまな課題克服をしながら新市建設に向けてそれぞれの先人の皆さんあるいは住民の皆さん、市民の皆さんのこれまでの御努力によってすばらしいまちづくりが行われていると考えておりまして、このことにまずは敬意を表します。合併によって市民サービス、あるいは市民サービスに付随する仕組み、あるいは団体だとか組織も一定の平準化あるいは統一化、画一化を図られて、そのことによって自治体経営を効率化していこうということになっているわけで、このことが今もなお進行形で進められていることもあるのですけれども、私が常々お話ししているのはそうはいってもそれぞれの地域が持つ歴史や風土や文化があるわけで、それをしっかりと大切にして、お互いの地域同士でまた認め合っていく、このことが多様な住民自治、名寄市の力強い住民自治、まちづくりにつながっていくというふうに確証しております。風連地区は、名寄市の１次産業の中核拠点であります。それがゆえにＪＡの本所もあって、森林組合の本所もあるということで、この１次産業の基盤というのは、名寄市にとっても最も大切な生活基盤であり、ある意味では付加価値を生む大きな産業の中心的な役割を担っているということだと思います。加えて、伝統、文化、ちょっと長くなって済みません。伝統や文化、そうしたことを非常に大事にする地域だし、そのことによって地域の町内会やコミュニティーが非常にしっかりとしているというふうにも考えております。先令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ほど来お話が出ているように、中心市街地の再開発も合併を通して行われて、非常によりコンパクトなまちづくりも実践する、その基盤もできているし、この４月からは懸案だった小学校も新しくなって、幼稚園から中学校まで一貫した教育を地域で支えるというような仕組みもでき上がっているというふうに思います。名寄市にとってこの風連地区というのは産業、文化、コミュニティー、教育とある意味ではもちろん重要な地域でもあり、先駆的な役割を果たしてきた地域だというふうにも思っています。人口減少や高齢化という課題も当然あるわけでありますけれども、しっかりと、先ほど来今村議員もお話しのとおり、いろんな方々のあるいは団体の皆さんのお話もよく聞きながら、そうした課題も乗り越えて、より地域の皆さんが風連に住んでいて、名寄に住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めていくためにさらに政策を磨き上げていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員の御指導、御鞭撻もいただければと思います。よろしくお願いいたします。